羽村市議会 2020-09-17 令和元年度一般会計等決算審査特別委員会（第４号） 本文 2020-09-17
それから、平成21年は101.3パーセントで、こちらは減税補てん債とか臨時財政対策債を含む数値ということでお答えさせていただきました。補足でございますが、市政施行の平成３年の経常収支比率につきまして参考に申し上げますが、64.1パーセントでございます。 先ほど申し上げました経常収支比率が最も低かった平成元年の法人市民税の収入でございますが、19億4000万円ほどでございます。
それから、平成21年は101.3パーセントで、こちらは減税補てん債とか臨時財政対策債を含む数値ということでお答えさせていただきました。補足でございますが、市政施行の平成３年の経常収支比率につきまして参考に申し上げますが、64.1パーセントでございます。 先ほど申し上げました経常収支比率が最も低かった平成元年の法人市民税の収入でございますが、19億4000万円ほどでございます。
分母に臨時財政対策債や減税補てん債を含まない経常収支比率が100％に達したという数値が示されているところでありますが、経常収支比率100％になったということについての市の認識や危機感と、そうした危機感を市民の皆様とどう共有するかということについて質問します。
１０点目、臨時財政対策債について、利率見直しということで元金の増、利子では減ということであるが、どういうことかとの質問に対して、元金については、平成１７年度に借り入れた臨時財政対策債が９億６,６７０万円、同じく平成１７年度に借り入れた減税補てん債が４億１,０００万円、平成１８年度に借り入れた減税補てん債が２億９,４００万円、この三つについて１０年を経過したことで利率の見直しが行われ、借り入れ時点の利率
◆大竹 委員 ４ページ目の減税補てん債についてなのですが、これは毎年減っているのですが、国から何かきて減っているという、そういうことが、減税補てんですか。 ◎谷口 財政課長 こちらにつきましては、区における計画的な償還の中で減っているものでございます。国からの、何か財政的な措置の中で減っているというものではございません。
公債費は、平成16年度に借り換えをいたしました減税補てん債や臨時財政対策債の償還終了などによりまして、15.8％減の21億4358万1000円となっております。 一般会計については、以上であります。 続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。 まず、認定第２号 平成27年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 424、425ページであります。
この投資的経費に充当した一般の起債のほかにも、現在は発行しておりませんが、減税補てん債の発行などもございましたが、この間の起債発行額を比較いたしますと、昭和６３年から先ほど投資的経費の平均額をお示しいたしましたが、６３年度から１１年度までの平均発行額は約６６億円でございました。そして１２年度以降の起債の平均発行額は約２３億円でございます。
この減税補てん債にしても、臨時税収補てん債にしても、これは税制改正による激変の緩和策で、借りていいよという債権だと思うんですよ。本来ならば、国策によって市が借りなければならなかった。それを合計すると66％なんですよ、羽村市の借金のうちの。
特別区財政調整交付金（普通交付金）の再調整により、減税補てん債償還分が措置されたことに伴い、当初見込みより繰入額を減額したためでございます。 ５目サクラ基金繰入金は、１３４ページにまいります。１節サクラ基金繰入金は４１４万３，０００円余の減。目黒天空庭園等の維持管理経費の実績により、見込みより繰入額を減額したためでございます。 次の１８款繰越金の補足説明はございません。
こちらは、主に平成16年度に借り入れた減税補てん債46億1,130万円の10年償還が終了したことによるものでございます。 公債費につきましては以上でございます。
地方債元金償還金と地方債利子償還金、減税補てん債等の利率の見直しに合わせまして、それぞれの元金と利子の割合が変わりますことから、増減措置を行うものでございます。 以上で、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算（第５号）」の細部説明とさせていただきます。
備考欄の下から３つ目の○住民税等減税補てん債の減などが挙げられます。 なお、平成25年度における市債バランスは、元金償還が37億 9,850万円余、借入額が25億円であったことから元金償還額が多く、年度末の市債残高は12億 9,850万円余減少した 406億 2,066万円余となりました。
次に、低い順でございますが、１番は臨時財政対策債と住民税等減税補てん債の２件で、利率は年０．４％、借り入れ年度は平成１４年度でございます。２番は、臨時財政対策債ほか８件で、年０．６％、借り入れ年度は平成２５年度ほか複数の年度分が該当しております。３番は土木事業債の３件で、年０．７％、借り入れ年度は平成２５年度ほか複数の年度が該当しております。
また、先般の松岡議員の代表質問におきましては、同趣旨の質問に対しまして、財政調整基金の適正規模については、これまでの考え方に加えて、世界同時不況以降の繰り入れ額やバブル経済崩壊後の減税補てん債の発行額、また、他区の財政調整基金から残高の標準財政規模や経常一般財源の割合など、さまざまな角度から試算した結果、新たな積み立て目標額を190億円と設定をしたと、このように答弁をしておるわけでございますが、この
それから、次に２点目の財政健全化対策減債対策経費の算定ですけれども、これは、考え方としましては、２６年度当初フレームも２５年度の再調整も、法人住民税の伸びによりまして、ふだんやってるもの以上の財源が出てるということから、区の財政の健全化に資するためという名目で臨時的にやってるもので、具体的に２６年度は２７年度に返済が来る区民税の減税補てん債の前倒し算定を行うというものでございます。
備考欄の住民税等減税補てん債のみずほ銀行の減などが挙げられます。 平成24年度における市債バランスは、元金償還38億 8,438万円余、借入額が24億 6,500万円であったことから、14億 1,938万円余、元金償還額が多く、年度末の市債残高はその分減少いたしました。
主には、前年度起債分利子及び住民税等減税補てん債利子分などの減要因によるものでございます。 説明欄の下から２行目、前年度起債分に関しましては、平成24年度の借り入れ分の利子償還費であります。 また、最終行の一時借入金利子は、保有する基金の繰りかえ運用、一時借り入れに対する利子償還費でございます。 以上が公債費の御説明となります。
◎山内 財政課長 この減債基金については、住民税等減税補てん債という55億円の借り入れがございますけれども、それの償還の１割相当ということで、毎年 6,800万円程度繰り入れている内容でありますけれども、その元金償還が26年度をもちまして終了いたしますことから、現在、積み立てというのは利子の積み立てのみの内容で、新たに積み立てている内容はございません。 以上であります。
◯財政課長（藤浪裕永君） 現在のお尋ねですと、臨時財政対策債のことですけれども、既に減税補てん債でも同様な枠組みがございまして、これについては、今、具体的な数字は持ってございませんけれども、借りかえの際に金利が下がっておる、現在の金利に改めて当てはめた形での借りかえという形になっておりますので、当初見込んでいたものに比べまして、金利負担は下がってきている、そんな状況が現在ございます。
ただし、地方債は自治体財政が赤字のために起債（借金すること）するのではなく、自治体が施設や道路などの建設のための財源として調達されるものです（例外的には、いわゆる赤字地方債という呼び方をされる住民税等減税補てん債、臨時財政対策債の２つがあります）。先日の議会報告会においても、市民の方からの質疑があって、市民生活感覚からはなじみにくいことであるとの感想を抱きました。
◎財政課長 確かに平成１けたのバブル経済がはじけた段階で、平成６年、７年、８年と３か年で196億円という巨額の、このときは減税補てん債という名称でございましたけれども、いわゆる赤字地方債を発行して何とかしのいだということが事実ございます。