豊島区議会 2020-12-02 令和 2年区民厚生委員会（12月 2日）
また、東京都におきましては、この３月２２日移転後、令和３年度に、福祉保健局のほうが豊島寮の解体工事を始めまして、解体が終わりましてから東京消防庁のほうに引渡しをし、消防庁のほうで予算要求を行い、令和４年、５年度をかけまして地質調査、設計をし、６年度、７年度で新築工事をしていくと。そして、８年度に高松出張所を解体するという予定で現在の計画となってるところでございます。
また、東京都におきましては、この３月２２日移転後、令和３年度に、福祉保健局のほうが豊島寮の解体工事を始めまして、解体が終わりましてから東京消防庁のほうに引渡しをし、消防庁のほうで予算要求を行い、令和４年、５年度をかけまして地質調査、設計をし、６年度、７年度で新築工事をしていくと。そして、８年度に高松出張所を解体するという予定で現在の計画となってるところでございます。
このたび東京消防庁等から、熱中症救急搬送者数等の速報値が示されたことを受け、この発生状況について御報告するものです。 ２取組期間でございます。記載のとおり令和二年六月十五日から九月三十日まででございます。 主な取組みは三点ございます。(1)熱中症予防のお休み処の設置です。
一つは東京消防庁の即応対処部隊に初めて参加していただきます。この即応対処部隊ですが、近年多発します広域的な自然災害への対応を強化するために、本年の４月に運用を始めたばかりの部隊でございます。 東京都内の自治体の防災訓練でのお披露目は、今回が初めてとなります。
４番目として、新規の取組でございますが、一つ目として、東京消防庁「即応対処部隊」の参加。令和２年４月１８日に広域自然災害への災害対応力強化を図る目的で発足しております。二つ目として、ドローンによる空撮映像の配信をいたします。これは地域ＢＷＡ協定に基づいて行います。 ５番目、これが今回新しいところでございますけど、感染症に配慮した実施内容。 （１）として、参観者の縮減。
総務省消防庁は、電源が入っていなくても災害時の情報を自動で起動する戸別受信機は、命を守るために有効と推進しています。区もそれを認めながら、ラジオにだけ公費を使うことはできないとして、情報から誰一人取り残さない姿勢が必要なのに、背を向けていることは問題です。 水害について、昨年の台風十九号では、多くの区民が、土のうを活用しました。
どういう協定かといいますと、救助機関、警視庁、消防庁、自衛隊の活動拠点、災害発生時に活動拠点として工場を提供するという取決めを行っております。そのほか災害時に、区等が所有していただいている電気自動車への電力供給可能な充電装置、こちらを設置する方向で区といろいろ調整を図っているところでございます。
総務省消防庁は、電源が入っていなくても、災害時の情報を自動で起動する戸別受信機は、命を守るために有効として推進しています。区もそれを認めながら「ラジオにだけ公費を使うことはできない」として、情報から「誰一人取り残さない」姿勢が必要なのに背を向けていることは問題です。 水害について、昨年の台風１９号では多くの区民が土嚢を活用しました。
来年度につきましては、電線共同溝整備を行うとともに、支障となる地下埋設物の撤去や東京消防庁による防火水槽の設置を進めてまいります。 区といたしましては、交通結節点としての機能性やデザイン性を兼ね備え、町のさらなる活性化に寄与する駅前広場となるよう、町会、商店街をはじめとした地域との意見交換を継続し、整備スケジュールなどについて細やかな情報共有を図りながら、早期完成を目指してまいります。
恐らく東京消防庁あたりは、正確な数は出せないんですけど、未遂の数というのは。かなりの数、自殺を図った思われる一定数というのは把握はしていると思いますけれども、それから考えると本区でも相当数の方が、原因はいろいろあると思います。経済苦から、不治の病から、家族関係から、本当に多岐にわたると思います。ただ、やっぱりどこかで悩みを聞くだとか、受け止めるだとかということをやっぱり深刻にしたいと思いました。
しかし東京消防庁の管轄なので、それについては消防署の回答ですということで、本来そうかもしれませんが地主さん、消防団、分団も困っています。このようなケースについてどう思うか、区としてできることはありませんか。 あわせて、地域によっては火の見やぐら、小屋などの老朽化している建物もあり、解体に費用がかかるようです。そこでどのような建物が建てられた経緯と、それがどこにあるかを把握していますか。
◆平野 委員 ちょっと、今、奈須委員の話を聞いていて、ふと思い出したのですけれども、消防庁の方からちょっとお話を聞いて、アパートの、今、お話があったのですが、モルタルのアパートが結構燃えやすいと、空気の層を中に入れて断熱効果はあるのだけれども、逆にその空気がばっと燃えるので、燃えやすいという話があったのですが、ちょっとすみません、私もこの制度をちゃんと後でまた聞きたいのですけれども、制度をしっかりと
私も昨日、東京都のオープンデータのサイトを見てみましたけれども、東京都の例えば消防庁だったり、警視庁だったりとかというところの防災情報がソース化をされて、いわゆる業者が使いやすいような形で上げられていたりとか、こういった部分については共有していくことが、区民、都民、国民に対してとても大切なことだと思っています。
３５３ページ、備考欄中段の大事業１ 消防事務委託事業は、東京消防庁への消防委託事務に係る負担金などの経費でございます。 次に、同ページ下段から３５７ページ中段にかけましては、目３ 非常備消防費でございます。 ３５５ページ上段、大事業３ 消防団施設管理事業は、消防団施設の管理修繕、土地借り上げ料などの経費でございます。
こちらも質疑は結構ですが、この生活安全対策というところで、一つ再質問なんですけど、事故や火災の現場に居合わせた一般の人がスマートフォンで映像を送ってもらうことにより、周囲の状況把握や救命措置に生かせるシステムというのが導入され、各地の消防のほうになるんですが、広がっていて、それが今年の９月９日から東京消防庁も新システムを２３区で試験的に導入し始めましたよということがあります。
東京消防庁によると、管内の歩きスマホなどが原因の事故での緊急搬送の数は、二〇一四年から二〇一八年で計二百一人、直近でも増加傾向にあるとのことです。 そこでお伺いいたしますが、私が歩きスマホ禁止条例制定の提案以降、その取組とその成果、大和市が行ったような調査の実施状況や今後の予定についてお聞かせをください。
昨年、消防庁が行った地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果によると、非常用電源の設置済み団体数は市町村1,741団体中1,613団体、92.6％であります。しかし、国が示している72時間の電源確保については設置団体の44.5％の結果でありました。災害対応、また業務の継続性という視点でも、非常用電源の確保は重要と考えます。
263 ◎【渡邉洋子健康部長】 東京消防庁八王子消防署に確認いたしましたところ、本市内における熱中症での搬送者は、８月30日現在、65歳未満が90人、65歳以上が108人、計198人とのことでした。
東京消防庁管内では、熱中症によって亡くなった方が八月に約二百名いらっしゃったそうです。ひと月としては新型コロナウイルスの死亡者数と比較しても、多くの方が亡くなっております。今夏は新型コロナウイルスの感染防止のため自宅で過ごされる方も多かったと思われますので、自宅での熱中症が増えてしまっていると考えられます。
東京消防庁によると、熱中症疑いで搬送された人は、都内で１日当たり100人を超えています。エアコンがない、もしくは使用していない状態での室内における熱中症も多くなっていますのでご注意ください。」と書かれております。
また、御存じのとおり、自治法派遣で申しますと警視庁とか、東京消防庁から来ていただいています。あと、医師につきましても、医務職につきましても同じで、例えば、今の健康推進課長も東京都を退職して採用といったような形でございます。