西東京市議会 2023-03-01 西東京市：令和５年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2023-03-01
令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言が行われ、事業活動に伴い発生する温室効果ガスを削減することを目的に、市内中小企業者向けに高効率空調機器の設置助成が実施されました。
令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言が行われ、事業活動に伴い発生する温室効果ガスを削減することを目的に、市内中小企業者向けに高効率空調機器の設置助成が実施されました。
ＤＸは、デジタル技術を発展させ、人々の生活をよりよくしていこうという活動のことであります。 一方、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションはですね、経済、産業の発展を化石燃料に頼ることなく、クリーンエネルギーを主とした社会システムへの変革を目指す取組であります。そのため、太陽光発電や風力発電などの環境の負荷がかからないクリーンエネルギーを利用し、経済活動をしていくことが求められております。
本市といたしましては、設立後も引き続き、会議への参加、活動に関する助言等の伴走型の支援を通して、地域住民の皆様の主体的な活動の充実につなげてまいりたいと考えております。 次に、広報活動における任期付職員についてお答えいたします。
次に、２点目の災害拠点病院は、災害時における医療救護活動の拠点となる病院で、重症者等の医療を確保することが目的とされてございます。特に大規模災害時において、地域の通常の医療提供体制では被災者に対する医療の提供が困難になることが予測され、そのときには当院の自家発電設備や24時間365日、医療従事者が常駐するなどの強みを最大限に発揮し、傷病者の受入れや必要な医療活動を行ってまいります。
一つ目の項目といたしまして、防災区民組織活動支援物資の購入経費の減についてでございます。これは、町会・自治会等の防災区民組織に対する震災時の活動支援といたしまして、蓄電池及びソーラーパネルを現物支給するための購入経費でございます。こちらにつきましては、入札における予定価格の確定によりまして、三千八百万円を減額補正するものでございます。
市民との協働につきましては、市民の主体的な意欲を地域課題の解決にいかし、協働により地域を支え合う仕組みづくりを促進する協働事業提案制度に基づき、引き続きボランティア・市民活動センター「ほほえみ」と連携しながら、市民活動団体からの提案による事業を実施するほか、制度開始からこれまでに実施した事業等を検証し、今後の制度の在り方について検討してまいります。
これらの課題に対しましては、医療的ケア児一人一人の状態や活動の場面に応じて、看護師の配置や支援の在り方について検討を行っていくこと、また、人材確保の課題を踏まえ、既に実施している訪問看護ステーションへの委託のさらなる活用や、一人の看護師を複数の学校に派遣できる体制の構築に取り組んでいくことが挙がってございます。
新型コロナウイルス感染症の猛威は世界を一変させ、我が国の経済活動に甚大な打撃を与えるとともに、私たちの社会生活にも大きな影響を及ぼしております。新型コロナウイルスは、今なお各地で独自の変異を繰り返しながら進化を続けておりますが、我々はコロナとの共生を模索しつつ、新しい次の時代へと進む必要があります。
～ ２．運動部活動を支える運営体制が存続の危機「日野市発、全国初の新しい環境 づくりを！」 島谷 広則議員 １．日野市のペーパーレス化は進んでいるか？
日本の社会・経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響の下にあり、感染拡大による経済リスクは今後も発生しうるものの、緊急事態宣言など厳しい行動制限を課すような状況から、経済社会活動を止めない方向へと転換されつつある状況にあります。
他校の制度や活動を参考にし、どの学校にも負けない魅力あふれた学校にしたいと思いましたなど、他校の取組に刺激を受け、自身の生徒会活動へと生かそうとする感想が寄せられました。 ５動画の公開につきましては、全校の動画を三月中旬を目途に児童生徒や保護者、教員、その他区民が見られるよう、記載のとおり、三通りの方法で配信する予定でございます。
世田谷総合支所 総合支所長 清水昭夫 北沢総合支所 総合支所長 木本義彦 玉川総合支所 総合支所長 馬場利至 砧総合支所 総合支所長 佐々木康史 地域振興課長 河野雄治 烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長
②の健康づくり運動に関しては、健康せたがやプラス１を合い言葉にして活動を広げるには有効ではありましたが、評価指標の改善には至らず、また未達成の項目、これが六二・五％ございました。③健康づくり施策における評価指標については、達成した項目は四八・二％ですが、目標に及ばないものの改善が見られた項目は六七％ございました。
一部新聞等で報道されているので、御承知の方も多いかと思いますが、請求が認められた場合には、施設の使用や金品の贈与を受けることが六か月間禁止され、活動が大幅に制限されることとなります。 なお、これにつきましては、昨日、公安調査庁のほうから地域生活安全課のほうに処分を行った旨の説明がございました。 私のほうからの報告は以上になります。
また、緊急輸送道路である世田谷通りに接していることを踏まえ、大規模備蓄倉庫や物資集積場所、ボランティア等の活動拠点等、災害時を想定した区の防災拠点としての機能を備えることを検討してまいります。 (2)骨子案につきましては、別紙１にまとめておりますので、六ページ目を御覧ください。
続いて、コミュニケーション多様化の推進として、今年度は、全まちづくりセンターの活動フロアにＷｉ―Ｆｉ環境を整備し、活動団体がオンライン会議で活用できるようにしました。その活用を推進するとともに、ＬＩＮＥのさらなる活用を進めてまいります。 デジタルデバイド対策に関しましては、高齢者向けスマホ講座を引き続き実施してまいります。 次のページに参ります。
３の経緯につきまして、地権者による活動の部分を中心に御説明をしますが、三段目の平成二十七年度まちづくり勉強会設立ということで、約七年ほど御活動をされてきてございます。 二ページに今年度の主な取組として記載をしてございます。参考資料としておつけしてございますけれども、令和四年五月、再開発事業を活用したまちづくりの基本的な考え方を取りまとめてございます。
事業所ごとの安全点検、事業所外での活動や取組等を含めた安全に関する指導、研修、訓練等について安全計画を作成し、必要な研修や訓練の定期的な実施を義務づけるものです。
また、スポーツ庁、文化庁では、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定され、新たな地域クラブ活動の在り方や、そのための取組の進め方について、国の考え方が示されたところです。これらのことから、具体的な事例や課題の把握等を目的に、令和五年度の取組として、トライアル事業を実施し、検証を踏まえ、段階的な移行を図っていきたいと考えております。
参考といたしまして、１人権擁護委員法ほか概要において、任期、職務、年齢要件を、また、２人権擁護委員が携わる主な活動として、世田谷区内での活動、東京法務局での活動をそれぞれ記載しております。 三ページ目の別紙１は現時点での委員名簿、四ページ目の別紙２は、人権擁護委員法で定められた委員委嘱までの流れを図示したものになります。後ほど御確認いただければと思います。 御説明は以上でございます。