町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
その後の町田市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、町田市一般廃棄物資源化基本計画にバイオガス化施設導入を位置づけ、この計画を踏まえ、2011年５月から町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会においてバイオガス化施設を含めた新たなごみの資源化施設の検討を行いました。
その後の町田市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、町田市一般廃棄物資源化基本計画にバイオガス化施設導入を位置づけ、この計画を踏まえ、2011年５月から町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会においてバイオガス化施設を含めた新たなごみの資源化施設の検討を行いました。
これらの調査を踏まえた検討状況を2023年４月及び2024年２月に、学識経験者や事業者及び関係団体、市民で構成する町田市廃棄物減量等推進審議会で報告いたしました。審議会からは、将来にわたり持続可能な収集体制となるように検討することとのご意見をいただいております。 このような検討を通じて、週５日収集の実施に当たり、主な課題が２点明確となりました。
現行の一廃計画への評価と目黒区の清掃・リサイクル事業のあるべき姿について、廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしまして、本委員会でも御報告いたしましたが、本年２月１０日に答申を受けております。答申の内容を踏まえ、今般、計画改定素案を策定いたしました。 項番３、主な内容でございます。 詳細は別紙１、別紙２でございますが、ここでは素案のポイントを説明いたします。
第１節、報酬のごみ政策推進費37万2,000円の増額は、廃棄物減量等推進審議会を追加開催することに伴い、増額するものでございます。 説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
市では、レジ袋の減量等を目的とし、平成17年10月１日より、単品販売を指定収集袋取扱店の一部で開始いたしました。単品販売店舗数につきましては、令和４年度末で、取扱店150店舗中12店舗にて購入できる状況であります。 ○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） ＩＣＴを活用したいじめ等の問題の把握についてお答えいたします。 初めに、いじめの件数であります。
今年度中に計画の素案をまとめまして、来年度、４月、５月に廃棄物減量等推進審議会がございますので、そちらのほうにご説明させていただいて意見をいただくという流れて考えております。策定は６月を目指しております。 説明は以上です。 ○委員長 これより質疑を行います。
目黒川沿川通路の一時開放について（目黒川水質浄化対策施設整備 工事） （資料あり） （５）目黒区マンション管理適正化推進計画案について （資料あり） （６）目黒区環境基本計画改定案について （資料あり） （７）令和４年度エコ・チャレンジ顕彰の被顕彰者について （資料あり） （８）目黒区廃棄物減量等推進審議会
来年度、区では、この基本計画を改定する予定ですが、計画改定に向け、今月１０日に廃棄物減量等推進審議会から答申を受け取ったところです。その答申におきましても、家庭ごみ有料化については他区と協調して進め、２３区が一体となった取組になるようにすべきであるとし、また、戸別収集の検討については、コミュニティ機能の問題や、必要となる経費などを総合的に勘案するよう提言を受けております。
○細野清掃事務所長 ７月のパンフレットの全戸配付というのは、今現在お配りしてあるパンフレットを、製品プラスチックの回収に合わせてそこの部分を変えるのに併せて電池の部分を、廃棄物減量等推進審議会等で分かりにくいという御意見いただいていますので、そういったことも踏まえて、できるだけ区民の皆さんに分かりやすくということで、今編集しているところです。できるだけ御意見反映したいと思います。 以上です。
現在、素案作成を進めているところであり、廃棄物減量等推進審議会を経て2023年６月に策定、公表する予定でございます。フードシェアリングサービスについては、この（仮称）食品ロス削減推進計画において、町田市に合ったサービスの導入を検討していくことを位置づける予定でございます。 ○副議長（いわせ和子） 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。
廃棄物行政に係る市民参画については、現在、廃棄物減量等推進審議会、ごみ減量・リサイクル等推進協議会並びに日野市、国分寺市、小金井市、３市の可燃ごみ共同処理の関係での３市ごみ減量推進市民会議がございます。 廃棄物減量等推進審議会につきましては、廃棄物処理法や条例に基づき設置され、市長の諮問に応じて審議し、答申を行う組織となっております。
また、有料化の導入に当たって諮問した廃棄物減量等推進審議会からも答申の際に、市民全員が手数料を負担し、ごみ減量に取り組むことが望ましいと。このため、減免対象世帯の範囲は社会的配慮が必要であり、かつ真に経済的に困窮している世帯のみを対象とすべきであるとの御意見をいただいているところでございますので、この一定量無料配布、減免対象の拡充は現在のところ考えてございません。 以上です。
そして、ごみゼロ市民会議の議論を経まして、町田市廃棄物減量等推進審議会からいただいたご意見を踏まえて、震災の後ですが、2013年に町田市資源循環型施設整備基本計画、これをまとめまして、この忠生地区に新たな清掃工場を建設することにご理解をいただきました。
次に、廃棄物減量等推進委員として多年にわたり市の行政に貢献をされました森田芳隆氏。 次に、保護司として多年にわたり市の行政に貢献をされました田村祥子氏。 次に、民生委員推薦会委員、防災会議委員、青少年問題協議会委員をはじめ各種委員会、審議会の委員として多年にわたり市の行政に貢献をされました秋山美佐江氏。
また、民間の剪定枝資源化施設の利用や、食品リサイクル法により、年間100トンを超える食品廃棄物が発生する事業者が食品廃棄物の発生抑制、再生利用、減量等の取組を進めているほか、事業用大規模建築物の所有者には廃棄物の減量及び再利用に関する計画書を毎年提出していただくなど、減量効果を持続させる仕組みが整っているとともに、環境意識の高まりにより、事業者自らが減量に取り組む意識が形成されていることも、減量に寄与
事業者なり業者、そういうところの努力と併せて、やはり我々市民としても意識を持って一人一人が取り組んでいかなくてはいけないというところになると思うんですけれども、前にも私、一般質問の中で廃棄物減量等推進員の件で質問したことがあるんですけれども、やはり行政と地域を結ぶパイプ役としてその委員の方の役割はすごく大事かな。
計画期間は、令和４年度を初年度とし、令和１８年度までの１５年間、改定の経緯といたしましては、関係部署との調整の上、福生市廃棄物減量等推進審議会より答申を受け、さらに西多摩衛生組合及び組合構成市町との協議も踏まえて作成しております。
また、廃棄物減量等審議会の中には、商工会選出の委員さんもございまして、その委員さんのお話を聞く限りでは、やはり個人商店等では、その店頭回収の収集コストだったり処理コストを考えると、なかなか実施が難しいというようなお話は伺っております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
また、廃棄物減量等推進審議会や環境美化委員連合会にも意見を伺いながら、ごみ減量や紙ごみを含む分別の徹底について引き続き取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明） 続きまして、補助金・助成金等の獲得に関して、２回目の質問をしたいと思います。
次期一般廃棄物資源化基本計画については、廃棄物減量等推進審議会を開催し、ごみ減量アクションプランの進捗を確認した上で、第２次一般廃棄物資源化基本計画及びアクションプランを策定しました。また、ほかに、災害廃棄物を適切に処理するための、災害廃棄物処理マニュアル、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症の発生時における廃棄物処理事業継続計画を策定しました。