昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
内容といたしましては、昭島市総合基本計画等、各計画に基づき市が進めてきたまちづくりや地域特性への十分な配慮をはじめ、大気汚染、騒音、振動に対する環境保全措置の徹底、専門家の意見を聴取し生態系の保全を図ること、一層の温室効果ガス排出量削減等、各評価項目に加え、交通量の削減、交通対策など、６ページにわたり意見をいたしました。
内容といたしましては、昭島市総合基本計画等、各計画に基づき市が進めてきたまちづくりや地域特性への十分な配慮をはじめ、大気汚染、騒音、振動に対する環境保全措置の徹底、専門家の意見を聴取し生態系の保全を図ること、一層の温室効果ガス排出量削減等、各評価項目に加え、交通量の削減、交通対策など、６ページにわたり意見をいたしました。
まずは2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減、カーボンハーフに向け、各企業が着実に取組を進めており、すばらしい意見交換の場となりました。私たち一人一人ができること、食品ロス削減、ごみの排出量を減らす、マイ箸、マイバッグ活動等々の取組を意識して進めていくことも重要です。
次に、ＧＬＰ昭島プロジェクト環境影響評価書案で示された温室効果ガス排出量についてであります。
また、2018年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、2015年に採択されたパリ協定において、日本は温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比26％削減の目標を掲げました。本市においては、市民、事業者、市が一体となって地球温暖化対策に取り組み、市内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に地球温暖化対策地域推進計画を策定。
板橋区の平成２５年度の温室効果ガス排出量については、２３１.８万トンＣＯ２でありまして、令和３年度の排出量は１９５.５万トンＣＯ２と３６.３万トンＣＯ２、約１６％の削減となっております。現況を鑑みますと、令和７年度と平成２５年を比べまして３０％の削減目標の達成は十分可能であると考えております。 次は、ゼロカーボンに向けた取組についてのご質問であります。
そして、第３次町田市環境マスタープランについては、温室効果ガス排出量の削減目標値の引上げや重点プロジェクトの追加などを行い、2024年度末を目標に計画の一部改定を行うということが分かりました。今回は、その後の取組状況、また、今後、市民や事業者にどのように理解を広げていくつもりか、確認をさせていただきます。 そこで伺います。
環境資源部の予算のポイントとして、予算編成の考え方、重視した取り組みについて、温室効果ガス排出量削減のための水素エネルギー、再生可能エネルギー利活用の推進をはじめ、10項目を記載しております。 221ページをご覧ください。 環境資源部予算総括表でございます。 下段の財源内訳の比較欄をご覧ください。
区のほうでは、令和４年２月に、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明いたしまして、令和５年３月、昨年の３月には目黒区環境基本計画を改定し、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップをお示しするとともに、区有施設における温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で６０％削減することなどを目標に掲げてございます。
さらに、2024年度の早い段階で、鶴見川クリーンセンターにおいて町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の活用を一歩進めた取組として、小売電気事業者を介さずに直接供給する自己託送を開始するとともに、ＣＯ２を排出しない電力を導入することで、電力使用による温室効果ガス排出量がゼロになります。
港区における国産木材活用の取組は、全国を牽引するものであり、日本の森を守り、そして、その産業を後押しするだけでなく、温室効果ガス排出削減の取組に向けての気運醸成にも多くの期待が寄せられております。 14年前、みなと森と水ネットワーク会議創設、そして、翌年の13年前には、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の運用を開始し、全国的にも先駆的な港区の取組への期待はいまだに大きいものであります。
区では、令和４年２月に２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、令和５年３月には目黒区地球温暖化対策地域推進計画を包含した目黒区環境基本計画を改定し、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップを示すとともに、区有施設等事務事業における温室効果ガス排出量を２０３２年度までに２０１３年度比で６０％削減することなどを目標に掲げてございます。
港区は、令和３年に策定した港区環境基本計画で、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しています。2050年ゼロカーボンシティに向けて取り組んでいるのですけれども、港区はマンションやオフィスビルが立ち並ぶ都会の中でも都会中の都会で、脱炭素社会の実現に向けて、平成27年に港区低炭素まちづくり計画を作成しております。
こうした取組により、市として掲げております事務事業における温室効果ガス排出量、2030年、75％削減の達成に向けた取組を推進してまいる所存であります。 また、今後の庁用車の電気自動車の導入を進めるに当たり、新たな充電設備も必要不可欠と考えておりますことから、本施設も含めた公共施設につきまして、市としてもクリーンエネルギー自動車の普及促進につなげる取組を推進してまいります。
区内の二酸化炭素排出量の現状と目標によりますと、2030年以降に関しては、技術革新等となっており、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成に関し、疑問を持ちます。 そこで伺います。2050年に向けた計画の現状と今後に関し、答弁をお願いいたします。
各事業における温室効果ガス排出量を可視化することは、脱炭素化を進めるに当たり有効な取組であることから、他自治体の状況なども参考としながら調査研究してまいります。 次に、住宅密集地域等における減災対策取組といたしましては、住宅の耐震化率の向上を図るため、住宅の耐震診断及び改修等を促進してまいります。
（仮称）板橋区環境基本計画2035の基本方針では、省エネ・脱炭素に関する取組を通して、着実に温室効果ガス排出量を削減していくとし、①として区民生活・事業活動への省エネの定着、②再生可能エネルギーの100％電力の利用、③建築物のゼロエミッション化のほか、④としてエネルギー管理、⑤まちづくりにおける環境配慮、これはエネルギーコージェネレーション等、⑥としてスマートシティの推進等の課題を鑑みと挙げています
引き続き、2050年カーボンニュートラルへ向けて重要なポイントとなる2030年カーボンハーフ達成のため、市として事務事業における温室効果ガス排出量について、カーボンハーフを大きく上回る75％削減にも取り組むなど、最大限の力を傾注してまいります。
３番の見直しの概要でございますが、環境基本計画に掲げました温室効果ガス排出量の削減等を踏まえまして見直しを図り、目標達成に向けた具体的な取組を反映したというものでございます。
本市では、温室効果ガス排出量の大部分を占める二酸化炭素を対象としており、最新推計値であります2020年度の市全体のＣＯ2排出量は、約46万トンであります。その部門別の内訳とその割合は、農業、建設業、製造業の産業部門から約７万トン、15％、家庭、業務の民生部門から約26万トン、56％、自動車、鉄道の運輸部門から約12万トン、26％、廃棄物部門から約１万トン、３％となっております。
このような状況を受け、我が国では2016年５月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、その後、温室効果ガス排出削減目標を見直した同計画の改定版が2021年10月に閣議決定され、2030年度の温室効果ガスを2013年比で46％削減の目標が掲げられているところでございます。