清瀬市議会 2004-06-10 06月10日－03号
初めにダイオキシン問題ですが、まずこの問題の認識についてですが、最近も５月15日付の市報で、「ダイオキシン類、環境省基準を下回る」との見出しで、２月に行われた大気中の測定値を発表しています。見出しを見ると、いかにもダイオキシン問題は解決したかの印象を、読んだ人に与えます。市は、ダイオキシン調査回数の削減やダイオキシン環境保全審議会の開催回数の削減などを実施しておりますが、まことに遺憾であります。
初めにダイオキシン問題ですが、まずこの問題の認識についてですが、最近も５月15日付の市報で、「ダイオキシン類、環境省基準を下回る」との見出しで、２月に行われた大気中の測定値を発表しています。見出しを見ると、いかにもダイオキシン問題は解決したかの印象を、読んだ人に与えます。市は、ダイオキシン調査回数の削減やダイオキシン環境保全審議会の開催回数の削減などを実施しておりますが、まことに遺憾であります。
そのうちの１つは、学校では４物質について学校環境衛生基準に基づいて、一昨年、昨年と測定しています。ことしの予定はどのようになっていますでしょうか。 ２つ目は、大規模な改修や新築の際の対応について伺いたいと思います。これは学校の場合、それ以外の施設の場合両方について伺います。 ３つ目は、子どもガイドラインでは１３物質が示されているんですけれども、これについてはどのように対応していくのかを伺います。
住民の安全のため、施工業者に対し、75デシベルの規制値を上回った場合、法に基づく勧告、改善命令を行うことになっていますが、測定させ、測定資料を検査していますか、お答えください。 規制値を上回る振動を発生させ、隣接住民に物的被害を及ぼし、係争事件になっています。住民は区に通報し、改善方を要望しました。区は振動規制法施行令に基づき、施工者に振動測定記録等の調査、検査をしたと思います。
特に、大学に設置されました光の生体透過性を応用した機器、これは光トポグラフィーという名前のようでございますが、この機器では脳の活性状況を簡便に測定できますので、介護予防、痴呆予防事業等の有効性の科学的評価、あるいは新たなプログラム開発に大いに役に立つものではないかというふうに考えております。
これらのことから、塩化水素の測定データは通常と変わってないわけでありますが、塩素系の、いわゆる塩素分、プラスチック系がふえた影響と、このように考えているところであります。 クリーンセンターでは専門知識を有する担当者もおりますし、化学の専門家もおりますし、また定期的に成蹊大学の小島先生などを中心にしながら、状況に応じて検査しているところであります。
イトーヨーカドーは、大気汚染の指標である二酸化窒素について、環七道路の自動車排ガス測定局の測定結果では、環境基準を上回っているにもかかわらず、環境影響評価書案では、この測定値を用いず、故意に低く算出しています。中川一丁目の車の流入が懸念されている地域には、喘息に苦しみ、酸素ボンベを吸入しながら生活をしている人がいます。
前立腺がんの検診については、財団法人前立腺研究財団で、前立腺がん検診に関する研究助成実施要綱を作成し、個人の検体報告書を提出していただける市町村に対して、財団独自で検体測定費用などに助成金を出して研究をしていると聞いております。男性では肺がん、大腸がん、前立腺がんによる死亡率が今後も増大が予想されると言われていますが、現在、市では前立腺がん検診は実施されておりません。
しかし、調査場所は東福祉館、西福祉館など比較的市内では空気がきれいなところでの測定であり、交通量の多い交差点、ごみ焼却施設の周辺などでの調査がされていません。調査箇所の選定は、どのように行われたのでしょうか。
3)浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）などによる大気汚染の調査のために、「測定器を設置する」とこれまで答弁してきたが、いまだに実行されていません。放置するつもりかどうかお尋ねいたします。 4)残っていた地権者もすべて自主的に移転し、工事が進められています。これまではトンネルや掘割部分で比較的工事の騒音は小さかったのでありますが、盛土工事のため周辺住民は騒音やほこりに悩まされています。
このように環境保全対策についての効果を定量的に測定し、市民にわかりやすく公表するということを継続してきたところでございます。 次に、Ｂの環境会計の技術的な課題についてでございますが、現在、環境省で公表しております環境会計ガイドラインは主に企業を支援するための仕組みとなっており、自治体に関する手法が確立されてないことや、環境会計ガイドラインに進展が見られないことなどの問題点がございます。
平成14年に建築基準法が改正されまして、日影規制値が第三種高度地域内におきましては、測定水平面が、改正前は４メートルでしたけども6.5メートルとなりまして、東京都の用途地域の一斉見直しに伴う東京都の日影条例の規制値につきましても、この６月末に6.5メートルとなる予定でございます。
高い政策のビジョンを掲げ品質を測定する。既成の発想にとらわれず、住民に焦点を当てて政策を再構築する。現状の分析、課題の抽出、解決の方向の検討、政策の立案、そして評価し結果をフィードバックする一連の作業を通して、住民が求める価値は何か、最高の品質とは何かを求めるものです。 以上が、ブレア首相が国民に示した自治体改革白書の内容であります。
(2)番で、健康づくりのつどい、スポーツフェスティバル、体力測定など秋のイベント事業について伺います。以前は、所管が違うイベント事業のために日時も違う状況の中、経費の問題と市民へのアピール、集客も含め、スポーツと健康ということで一本化、ジョイント事業としてできないかと提案をさせていただいてから本年度で４回目を迎えます。
185 ◯環境部長（内田國夫君） 地下水につきましては、今までも滝山の白山と、あと湧水のある地点で測定はしているわけでございますが、今度、水位そのものを、もう少し数をふやして、市民の皆様も含めて一緒に、水温ですとか高さそのものをもうちょっと面的につながるような形で調べようということで、ことしから着手していこうということで、今、準備を進めているところでございます
質疑では、第二工場の解体に関して、入札に関する検討委員会の状況、契約の中身について、排ガスの連続測定に関して、資源物の搬入状況の分析について、トロンメルの改修状況、周辺自治会との話し合いに関して、容リ法の完全実施の時期について、野外試験に関して、ダイオキシン類測定値について、厚生施設についてなどございましたけれども、詳細は割愛をいたします。
その結果についてでありますが、小学校の国語では、漢字や言葉の学習において十分満足できる状況にありましたが、論理的な文章を書く力が低く、算数では、計算や図形の学習においては高い正答率が出ましたが、量と測定の分野での指導内容について十分に定着していないことがわかりました。このことを受けて小学校では、授業提案を含めた研究報告会を２月に実施したところであります。
98 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 介護予防のプログラムでございますけれども、今年度から始まります介護予防推進事業の中で、まず健康測定ということで、お達者健診と言われるものでございまして、21項目のチェックをしていただいて、その中から対象の方のリスクスクーリング──ふるい分けを行いまして、その後アセスメント──個別評価を行いまして、それから個別プランの作成
５、柳泉園クリーンポート及び柳泉園敷地内の各種測定で、ばいじん、塩化水素等、排ガス、排出水、焼却灰のばい煙測定結果及びダイオキシン類測定結果についても、それぞれの基準に適合している。 ６、工事、委託契約について報告。
現在、健康センターでは１教室25回中、10回目に入り、体力測定や体づくりとしてのコンディショニングを行っています。今後、負荷による筋力強化や生活動作の改善に向けたトレーニングを行う予定です。 参加者はボランティアや運動指導員、理学療法士などと一緒に会話等を楽しみながら真剣に取り組んでいます。
まず最初に、健康問題についてでございますが、女性の健康についての支援でございますけれども、健診機会の少ない18歳から39歳までの女性の方を対象に、疾病の早期発見と生活習慣病の予防を目的に、骨密度測定や血液検査などを行う女性の健康健診を実施しております。