昭島市議会 2021-03-26 03月26日－06号
また、令和３年度予算には、公共施設等における利活用を推進するため、公有財産利活用調査等委託が盛り込まれていますが、公共施設等個別施設計画に基づいた公共施設の適切な管理と利活用のさらなる取組に大いに期待を寄せています。
また、令和３年度予算には、公共施設等における利活用を推進するため、公有財産利活用調査等委託が盛り込まれていますが、公共施設等個別施設計画に基づいた公共施設の適切な管理と利活用のさらなる取組に大いに期待を寄せています。
また、本年行われる公有財産利活用調査の検証を踏まえ、遊休地等に対する方向性を見極めていきたいと考えているところであります。中長期的には先行きが見通しづらい現代にありましても、先達のたゆまぬ努力により築き上げられてきた昭島をさらに発展させていくため、財源の確保に努め、財源に裏打ちされた施策の推進を図り、将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な自治体経営を進めてまいります。
主な内容といたしましては、自治会等に対する補助金、コミュニティバスの運行に係る経費などのほか、新たにデジタル化推進計画の策定に係る経費、市民総合交流拠点施設の整備に向けた基本設計費、公有財産利活用調査等委託などを計上いたしております。 次に、178ページからとなります第３款民生費につきましては、総額228億2112万6000円を計上いたし、対前年度比1.9％の増となっております。
２つ目に、ＯＥＣＤ／ＰＩＳＡの学習到達度調査や読解力、ＩＣＴ活用調査でＩＣＴ端末を使用することが要となっていることに対しまして、2018年の日本の生徒の学校外の平日のデジタル機器の利用状況は、「ゲーム」が47.7％、「ネットでチャット」が87.4％と、利用がＯＥＣＤの平均を20％以上上回っているのに対し、宿題や自己学習でのＰＣやインターネットの利用は約３％～６％台と約20％下回っているということに衝撃
１点目が旧箱根千代田荘活用調査検討、それから２点目が、スポーツ振興基本計画作成における不正契約について。
2: ◯菊池コミュニティ総務課長 それでは、決算参考書、１８６ページ、地域振興費、事務事業２２番、旧箱根千代田荘活用調査検討について、補足して説明いたします。主要施策の成果につきましては８４ページとなります。事務事業概要は６０ページでございます。
事業費、決算額の内訳についてでございますが、１,６６６万１,１５０円となっておりまして、内訳といたしましては、ＲＰＡ活用調査、分析、導入支援、効果検証、これをひっくるめましてコンサル委託です。１,５４０万円です。残りの１２６万１,０００円が、ＡＩ用ＣＲの導入支援と利用料です。 執行残の主な要因としましては、ＡＩ－ＯＣＲのほうが、予算額の時点では１,４３０万でした。
令和２年度文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現のデータによりますと、ＯＥＣＤ、ＰＩＳＡの２０１８年、ＩＣＴ活用調査の中で、学校外での平日のデジタル機器の利用状況では、ＯＥＣＤの平均利用時間は平均２２％、一方、日本はＩＣＴ先進国と比較してたった３％とほとんど活用がされていないことが分かります。学習用での活用はほとんどないということです。
96: ◯依田コミュニティ総務課長 平成３１年度、予算事業といたしまして、旧箱根千代田荘活用調査検討というのを、５００万円程度いただいて、今年度行ったところです。この事業につきましては、この箱根、湯河原の地域で、実際に運営されている事業者に、旧箱根千代田荘、こちらの活用について、モデル案を作成してくださいというご依頼をしたところです。
ＰＩＳＡ2015年ＩＣＴ活用調査では、学校でのコンピュータの使用頻度がＯＥＣＤ平均値を大きく下回り、調査実施国47ヵ国の中で最低の結果となりました。また、文部科学省発表の資料によると、教育用コンピュータ１台当たりの児童・生徒数について、東京都は5.2人に１台で、全国28番目。本市の状況は東京都平均にも届かず、７人に１台となっています。
119: ◯依田コミュニティ総務課長 今年度、予算事業という形で、旧箱根千代田荘の活用調査検討という形で、予算をいただいてございます。
ごらんの(1)から(3)、人的交流、知的・物的資源の相互活用、調査研究及び事業の共同実施を主な柱としてございます。 ４の協定締結等でございます。(1)、(2)は、ごらんのとおりでございます。(3)協定締結日につきましては、令和二年の三月十六日でございます。 ５これまでの区と大学との連携実績につきましては、二枚目、参考資料をごらんください。
しかしながら、昨年十二月に公表されたＰＩＳＡ調査、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査の結果において、我が国はＯＥＣＤ諸国に比べ、学習活動におけるＩＣＴの活用が非常に遅れており、二〇一八年ＩＣＴ活用調査では、学校での使用頻度が全くないかほとんどないが九〇％弱、かつ学校ＩＣＴ環境の整備状況についても、自治体間に大きな格差が存在するのが現状です。
◎資産管理課長 この中には、直接住民の意見反映というところで、（５）の区民説明っていうところになってきて、基本的には、どういうふうな活用をしていこうかっていうことを決めてからアクションを起こそうかなというふうなことで、フローは書かせていただいておりますけれども、それとは別に、各地でご要望いただいているようなところはございますので、そういうところは全庁の利活用調査ですとか、そういうところに生かしていきたいというふうに
269: ◯加島区有施設担当課長 この中の４番、低未利用区有財産活用調査検討についてでございます。主要施策の成果は１２９ページになります。 平成３０年度の主な取り組みとしまして、軽井沢少年自然の家と旧箱根千代田荘の利活用検討、それと旧区立外神田住宅の権利を取得する方向の検討調整を行いました。
267: ◯恩田子ども総務課長 軽井沢の利用についてということで、主要施策の成果１２９ページのところに、低未利用区有財産活用調査検討ということで、昨年度の政策経営部、施設経営課の事業についての事項がございます。
次に、伊興分室跡地及び江北清掃作業所跡地につきましては、用途指定期間満了後も行政目的での転用を図ることを基本方針とし、本年４月に庁内利活用調査を実施いたしました。その結果、伊興分室跡地には福祉分野での活用案が上がり、その実現に向けて検討を進めております。 また、江北清掃作業所跡地には、具体的な活用案が上がらなかったため、用途指定期間満了後の貸付や売却など活用方策について検討してまいります。
丸山氏は、現在、大学で博物館学の講師として御活躍をされておりますが、小平市におきましても３期６年、小平市文化財保護審議会委員を務め、市文化財の保存及び活用、調査研究に関し、御尽力をいただきました。
ベネッセ教育総合研究所は、2017年に第２回乳幼児の親子のメディア活用調査を実施。４年間で親のスマホ使用率は60.5％から92.4％に、ゼロ歳後半から６歳児がスマホにほとんど毎日接するとの回答が11.6％から21.2％に増加していました。実際に、まちでは外食先での待ち時間や大人同士が会話をしている間に子どもはスマホを見ているといったさまざまな場面を見受けます。
節の40土木雑入、説明欄１は、公益財団法人東京都農林水産振興財団東京緑化推進委員会からの協賛金、２は、公園等の樹木剪定枝の活用調査委託に対する助成金、３は、記載の分配金収入、４は、緑化講習会参加費20人分、５は、市民住宅の利用料収入。 節の45消防雑入、説明欄１は、事務配当金の科目存置、２は、コミュニティ助成事業に係る地域防災組織育成に対する助成金、３は、ポンプ車のリサイクル料金返戻金。