北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
しかし、減額認定制度があるにもかかわらず、毎年三十人程度しか利用していません。少なくとも対象となる高齢者は一万人ぐらいいると推測されます。 このように条例が整備されているにもかかわらず、認定者が極端に少ないのは、行政の不作為ではないでしょうか。実際、各地の説明会に行って、あまりにも制度が周知されていないことに驚いております。
しかし、減額認定制度があるにもかかわらず、毎年三十人程度しか利用していません。少なくとも対象となる高齢者は一万人ぐらいいると推測されます。 このように条例が整備されているにもかかわらず、認定者が極端に少ないのは、行政の不作為ではないでしょうか。実際、各地の説明会に行って、あまりにも制度が周知されていないことに驚いております。
保険料が上がった分、介護保険減額認定制度も広く区民に普及してもらい、住民税非課税の高齢者にも気軽に申請できるように支援をお願いいたします。 二番目に、介護予防・日常生活支援総合事業に対する支援が不十分であるという点であります。 平成二十七年度の介護保険制度改正により、要支援一と二の訪問介護と通所介護は介護保険から外され、自治体独自で決められる介護予防・日常生活支援総合事業に移管されました。