八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
消費生活センター設置の目的は、消費者被害の救済や暮らしに役立つ情報提供、消費者教育と啓発などの行政サービスです。市民の安全確保のために周知啓発を行っていただきたいと思います。
消費生活センター設置の目的は、消費者被害の救済や暮らしに役立つ情報提供、消費者教育と啓発などの行政サービスです。市民の安全確保のために周知啓発を行っていただきたいと思います。
───┬───────────────────────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │陳情番号 │件 名 │受理月日 │付託月日 │議決月日 │結 果 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │１ │消費者被害
本陳情の趣旨は、幅広い世代の消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の改正を求める意見書を政府等に提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について、慎重に審査をした後、採択を行いましたところ、賛成多数により採択の上、関係機関に意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。
９名）委 員 佐 藤 昇 委 員 岸 大 介 委 員 かいでん 和 弘 委 員 川 原 のぶあき 委 員 斉 藤 優 子 委 員 松 田 哲 也 委 員 こいで まあり ４ 区議会事務局 林 議事・調査係長 （１名） ５ 議 題 【陳 情】 （１）陳情５第３９号 消費者被害
ただ、身元保証サービスは法的な規制がなかなかないために、ここはまた千差万別で、やはり介護の現場から義憤に駆られてこのサービスをやっているというようなこともありますが、今や一般化し過ぎて、フランチャイズの現場で、あなたに知識経験がなくてもできますよというようなフランチャイジーの仕組みの中で、このサービス提供者になっている人もいるという意味では、私ども消費者被害を扱う弁護士のところにも、よくこの消費者問題
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情５第３９号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長 それでは、陳情審査に入ります。
成年年齢が令和４年４月から１８歳に引き下げられたことに伴いまして、若者の消費者被害が増加することが懸念されたため、被害の未然防止のために啓発のリーフレットを作成しているものでございます。 こちらのリーフレットですが、窓口での配布のほか、年度末に１７歳になる区民の方ですね、こちらを対象に郵送にて送付をするほか、区内の都立学校の２年生を中心に学校を経由して配布をする予定でございます。
する条例 〃 第 ４ 〃 第７７号 板橋区立上板橋第一中学校解体工事請負契約 〃 第 ５ 〃 第７８号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について 〃 第 ６ 陳情第２７号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 〃 第 ７ 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 日程第 ８ 陳情第２８号 消費者被害
陳情第28号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決の方法は起立表決でお願いいたします。
また、市民を消費者被害から守るためにも、消費者としての受信力、発信力を育成するための消費者教育が重要であると考えます。 そこで、質問いたします。 (1)町田市における消費者教育の特徴、および現状と課題は。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 小野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
第４２号 学童・児童館の業者選定において「利害関係者」表現の使 用に関する陳情 日程第３２ 陳情５第３４号 目黒区民センターの大規模再開発についての詳細情報を区 民に明らかにするように求める陳情 日程第３３ 急増する「不登校生」の学習権を保障する新しい教育の場の設置を求める陳 情（陳情５第４３号）の継続審査について 日程第３４ 消費者被害
また、中学校段階では、計画的な金銭管理の必要性について理解し、購入や支払い方法の特徴、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応等に関する基礎的・基本的な知識及び技能を身につけ、自立した消費者としての権利や責任ある消費行動の工夫について学んでいます。 (3)についてお答えします。
議事係長 龍 野 慎 治 書記 石 川 実 生 区民環境委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 陳情審査 ＜資源環境部関係＞ 陳情第３９号 気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情（３頁） ＜産業経済部関係＞ 陳情第２８号 消費者被害
│ │ │軽減措置の継続について意見│────────────── │ │ │ │ │書の提出に関する陳情 │────────── │ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│５・10・30│ 28│消費者被害
予防接種課長） ５ 区議会事務局 林 議事・調査係長 （１名） ６ 議 題 【陳 情】 （１）陳情５第３１号 行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほか一件 （新規） （２）陳情５第３５号 介護保険料の引き下げを求める陳情（新規） （３）陳情５第３６号 シルバー人材センターに関する陳情（新規） （４）陳情５第３９号 消費者被害
た日本政府の一層の外交努力を求める意見書の提出に ついて（陳情） 追加日程第 ５ 陳情５第３１号 行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほ か１件 追加日程第 ６ 陳情５第３５号 介護保険料の引き下げを求める陳情 追加日程第 ７ 陳情５第３６号 シルバー人材センターに関する陳情 追加日程第 ８ 陳情５第３９号 消費者被害
区民環境委員会に付託いたしますのは、消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情、気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情、以上２件でございます。
次に８番、消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情。こちらにつきましては、生活福祉委員会を予定させていただきたいと思います。 次に９番、イスラエル・ガザ戦争の即時停戦と、人道支援に向けた日本政府の一層の外交努力を求める意見書の提出について（陳情）。
最上級生向けは、悪質商法などの消費者トラブルの具体的な事例や、消費者被害に遭った際のクーリングオフ制度などを掲載するなど、より身近な問題として注意喚起を促す内容となってございます。 ◆いしだ圭一郎 しっかりとリーフレットを活用しながらやっていただいてるということで、そのリーフレットっていうのを私も見させていただきました。
薬物・性被害、消費者被害などの若年層への広がりが顕在化してきた中で、心身を守り、社会で生きる力を育てる教育環境の推進を要望します。 結びに、我が会派の議員は、決算特別委員会の委員として、総計７時間を超える質問時間を使い、それぞれの視点で質疑を行い、決算の認定に賛成の結論を出しました。