目黒区議会 2024-06-14 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 6月14日）
例えばですけども、所得税分減税可能額が３万円、推計所得税額が２万５，０００円であった場合は５，０００円が減税し切れないとなりまして、それを１万円単位で切り上げて１万円の調整給付となります。 所得税につきましては、令和６年分の所得税課税情報は令和７年３月の確定申告まで分かりませんので、令和５年の収入を基に決定しました令和６年の住民税課税情報等を用いて令和６年の所得税額を推計いたします。
例えばですけども、所得税分減税可能額が３万円、推計所得税額が２万５，０００円であった場合は５，０００円が減税し切れないとなりまして、それを１万円単位で切り上げて１万円の調整給付となります。 所得税につきましては、令和６年分の所得税課税情報は令和７年３月の確定申告まで分かりませんので、令和５年の収入を基に決定しました令和６年の住民税課税情報等を用いて令和６年の所得税額を推計いたします。
さらに、低所得者支援および定額減税補足給付金支給事業経費では、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる方に対し差額を支給するとともに、令和６年度新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対し給付金を支給しようとするものであります。 続いて、衛生費であります。男性に対するＨＰＶワクチン接種事業実施のための経費を計上しております。
先ほど申し上げたとおり、定額減税可能額が令和６年分の推計所得税額、令和６年度個人住民税の所得割額を上回る、わかりやすく言いますと定額減税しきれない方々に対して調整給付を行うということで、そういった方々が対象となります。 対象者数でございますが、おおむね調整給付の対象者数は約２万4,000人と、予算のほうでは見込んでいるところでございます。
次に、イの減税額につきましては、記載のとおり、納税義務者本人のほか、国内に居住している控除対象配偶者、扶養親族それぞれ１人につき、所得税は３万円、住民税は１万円となり、これらの合計額が定額減税可能額となります。 次に、項番４、定額減税補足給付金の支給に係る事業内容を御説明いたします。
この場合、所得税の減税可能額９万円に対しまして、所得税額が７万円。７万円全て減税しても２万円が減税し切れないことになります。また、住民税につきましても同様に、減税可能額と比べた場合、減税し切れませんので、差額について給付を行うものでございます。 ケース３を御覧ください。ケース３では夫と妻ともに税金をお支払いいただいている場合を想定しております。