世田谷区議会 2021-12-06 令和 ３年 １２月 公共交通機関対策等特別委員会－12月06日-01号
◎北川 交通安全自転車課長 平成三十一年だと思いますが、滋賀県大津市で事故があったと認識しております。それを契機として各園においても、お散歩ルートの現状確認、あとは見直しなども行ってきております。 あわせて、区としても保育所管、地元の警察署とも連携しながら、園児などの日常的な移動経路における交通安全を確保するために緊急点検を実施してきております。
◎北川 交通安全自転車課長 平成三十一年だと思いますが、滋賀県大津市で事故があったと認識しております。それを契機として各園においても、お散歩ルートの現状確認、あとは見直しなども行ってきております。 あわせて、区としても保育所管、地元の警察署とも連携しながら、園児などの日常的な移動経路における交通安全を確保するために緊急点検を実施してきております。
こちらは滋賀県の竜王町の実際に発行されたものでございます。陰山メソッドを導入した滋賀県の竜王町は、導入前までは全国学力テストで県内最下位クラスで、３年前に教育長の決断で陰山メソッドの実践を始めた自治体です。町ですが大企業があり、税収が多く、教育予算が豊かな町で、学級には副担任や支援員など数名の教師が教室におり、人手が足りないからいい教育ができないという話がありますが、竜王町は人がいても成績が低い。
滋賀県野洲市では、債権管理条例を制定して、滞納を市民生活支援のきっかけとし、効率的な債権管理体制（一元管理体制）、滞納している市民の状態を総合的に把握、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へつなぐ仕組みを構築していますが、特別区民税や国民健康保険料など滞納に関する情報システムを連携する仕組みづくりを進めるとともに、福祉事務所や、くらしとしごとの相談センターにつなぐ仕組みを構築すべきだと思うがどうか
先進事例といたしましては、滋賀県の湖南市であります。近隣では日野市の発達支援センターでは、やはりパーソナルノート、日野市では「かしのきシート」というものを活用されてございます。 その中でも、福祉課といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、町専門心理士が活用している相談シート、認定面接記録というのがございます。様々な各課のシートがございます。
その後、調べてみたところ、国土交通省内に検討会議が設置され、長崎県や兵庫県、そして滋賀県、また隣の川崎市でも実績があることが判明をいたしました。 特に川崎市の場合は、従来の方法とは逆に、ベランダ側に通し廊下を増築し、エレベーターと非常階段を設置する方法であります。
外壁が崩れ落ち、鉄骨に吹きつけられたアスベストが露出して廃墟と化した滋賀県野洲市の分譲マンションの事例です。野洲市はこのマンションを特定空家等に認定し、昨年、行政代執行により約一億一千八百万円をかけて取り壊しました。解体費用は一部の所有者からしか回収できておらず、結果的には市民の税金が費やされる見込みです。 一たびマンションが管理不全に陥ると、倒壊のおそれなど周囲の住民にも危険が生じます。
滋賀県の野洲市は、納税推進室や保険年金課、高齢福祉課、住宅課などの窓口で、住民の生活情報を共有化して生活支援の体制を取っています。それぞれの窓口では、公共料金を滞納している住民に借金はありませんかと丁寧に聞き取り、借金が判明すれば、市民生活相談課につないでいます。窓口業務は、ＡＩやデジタルで無人化したら、行政は住民の生活実態を把握できなくなるおそれがあります。
14工事請負費については、通学路交通安全プログラムに基づく通学路の整備に加え、令和元年５月に滋賀県大津市で発生した園児等死傷交通事故を受けた緊急合同点検に基づく園児等の移動経路のうち、安全対策が必要な市内10保育施設の周辺整備を新たに実施したため、前年度比で129％、約840万円の増となってございます。 次に、その下、大事業３、道路舗装補修事業経費でございます。
また、先日の私の一般質問で、札幌市で生活保護ポスターが作成されたことを紹介しましたが、滋賀県野洲市でもほぼ同様のポスターが新しく作成されております。質問に入る前にちょっと紹介をさせていただきたいと思います。 質問としては大きく２点ございます。
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、納税、保険年金、高齢者福祉、住宅、学校教育、生活福祉の窓口で、行政の側から貧困、ＤＶ、虐待などを早期発見し、セーフティーネットにつなげています。職員は、窓口で住民の暮らしの実態や要求をじかにつかみ、政策化する経験と力をつけています。 ところが区は、出張所窓口業務を恵比寿は民間委託し、新橋は廃止するなど機能を後退させてきました。
例えば、新潟県や滋賀県、広島県、愛媛県、熊本県、こちらの団体につきましては、独自にモニタリング検査を実施しているということでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） 時間がないので飛ばしますけれども、やっているんですよ。
また、令和元年５月８日、滋賀県大津市において、お散歩中の保育園児らの列に車両が突っ込み、16人の園児らが死傷する交通事故も発生しています。このような悲惨な交通事故を未然に防止するための交通安全対策について伺います。 (1)、交通事故の発生状況について伺います。
滋賀県大津市だったと思うんですが、直進の車と右折する車で、ぶつかった車が保育園児の集団に突っ込んだという痛ましい事故がありました。その後になって角にガードパイプといいますか、これが設置されたというのがあります。我が町内においても、結構見ているとたくさん設置されてはいるんですね。でも中には、ちょっとこれは傾いてしまって危ないなというところもあったりします。
積極的に保護問題に取り組んでいる行政、例えば滋賀県の野洲市や隣の足立区などではイラスト入りで分かりやすいものを作っております。韓国では呼び方も「生活保護制度」から「国民基礎生活保障制度」に改めました。区民の意識が変わるような生活保障の観点から考えたしおりの見直しが必要と思いますが、どうお考えでしょうか。
このような課題を解決するため、滋賀県草津市では、フリースクールなどの民間施設を利用するための補助金を交付しています。所得に応じて補助率を変えることで、保護者の経済的な負担軽減を行っています。 また、佐賀県江北町では、フリースクール等への入学準備金や通所経費だけでなく、適応指導教室に通うための交通費補助も行っています。
この点、この陳情でも触れられていますけれども、この間、流域治水ということで国もこうした考え方の下に推進を図っているところで、先般、流域治水関連法も国会で成立をしているところですけれども、その関連法の中でも、浸水が想定される区域での住宅の建て替えに伴う補助というようなことで、そういったものも検討の一つには上げられていると、それも踏まえた陳情かと思うんですけれども、これに関わって、既に自治体レベルでは滋賀県
それで、教育行政についての負担軽減のほうに関してなんですけれども、副教材費についてちょっと質問はできないかなと思うので、１つだけ紹介すると、滋賀県高島市では、市長と教育委員会で構成されている総合教育会議において、高島市立学校における保護者の経済的な負担軽減の取組について話し合われているそうです。ぜひそういったことも含めて御検討いただきたいと思います。 私からの質問は以上です。
それからもう一つ、先日、あらたに議員も話していらっしゃいましたが、滋賀県の野洲市、ここは庁内連携というものが非常に発達させていて、どういったお困り事、あるいはお金のことであっても、入り口がどこであっても必ず必要な支援ができるように、もう庁内でそれをしっかり連携するのだという取り組みができているところなのです。
昨年、滋賀県のあるマンションが、空家等対策の推進に関する特別措置法の行政執行によって取壊しが行われました。これが１億円かかったのです。回収のめどが立たないということで問題になっているのですけれども、通常の一軒家と違って、行政執行費用も桁違いというところです。
滋賀県野洲市がこの支援体制を立ち上げるのに対していろいろ取り組みを紹介したいのですけれども、まず、関係のある34の課とかセンターが一堂になって野洲市市民相談総合推進委員会というのを設置して、相談体制をつくり上げていったのです。