八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
このような減免措置などの情報提供などは、市としても積極的に発信をしていただきたいと思います。 法務省は、2019年から2022年にかけて、所有者不明の土地問題の解消に向け、全国の法務局において長期相続登記等未了土地調査を実施いたしました。法務局が管理する不動産登記簿の情報から、登記名義人の死亡後30年以上経過しても相続登記が行われていない土地を抽出しました。
このような減免措置などの情報提供などは、市としても積極的に発信をしていただきたいと思います。 法務省は、2019年から2022年にかけて、所有者不明の土地問題の解消に向け、全国の法務局において長期相続登記等未了土地調査を実施いたしました。法務局が管理する不動産登記簿の情報から、登記名義人の死亡後30年以上経過しても相続登記が行われていない土地を抽出しました。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うほか、職権による減免措置を可能にしようとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、市民税の所得割の納税義務者に適用する寄付金税額控除の対象となる寄付金の範囲に、公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄付金を加えるものであります。
また、児童福祉施設では、いずれも子どものための施設であることに変わりがないにもかかわらず、認可保育園などでは減免措置があるのに、児童館に対しては何の減免措置もないという点などを踏まえ、目黒区だけでは完結しない課題についても、今後は国や都にも実情を伝えるとともに、積極的なアクションを取っていただきたいと強く要請いたします。
家屋の所有者が保育所など設置者へ家屋を有料で貸し付けた場合、これ土地の賃借人も減免可というふうになっていて、こういうふうに考えると、同じ児童福祉施設で、いずれも子どものための施設であることに変わりないにもかかわらず、認可保育所などでは減免措置があるのに、児童館に対しては何の減免措置もないという点。
その方針の中で、子育て世帯の家計を応援するために、児童手当、住宅支援の強化、雇用保険の適用拡大、保険料減免措置などが掲げられております。 さて、若い世代の所得は低く、子育て世代の家計を応援することは必要であり、喫緊の課題です。港区が国に先んじて、義務教育を受ける上で最低限必要となる物品の購入支援を行うべきと考えます。 そこで伺います。国は将来を憂い、こども未来戦略方針を決めました。
４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した国民健康保険被保険者への保険料等の減免措置を行うことに対し、補助金の交付見込みが生じることにより増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、出産育児一時金臨時補助金は、交付見込みによる減額でございます。 ２４４ページにまいります。
◆しいなひろみ 確認させていただきたいんですが、仲町と徳丸ふれあい館にあった古い運動器具って、このまま使うのではなくて、新しいのを入れて、そして150円徴収すると、その徴収方法と、あと、生活保護の方とかの減免措置とか、そういったことは、どのようになっているんでしょうか。
◆大野ゆか 最後のご質問になりますが、２ページ目の再発防止策のところにも書かれております根拠資料の提出についてなんですけれども、まず、賃貸借契約をする上で、借りられる方としての根拠資料の提出義務というのは、契約上定められているものなのでしょうか、減免措置を受ける上で。
また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、平成１４年度から実施されました。さらに、平成１７年度からは負担水準の不均衡の是正などを目的として、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置が開始されました。
なお、食堂の設置状況を調査した際、使用料の設定についても併せて確認しておりましたので、こちらについてもお知らせしますと、食堂運営を継続している近隣自治体の多くが、食堂の使用料、これを減免という形、全部減免だとか、一部減免だとかありますけれども、そういった形で何らかの減免措置をしながら運営されているということは確認しております。 ○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
第２項は、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額とする減免措置の継続でございます。こちらは、面積400平米以下の事務所や店舗、駐車場など非住宅用地の200平米までの部分について、固定資産税及び都市計画税の税額の２割を減免するもので、平成14年度から実施されているものでございます。
次に、特別区民税の減免措置を活用した実質減税、いわゆる港区版年少扶養控除についてお伺いします。年少扶養親族に対する控除、いわゆる年少扶養控除は、子育て世代の税負担の軽減を目的とする制度でした。扶養控除とは、納税者の所得金額から一定額を差し引けるという所得控除です。
区では、新型コロナウイルス感染症の流行による収入減少に伴う各種保険料の減免措置を国の通知に基づき実施をしてまいりました。国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険におきましては、対前年度比で３割以上の収入減少が生じた被保険者を対象に、令和４年度まで国や都の補助金を活用して保険料減免を実施してまいりました。
なので、やっぱり根本的な行革方針に固執する姿勢というのを改めて、今現実に必要なこと、これをやっていただきたいし、区民税や保険料の減免措置、これもすごくハードルが高いので、こういったことも区長の権限で決められる範囲がありますから、こういったことを積極的に活用して、対策を講じていただきたいというふうに思います。残りの質問については、午後にお願いしたいと思います。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を六五％に引き下げる減額措置」は、未だ厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
このような厳しい状況下で、東京都独自の施策として定着している「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、小規模事業者にとって事業の継続や経営の安定化への大きな支えとなっている。
こちらの新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免措置、いわゆるコロナ減免でございますけれども、こちらにつきましては、国の財政支援が令和４年度分の保険料までとなりましたので、本区におきましても国の措置に基づきまして、令和４年度の保険料分で終了としたところでございます。
例えば、もう既に三重県鳥羽市や四日市市、静岡県焼津市などでは、個人住民税均等割の減免措置が実施されているといった実例があります。こちらについても区の御意見をお伺いいたします。 次に、私がくたくたになるまで読み込んでおります令和六年度の予算編成方針について、こちらの基本方針の中には「あらゆる手法での財源確保」という言葉があります。あらゆるです。そうすると、この中身は具体的に何を指しているのか。
◎土木計画・交通安全課長 障がいをお持ちの方の場合には、障害者手帳を保有されている方に対して減免措置というのがございます。また生活保護を受けていらっしゃる方ですとか、様々社会的なハンデをお持ちの方に対しては減免措置というのが従来もございましたし、今も、今後もその制度は運用していくという状況でございます。
３ページ目の大きい８番、１０番について２点なんですけども、８番の保育料の減免についてなんですが、例えば保育中での警報で風水害があった場合、早めに迎えに来てもらうとか、逆に休園から再開するという場合は、減免措置というのは必要ないのかなと思うんですが、終日休園になる場合っていうのは、一定の減免措置というのは私は必要かなと思っていますし、実際、船橋市はそういった形で組立てを行っています。