八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
多摩26市でも、清瀬市、西東京市、狛江市、国立市で通学でも利用ができます。さらに、今年度に入り、新たに立川市と日野市で通学でも移動支援が利用できるようになりました。通学で利用できると回答した区市の多くが、保護者の通院や入院、病気だけでなく、家族の介護や就労などで、ほかに通学に付き添う介護者がいない場合と条件を定めています。
多摩26市でも、清瀬市、西東京市、狛江市、国立市で通学でも利用ができます。さらに、今年度に入り、新たに立川市と日野市で通学でも移動支援が利用できるようになりました。通学で利用できると回答した区市の多くが、保護者の通院や入院、病気だけでなく、家族の介護や就労などで、ほかに通学に付き添う介護者がいない場合と条件を定めています。
この２年ほどの間に、町田市のほか清瀬市や武蔵村山市など多摩26市のうち16市が肥料代高騰などに対する支援を行うなど、多くの自治体が様々な農業支援策を行っています。本市でもぜひ中小事業者支援と農業支援を早急に講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 市内農家の経営の安定のためには、学校給食との連携をさらに深めることも大切だと思います。
教育委員会は、前の教育委員会会議で、小学校の適正規模を３学級から４学級とする自治体として、小平市、清瀬市、相模原市、町田市、その自治体を挙げておりましたけれども、私もこの調査資料を、生データを全部読みまして、それから最近の資料もまとめた結果、小学校の３学級から４学級規模になっているのは、町田市、それから小平市、清瀬市、東京ではこの３自治体で、それから……。
役所で申請する複数の書類に名前や住所など、同じ内容を何度も書き込まなくて済む書かない窓口というものに取組をされているということで、渋谷区、町田市、練馬区、清瀬市、羽村市、様々なところがありますし、特別委員会のほうでも行政視察のほうでお伺いさせていただいております。
現在実施をしております、定期予防接種につきましては、昭島市医師会に委託をしており、相互乗り入れ協定先の自治体といたしましては、北多摩西部医療圏の５市と小金井市、小平市、清瀬市、狛江市、東村山市を含めた10市となっており、本市を含む11市と地区医師会の代表となる北多摩医師会において、毎年、各自治体の接種単価で契約をし、接種を実施をしております。
それと、七月に清瀬市の児童養護施設に視察に行ったのですが、敷地内で子どものショートステイのほかに、市などと連携して学習支援、子ども食堂なども実施していて、地域の居場所にもなっていました。 北区でも区内の児童養護施設が子どものショートステイの受入れをしていて、利用が増えていると聞いています。
多摩26市では、武蔵野市、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市の６市で、多子世帯への軽減、減免などを行っています。青梅市としても、国の制度の範囲内にとどまるのではなく、経済的負担の軽減、少子化対策として独自に上乗せし、対象の拡大、減免の拡大に取り組むべきであったと思います。 最後に、マイナンバーカード保険証利用の問題です。
26市中、清瀬市はデータがなくて不明なため、全25市になるんですけれども、第12位です。１人当たりも80円ということです。こちらは第25位、最下位という形になっております。25市の平均ですと3,800万円ほど、これが平均値で、１人当たりにしますと230円ほどというところでございます。
調布市に次いで減少数が多かったのは清瀬市です。令和４年までの10年間で30の地縁団体が解散し、新たに３つできたとのことです。 23区に目を向けますと、港区が最も減っており、令和４年までの10年間で解散は15団体、新設は７団体とのことです。解散理由は、「住宅の再開発、人口の流出」のほか、「会費の徴収が困難になった」「役員の高齢化、役員数の恒常的な不足」などといったところです。
清瀬にある気象庁、東京管区の気象台のところから所長さんがお見えになられて、私はもうやり取りというか、携帯のやり取りをして、何かあったら電話が入るようにという危機的な部分で、今こういう情報が入りましたというのを私のところに入るように、ダイレクトで入るような形をしているんですけれども、もう今の段階で、直下型地震が30年以内に70％、80％と言われて、もう10年ぐらいたちますよね。
私が調べましたら、清瀬市は不登校の子にも出すようなことをやっていますし、新宿区はアレルギーの関連の子だとか、また、品川区は都立の支援学校の子たちもということで、広げてやっていますので、自治体によっては足を踏み出していますので、ぜひその辺の検討もお願いしたいということをお願いしたいと思います。
しかし、このゼロ館となっているところなんですけれども、特記すべきところに赤線を引きましたけれども、まず清瀬市ですね。６館図書館があって、勉強スペースはゼロ館なんだけれども、「自習室として開放しているわけではない為『０館』としましたが、利用している方がいても、容認しています」。
もう一つ余談ですが、せっかくですので、国分寺市や清瀬市が受賞した、環境省が後援をしているひと涼みアワードを青梅市もぜひ受賞してもらって、市民のみならず、これから移住・定住を考えている方々へ、市民の健康に優しいまち青梅としてアピールしていくのもよいのではないかと思います。
また、先月の朝日新聞に、清瀬市が旧耐震賃貸住宅からの転居費用を助成するという記事が掲載されていました。旧耐震基準で建てられた木造の賃貸住宅から現行の耐震基準を満たした賃貸住宅への転居について助成するもので、運送費のほか、荷造りや荷ほどき、エアコン、洗濯機などの取付けにかかる費用なども助成するそうです。上限は費用の半分で最大20万円、対象は市内での引っ越しに限るとありました。
それから、清瀬市は、実行計画の策定費に1,900万円、それから太陽光発電の機器などの設置補助金の拡充に800万円計上されていることが新聞報道でも確認できました。
更に清瀬市も１月から３月無償化をしますということでいうと、本当に自治体や議会の姿勢が問われている、こういう大きな要望に対して問われている、大きな流れとしても無償化の方向に流れているんだというふうに思うんです。
昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、武蔵野市、あきる野市です。例えば、武蔵野市では2020年４月から子どもの均等割減免を実施しています。前年の所得額が400万円以下の世帯で、18歳未満の子どもを対象に第２子は半額、第３子以降は均等割額を免除しています。そして、2022年度からは対象世帯の所得基準を引き上げ、500万円以下の世帯としました。
本市と同程度の減額をしている市はどういう市があるのかというところでございますけれども、住民票の写しで言いますと、町田市、清瀬市、多摩市、またあと立川市というところが本市と同程度の金額となってございます。 また、印鑑登録証明書につきましては、こちらが町田市、東大和市、清瀬市、多摩市、またこちらも立川市という状況になってございます。 最後に、戸籍の証明書につきましては、町田市と同額でございます。
立川市、府中市、国立市、清瀬市、羽村市の５つの市で意見書が出ております。 ◆西の原えみ子 委員 この状況なのですが、採択であるのか、継続中なのかもお知らせしていただけますか。 ◎区議会事務局次長 失礼いたしました。 ２３区では、３区が陳情の継続審査でございます。