八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 後編 〕 2024-06-26
社会的要因による格差 │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 15 │18│望 月 翔 平│【一問一答方式】 │ │ │ │ │１．市民の命と暮らしを守るための災害対応 │ │ │ │ │ (1) 防災・減災対応
社会的要因による格差 │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 15 │18│望 月 翔 平│【一問一答方式】 │ │ │ │ │１．市民の命と暮らしを守るための災害対応 │ │ │ │ │ (1) 防災・減災対応
防災・減災を基軸としたこれからの時代にふさわしい地域コミュニティの在り方について具体的な検討を進め、地域防災力の向上を一つの旗印とし、地域コミュニティ活動の充実につなげる手法について検討を深め、地域で支え合い、尊重し合うまちを推進してまいりたい、そのように思っています。
そして、トイレトレーラー等の導入につきましてですが、緊急防災・減災事業債やクラウドファンディング等の活用も含め、近隣自治体の状況等も踏まえ、引き続き研究してまいります。 市の人材のレベルアップについてでありますが、退職自衛官につきましては久保議員にも答弁いたしましたが、多摩地区では４市１町で採用しており、その多くが任期付きの管理職であります。
地域の防災力を高めていくためには、一人一人が減災に対する強い意識を持ち、日頃からの備えはもとより、いざ災害が発生したときに、消火や救出・救助、高齢者や障害者の方々、避難行動要支援の方々の避難支援、そして避難所等におけるボランティア活動など、お互いに助け合う精神、すなわち共助の行動ができる人を一人でも多く養成しておくこととともに、その支援活動が有機的かつ組織的に連携できる体制を構築していくことが重要であるというふうに
頻発する豪雨による都市型水害、いわゆる内水氾濫の対策として、本区においても学校施設建て替えのタイミングで、１００％再生可能な温度抑制人工芝を活用した雨水貯水システム等を設置することで、子どもたちを熱中症の危険から守ることはもちろん、防災・減災対策、脱炭素、水リスクといった地域課題の解決の一助にも貢献できると思いますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
実際に緑は、地球温暖化対策、生物多様性保全、地下水保全、食料の供給、防災・減災、生活への潤いなど、多様な価値を有しており、保全・創出の取組は必須です。市では、2019年時点のみどり率41.1％維持の目標を掲げていますが、一方、ＧＬＰ昭島プロジェクト一つとっても、維持されないことが明らかです。対策をお答えください。
市民の皆様が安心・安全に暮らすための取組として、防災・減災対策は本市においても最も重要な施策の１つであると考えます。大規模な災害が発生したとき、迅速な避難と被害の拡大を防ぐには、自分の身を自分で守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まり、互いに協力し合いながら防災について組織的に取り組むこと、いわゆる共助が必要となります。
本年元日の能登半島地震を受け、２月定例議会では多くの議員の皆様が防災・減災対策の質問をされ、今定例議会もそうですけれども、本当に一過性でなく継続して扱わなくてはならないテーマの一つであると感じます。私も、令和４年12月定例議会の一般質問で、「天災は忘れた頃来る」という寺田寅彦氏の言葉を引用させていただきました。
昨今、自然災害に対する防災・減災の取組として、ドローンなど最新技術の活用が加速化しています。ドローンについては、災害後の状況掌握や物資輸送においても活用され、現在普及が進んでおり、我が会派もかなり前から導入を提案してまいりました。 本年４月に会派で山梨県小菅村のドローン事業について視察を行いました。
市内の木の活用を図ることで、八王子市の自然環境も保全されますし、防災・減災の観点からも非常に重要だと考えます。 そこで、本市における森林の管理状況をお聞きしたいと思います。本市で行っている森林管理の概要を教えてください。 また、本市の森林面積は広い上に地形の問題などもあり、整備が進んでいないところもあるとお聞きしています。整備がうまくいかない理由をお聞かせください。
こちら目標数につきましては、多摩市第六次総合計画、基本計画の分野別計画のところの政策Ｅ、施策４、減災・防災体制のさらなる強化、こちらのところの目標値として防災連絡協議会の数というところで指標を設定しております。
備えとしての減災は、災害時においてあらかじめ発生し得る被害を想定した上で、その被害を最小限化するための取り組みであることは今さら申し上げるまでもありません。その減災における最優先は当然人命であり、負傷者や何とか難を逃れた方々への適切な医療やケアが、迅速かつ効率的に行われることが強く求められています。 一方、災害関連死という言葉があります。
避難所となる学校施設の一部として、プール施設は、断水した際の生活用水の確保など、その活用が災害対策に位置づけられているものであり、その施設の修繕や維持管理の計画は、防災・減災の観点からも進めていかなくてはなりません。 日本における水泳の授業で命を守る教育の重要性が広がってきたのは、水難事故で多くの子どもたちが犠牲になったことがきっかけの一つでした。
これまではそれでもよかった部分もあると思いますが、これだけ災害が頻発している昨今において、最終的には公助に頼るとしても、ある程度は地元住民の方だけでこなしていく力をつけていく必要があると私は思いますし、行政の皆様には、公助の力をいかに発揮していくかを考え準備していただくことはもちろん大前提なんですが、同時に、市民の皆様が防災や減災の力をつけていくことをサポートすることもまた必要であると思います。
◎防災安全部長（大貫一夫） 議員のご指摘のとおり、地域における防災、減災に関する優れた取組、工夫、アイデア等を広く紹介することは、防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与すると考えております。各施設の避難施設開設運営マニュアルや地域の優れた取組を、まちだ防災カレッジのポータルサイトに掲載できるよう検討してまいります。 ○副議長（山下てつや） ３番 小野りゅうじ議員。
先ほど、高価であるといった点が課題の一つというふうに挙げられておりましたが、費用は約2,600万円ほどですが、その約３分の２は国の緊急防災・減災事業債という仕組みを使って起債をし、後に地方交付税として算入されるので、実質３分の１が市の負担となります。 といっても、市にとっての支出は痛いということであればクラウドファンディング、ふるさと納税などの仕組みを使って購入が可能です。
ぜひ今後も各対策をアップデートしながら、減災・防災対策の強化に努めていただくようお願いをして、この項を終わりたいというふうに思います。 続いて、ヤングケアラー支援体制についてお聞きをしたいと思います。
また、都の計画と整合させた減災目標を設定するとともに、「第２章 災害予防計画」において、マンション防災における自助・共助の推進や個別避難計画の作成について記載しております。 ２つ目、町田市事業継続計画（地震編）（2021年度修正）への反映でございます。
ＢＣＰは、つくることによるメリットもありますが、ＢＣＰをつくる過程においても、災害に備える意識が高まり、防災・減災につながることも期待されています。 芦屋市のＢＣＰでは、災害の初動対応について議員の規範を定めるなど、具体的な内容が盛り込まれ、災害から２日以内には、議会に災害対策本部の設置をする旨の方針なども定められています。
○委員（山野井つよし君） 港区は、どちらかというと、防災・減災という言葉があって、防災の観点、このことに関しては、100％きちんと耐震基準を満たす建物でないと、区民の貴重な税金ですし、助成をしていくからには、基準をきちんと満たしていかなければいけないという考え方が強いのかと思ってはいるのですが、一方で、減災というのですかね、100％ではないかもしれないけれども、今、10、20、30などの低いものを50