江戸川区議会 2020-12-15 令和２年１２月 建設委員会−12月15日-10号
第４３号：都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画に反対する陳情 第４４号：スーパー堤防に代わる強化堤防「アーマー・レビー」工法等（住民の犠牲を伴わず、しかも約１割程度の安価で出来る強化工法）の採用を求める陳情 第５４号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における第１次移転先の地盤強度保証を求める陳情 第５５号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業 第１次移転先における流域治水対策補償検討
第４３号：都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画に反対する陳情 第４４号：スーパー堤防に代わる強化堤防「アーマー・レビー」工法等（住民の犠牲を伴わず、しかも約１割程度の安価で出来る強化工法）の採用を求める陳情 第５４号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における第１次移転先の地盤強度保証を求める陳情 第５５号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業 第１次移転先における流域治水対策補償検討
そこで、河川流域全体で水害を軽減させる治水対策として、流域治水への転換が必要であると言われています。 流域治水は、氾濫をできるだけ防ぐための雨水貯留・浸透機能の拡大、被害対象をできるだけ減少させるための避難誘導の確立や氾濫に強い家づくり・街づくりなどのソフト施策を、河川流域全体の全ての関係者が協働して実施するものとされています。
第４３号：都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画に反対する陳情 第４４号：スーパー堤防に代わる強化堤防「アーマー・レビー」工法等（住民の犠牲を伴わず、しかも約１割程度の安価で出来る強化工法）の採用を求める陳情 第５４号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における第１次移転先の地盤強度保証を求める陳情 第５５号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業 第１次移転先における流域治水対策補償検討
また、大型台風での被害が激甚化していることに対応すべく、国土交通省では、本年、荒川水系流域治水協議会を組織し、本区も参画し、８月には山崎区長も他の沿川６区の区長とともに岩淵水門の視察を行ったとお聞きしております。その報道で、浸水リスクの低い高台まちづくりを推進していくことが記載されており、本区にとっては水害におけるハード面での整備に大いに期待しているところです。
今年度、新たに国は、荒川水系の河川整備と流域のソフト対策を一体的に行う荒川水系流域治水プロジェクトを沿川自治体と開始をしておりまして、本区もその取組に参画をし、上流部を含めた流域自治体との情報共有や連携に努めているところであります。 続いて、森林環境譲与税に関連いたしまして、使途及び今後の活用についてのご質問であります。
第４３号：都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画に反対する陳情 第４４号：スーパー堤防に代わる強化堤防「アーマー・レビー」工法等（住民の犠牲を伴わず、しかも約１割程度の安価で出来る強化工法）の採用を求める陳情 第５４号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における第１次移転先の 地盤強度保証を求める陳情 第５５号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業 第１次移転先における 流域治水対策補償検討
1)国の流域治水の方針で市の対応に変化はあるか。本年７月、国は治水の考え方を大きく転換し、流域治水という考え方をいたしました。想定外の水害が起こり得ることを前提として、広域的なまちづくりを行っていく必要性が高まったことが背景にあります。
これは今、今日では、流域治水というふうに言われ、誰もが治水の主体となる自助・共助・公助の視点から治水を見直していくという局面にもあり、やはり情報をしっかり区民と共有していくことの重みがますます増しているということがあると思います。
第４３号：都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画に反対する陳情 第４４号：スーパー堤防に代わる強化堤防「アーマー・レビー」工法等（住民の犠牲を伴わず、しかも約１割程度の安価で出来る強化工法）の採用を求める陳情 第５４号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における第１次移転先の 地盤強度保証を求める陳情 第５５号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業 第１次移転先における 流域治水対策補償検討
都市整備分野では、国土交通省が提起する河川全体で治水に当たる流域治水への政策転換について、当区も歩調を合わせ、水害リスク軽減に取り組まなければなりません。 近年、自然災害は激甚化、頻発化しており、防災・減災に関する区民の日常的な意識向上は、当区にとっても大事な課題の１つです。
公明党は、多摩川流域治水対策プロジェクトチームを立ち上げ、流域関係の自治体と国、都と連携をし、勉強会を実施しています。先日は、その一環で多摩川水系の小河内ダムを視察いたしました。ダムを管理する都の担当者からも説明を受けました。 小河内ダムは、利水ダムとして私たち都民の貴重な水源でもあります。昨年の台風十九号を受けて、国は四月に利水ダムが事前放流する際のガイドラインを作成。
滋賀県の流域治水条例では、新たに大きな盛土構造物ができるときは、設置等によりその周辺の地域において、著しい浸水被害が生じないかどうか補足評価をするということになっております。 本区にはそうした条例はありませんが、上篠崎であれば高規格堤防であるスーパー堤防により、人工的に盛土ができるため、水が流れる場所やたまる場所が変わってくるかと思います。
流域治水プロジェクトというのが国で今改めてもう一度見直そうということで進めている状況ですので、やはり我々も区民も関心をもって行うべきことかなと思うので、ぜひその辺のところは確認していきたいなと思っています。
続いて、流域治水についてお聞きします。昨年１２月、多摩川流域における関係機関で構成する、多摩川下流部減災対策部会が国交省により設立されました。三つの柱から成る、多摩川緊急治水対策プロジェクトの中には、私たち区民が携わることができるソフト対策も含まれています。 お伺いします。
国は水害リスクに備えるため、国や東京都等による施設の整備、避難体制の強化、迅速な復興を流域の自治体・住民らと連携して取り組む防災・減災を主流とした流域治水という方針を示しました。 これを受け、荒川下流域においても、流域治水を計画的に推進するため、荒川水系流域治水協議会が開催されました。
国土交通省でも河川や下水の管理者が主体となって行う施設整備は、これまでどおり行っていくという中でも、これに加えまして河川流域全体で水災害リスクを低減させるために、あらゆる関係者が協力して、流域治水を行っていこうという考えに転換をしてきたところでございます。
本年８月２４日に、荒川下流河川事務所において、板橋区長、墨田区長、江東区長、葛飾区長、江戸川区長、足立区長、北区長の７区長をはじめ東京都都市整備局都市整備基盤部、建設局河川部、下水道局計画調整部、国からは国土交通省関東地方整備局荒川下流事務所長が集まり、災害リスクの増大に備えるため、荒川水系（東京ブロック）流域治水協議会が設置されました。
これと歩調を合わせる形で、公明党東京本部としましても、多摩川流域の市区町村議員による多摩川流域治水対策プロジェクトチームを結成し、私も稲城市公明党の代表メンバーとして参加しております。稲城市の水害対策推進に生かせることを一つでも多く得てまいります。質問でありますが、河川・水路の整備と連携して総合的な浸水被害対策を進めるとありますが、市の考えをお伺いいたします。 ５問目です。
今後も水害リスクが増大することを前提に、これまでの堤防整備などのハード重視から、河川流域の住民各自が日頃から備え、有事は速やかに避難するなど、自助の視点で河川と関わる流域治水という考えが広まっております。危険度の高い地域での開発制限により、被害を最小限に抑えるまちづくりを進める必要があると考えております。
それと今多摩川流域で，行政的にも流域治水プロジェクトという形で多摩川流域の支流を含めて流域自治体が全部入ってのものが立ち上がりました。