日野市議会 2022-12-12 令和４年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-12-12
この国の税収の中でも最大に消費されているのは、消費税が最高、マックス取られているわけですね。為替特会なんか130兆も保有しているわけです。どうしてこれだけ国の実際の現状というのが富んでいるのにもかかわらず、しかもこれだけ所得のある人とない人が乖離してきているような状況というのは、コロナの中で大きくつくり出されている。 しかもですよ、令和２年だけで77兆、コロナ関連にお金を潤沢に使っている。
この国の税収の中でも最大に消費されているのは、消費税が最高、マックス取られているわけですね。為替特会なんか130兆も保有しているわけです。どうしてこれだけ国の実際の現状というのが富んでいるのにもかかわらず、しかもこれだけ所得のある人とない人が乖離してきているような状況というのは、コロナの中で大きくつくり出されている。 しかもですよ、令和２年だけで77兆、コロナ関連にお金を潤沢に使っている。
その下、その他雑入14万円は、令和４年度に保育環境の改善や施設の新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に実施した子育て支援包括補助事業について、消費税及び地方消費税に関わる仕入控除税額として、事業者からの返還額分を計上するものでございます。 歳入は以上でございます。
◆ぬかが和子 委員 本当に３０％の還元というのはすごいことで、とにかく１，０００円買物すれば３００円付与されるというようなものはほかにない、消費税の増税分なんていうものでもないぐらいの還元なわけです。
効果的な救済策は、消費税の減税や物価高騰に見合う賃金の上昇を政治の責任で行うことだと思いますが、アベノミクスの継承に固執する岸田政権に期待できそうもありません。そのため、地方自治体が住民生活を守る防波堤の役割を果たすことがますます重要だと考えます。 そこで１点目、特例貸付等の利用及び返済、減免状況について。 ２点目、市として食料支援等を強化すべきではないか。
売払いの目的 西東京市立保育所の設置及び運営を民間に移管するこ とに伴う財産の処分 ２ 財産の種類 建物 ３ 建物の所在 西東京市緑町二丁目2494番地２、2508番地31 ４ 建物の構造及び床面積 鉄筋コンクリート造陸屋根２階建 延床面積 819.71平方メートル ５ 予定価格 143,379,500円（消費税及
ただ、やはり重ね重ね共産党市議団としては言っておりますけれども、こうした集中した支援のほかに、やはり消費税の減税、これがもう全世帯に満遍なく支援が行き届く、支援といいますか、軽減になるわけですから、改めて市としてもこうした施策のほかにやはり消費税は減税してほしいということを求めてほしいということは要望しておきます。
来年10月から消費税のインボイス制度が実施されます。インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に大きく影響を及ぼすことが見えてきました。 町田市の予算書にも、特別会計や市民病院の企業会計では、民間の事業者と同様に、消費税を納税していることが分かります。
国では、公明党の要望を反映し、中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入するため、現状でインボイスよりも簡素な請求書を使っている企業は１回３万円未満の取引の請求書を保存しなくても仕入れ時の消費税の控除を受けられる特例に似た措置を小規模事業者の少額取引に限って設ける検討をしています。
そして，２つ目は消費税を５％に緊急減税を行い，社会保障や教育費への負担を軽減していくということです。消費税は収入の低い人ほど負担が大きくなる不公平税制であり，直ちに５％に引き下げること。そしてフリーランスの方々への増税となるインボイス制度の廃止や中小企業への支援を行うことなど提案をしております。 働く人たちが豊かになってこそ，経済も強くなります。
これは消費税を３％上げたのと同じくらいの影響がある。このように報道されました。 今年の令和４年度４月から強行された値上げについては、市は令和２年度決算の個人市民税、国保税の調定額収納率を根拠に、新型コロナの市民生活への影響が少し落ち着いたことをもって値上げを決定したと言っています。空前の物価高騰が続く下で、２年連続で国保税の値上げをしようと考えた根拠はどこにあるのでしょうか。
◎みどりと公園課長 租税公課につきましては、決算書の中で、もともと区が税金、消費税分を込みで払っているものにつきまして、相手は受け取ったらそれをきちんと税として納めなければならないというところの税金の部分を租税公課ということで見える形にしてるんですけども、事業者のほうが、当初の予算書のほうはちょっと作り方を勘違いしたといいますか、そういう形で、予算書のほうにはその租税公課の金額の部分がゼロ円という
また、東京都区部の１０月の消費者物価指数も変動の大きい生鮮食品を除くと前年同月比３．４％上昇し、消費税の影響を除くと約４０年ぶりの大幅な伸びとなっております。新型コロナウイルスの第８波が到来し、その収束の先行きが不透明な中で、今後、更なる区内経済への悪影響が懸念されております。そこで以下質問いたします。 １、現在、区では、来年度に向け予算編成作業が進められております。
一部やっていただいておりますけれども、今この時期はやはり直接支援を強化する、もしくは国の問題ではあるけれども、全市民に影響する全業種に影響するということであれば、消費税の減税にかじを切ってもらうということがやはり大事なんだなというふうに思っています。 以上です。 ○議長（田口和弘君） ほかに質疑ございませんか。遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君） それでは、２点ほど質問いたします。
消費税増税の影響を除けば31年ぶりの水準で、食料品、電気代、ガス代と生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きく、低所得者世帯ほど負担増になっています。年金はこの春から0.4％下がり、後期高齢者医療保険料の窓口負担は10月から２割負担となり、日野市では7,811人の方が対象となっております。
物価変動及び消費税増税の影響に伴う公職選挙法施行令の改正に伴いまして、本条例で定めております選挙運動に関する選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター等の作成に係る公費負担の限度額の引上げを行うものでございます。２の改正概要でございます。
子育て費用を負担する二十代から四十代は、親の時代より収入が上がる見込みはないのに、社会保険料はどんどん上がり、手取りが減る一方、そこに消費税一割が加わり、かつてのような余裕はなくなっています。
あらゆる業種に厳しい状況が広がっており、消費税減税が一番の対策だ」と訴えています。コロナ禍になって３年、傷んだ経済を元気にするため、既に９９の国と地域で消費税の減税が実施されています。暮らしと営業の現場に直接届ける支援として、消費税を５％に引き下げることが最も有効な対策と考えますが、区の認識はいかがですか。
そうしたイベントにおいては、法人税や消費税への認識が欠けているケースがあるようです。 つくば市が事務局を務めるつくばマラソン実行委員会では、今年四月、同実行委員会が課税対象事業者であるにもかかわらず納めていなかったとして、過去五年間に遡り、消費税と源泉所得税、計百二十一万八千九百三十四円を税務署に納付したと発表しました。
なお、予定価格は、令和４年６月10日に開催された令和４年度第１回西東京市財産価格審議会に諮問し、答申を得た価格に消費税及び地方消費税を加えたものとなっております。 ６ 処分の相手方は、東京都羽村市五ノ神二丁目６番地20、社会福祉法人たつの子の会理事長、武田美代子となっております。 処分の相手方に関し、選定の経緯を御説明いたします。
しかしながら、制度開始で大きな影響を受ける、これまで消費税の免税事業者であった中小事業者を中心に、インボイス制度そのものを知らない、また、いまだ制度理解が進んでいないとの指摘もあり、より一層の周知と現状把握が必要と考えております。