板橋区議会 2010-02-19 平成22年2月19日予算審査特別委員会 区民環境分科会−02月19日-01号
その主なものとしましては、いわゆる清掃事業関係でふれあい指導経費で519万6,000円、またエコポリスセンターのサマカン事業でございました太陽光採光システムの設置を取りやめたことによる207万4,800円、それからやはり清掃関係でペットボトル回収経費の関係で244万円ほど、これらが主な緊急財政対策で削減した部分であります。 以上です。
その主なものとしましては、いわゆる清掃事業関係でふれあい指導経費で519万6,000円、またエコポリスセンターのサマカン事業でございました太陽光採光システムの設置を取りやめたことによる207万4,800円、それからやはり清掃関係でペットボトル回収経費の関係で244万円ほど、これらが主な緊急財政対策で削減した部分であります。 以上です。
１つ目の労務交渉の件につきましては、18年４月、去年４月に清掃事業が都から区に完全移管になったことに伴いまして、区長会が清掃事業関係11項目を23区統一交渉から各区交渉としたことに対しまして、東京清掃労働組合は東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行っております。これに対しまして東京都労働委員会は、協議、調整の場を設けるようにという要望を出しました。
ただ、車の運行につきましては、恐らく区の中では我々がやっています清掃事業関係のところが最大の車を有しておりまして、我々のところで一番事故というのは起きているというふうにも思っています。今後ですね、我々が先頭に立ってそういうものがなくなるような形で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、清掃関連ですが、十二年度の制度改革で移管されました清掃事業関係につきましては、今まさに大詰めのところにきております。人事・給与問題、主要五課題の一つである都区の清掃関連経費問題、清掃一部事務組合への分担金の問題等々、十八年度に向けて、課題・問題が山積しております。高野区長は区長会の副会長として大変苦慮されていると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、清掃関連でございますが、１２年度の制度改革で移管されました清掃事業関係につきましては、今まさに大詰めのところにきております。人事、給与問題、主要５課題の１つである都区の清掃関連経費問題、清掃一部事務組合への分担金の問題などなど、１８年度に向けて課題、問題が山積しております。高野区長は、区長会の副会長として、大変苦慮されていると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
そこで同じ道路に北区の住民が出した場合にどうなるかとか、いろんなことがあってですね、何も清掃だけを、もうね、一番最初の最大の課題として、清掃を移管しなきゃ都区制度改革じゃないという形でもってがんがんやってですね、いろんな話が出たんだけれども、最終的には国の方もですね、認めてやったわけだけれども、結果としてはどうかというと、結局そこから４年間で相当変わってきましたよ、清掃事業関係も。ね。
○清掃課長（吉野博之君） 今後とも、窓口でのごみの出し方、あるいは分け方など清掃事業に関する相談の対応、あるいは清掃事業関係のパンフレット、情報等の資料を取りそろえて、極力区民の皆さんにサービスの低下を招かないような工夫をしてまいりたいと考えております。
本発案に係る重点調査項目ですけれども、既に皆さんご存じのとおり、第2回定例会の幹事長会で、清掃事業・リサイクルに関する調査については、当委員会で取り扱うということが確認されて、交通・環境等対策特別委員長とのお話し合いの結果、当委員会で清掃事業関係については扱うことになりました。今回、重点調査項目の４番目につけ加えております。
◎財政課長事務取扱企画部参事 おっしゃるとおり、一般会計あるいは普通会計というふうに見てもよろしいんですが、現況14年、あるいは13年、あるいは12年につきましては、ご承知のとおり制度改正に伴います清掃事業関係職員の増に伴いまして、大きくふえている状況にございます。
全体の定数が 4,456名、清掃事業関係が 371名、差っ引きで 4,085名、平成14年度につきましては全体の定数が4,351 名、清掃事業関係が 363名、差っ引きで 3,988名の定数ということでございます。先ほど申し上げた数字は清掃事業課を含んでおりませんので訂正をさせていただくと同時にお答え申し上げます。 以上です。 ○委員長 この程度で質疑を終了し、意見を求めます。
そしてまた、清掃事業関係についてはまだ取り残されている。今後十七年を経て東京都と見直しをするという状況になっておりますし、さらにまた、その中でも大きな制度変更などがあって、財政問題はさらに検討する必要がある。そういう事態が起きた場合には再検討するという条項もございますが、都区間においてはそういう状況。
１ 清掃事業の円滑な運営が図ることができるよう清掃事業関係経費への財源確保を引き続き強く求めること。 １ 家電リサイクルについてメーカーの拡大生産者責任を一層充実させて、不法投棄などが出ない見直しを求めるとともに、生活保護世帯などへの減免制度を実施すること。 １ 大気汚染による呼吸器障害対策を18歳以上にも拡大するとともに、ＳＰＭ（微量粉塵）対策のための調査を一層充実すること。
「特例市の構想」が出てきた昭和五十六年から二十年も経過し、まだ清掃事業関係で六年間のしっぽを引きずっているわけですが、新たな財調制度、清掃事業、国保運営など、都区制度を議論する上で大切な資料となると思います。一方、この制度改革がなぜこんなに時間をかけなければできなかったかという反省材料にもなります。区長の本書に対する評価をお聞きします。
では、板橋区はどうかと申しますと、板橋区では、１３年の１月の時点で、庁有車両２台、清掃事業関係車両３３台が今のところディーゼル車になっております。今後、このディーゼル車は、順次、非ディーゼル車への転換、それからまた、ディーゼルの微粒子除去装置を積みまして、２００２年度までにはディーゼルの微粒子除去装置を装着していないディーゼル車については全廃する予定となっております。
清掃事業関係は除いて2，000人前後ですよ。今、清掃を除いて港区の職員、何人ですか。2，400人ぐらいでしょう、おそらく。ということは400人多いんですよ。これ、昔からですよ。ちょっと前までは2，650人ぐらいいたから、少しは減っていますけれども。清掃も来たから、また増えているけれども。そういう状況で、１人大体1，000万円ぐらいかかっているわけでしょう。
○委員長（横山勝司君） 委員の皆さん、実はきょう、私も前にちょっと皆さんに申し上げていたんですが、清掃事業が移管されてから清掃事業関係を見学に行こうと言っていたわけなんですが、きょうは実は報告がたくさんあるんでそれは不可能ということで、きょうはそれは一切予定していません。したがって、次回にそれを実施したいなと。
このことは、今までので事業に基づく予算の上に、新たな大田区の事業となる清掃事業関係予算の増等を乗せ、その上で介護保険制度の実施に伴う特別会計の移行分等の減、加えて経常経費の大幅な実額の節減効果によるものや、事務事業等適正化計画の節減効果が大きく寄与することによって、来年度以降の予算編成を視野に入れながら編成されたものであります。
結局、結果としては、先ほども出されておりましたけれども、やっぱり東京都に押し切られたというか、そういう感じを私は持っているわけですし、それから、五二％の決着というのが、決着の仕方もそうだけれども、内容的に見ましても、今回の五二％の中身を見ましても、そのフレームにおいて、清掃事業関係の経費を千二百八十七億円引きますと約百億円のマイナスが出てくるという計算になるのでありますけれども、そうしますと、四四％
清掃事業関係です。いわゆる本庁組織としまして、現行の清掃移管対策課を清掃課という、名称を変更して取り組むつもりでございますが、係体制で申し上げますと、現在は、３係、１担当係長体制、人員16名で行っております。それを、４月からは、係体制は同じ３係、１担当係長体制で、人員としては２名増やし18名体制にして事業に取り組む予定にしております。 清掃事務所でございます。
三点目は、清掃事業関係経費について、「職員費等において不足が生じた場合、都がその不足分は別途措置する」との都提案は、履行が保証されているのでしょうか。それとも、一月二十一日の確認事項に沿って平成十七年度まで協議を続行するのでしょうか。二十三区にとって清掃関係職員の人件費負担は深刻な問題であり、早急に財源措置を決めるべきと考えます。この点について、見通しと決意をお伺いいたします。