府中市議会 2002-12-03 平成14年第４回定例会（第18号） 一般質問 開催日: 2002-12-03
次に、２点目の住民の承諾がないまま造成作業を進めることができるかとの御質問でございますけれども、墓地埋葬等に関する法律では、事業者に墓地に隣接する土地、または建物の所有者及び使用者からの承諾の提出等の義務づけはしているものではありません。
次に、２点目の住民の承諾がないまま造成作業を進めることができるかとの御質問でございますけれども、墓地埋葬等に関する法律では、事業者に墓地に隣接する土地、または建物の所有者及び使用者からの承諾の提出等の義務づけはしているものではありません。
御案内のとおり、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成11年８月18日に公布され、その後の施行を受けまして、本市といたしましては住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に当たり、個人情報保護条例上、他団体の電子計算組織との結合を禁止する条項が存在しておりましたことから、他団体の電子計算組織との結合を禁止する原則の例外といたしまして、１号、法令に定めがあるとき。
2001年８月にマンション管理適正化の推進に関する法律が施行され、この法律に基づくマンション管理適正化指針も策定されました。この法律、指針の内容と、つくられた背景についてお伺いしたいと思います。 また、本市におきましては、分譲マンションはどのくらいの軒数になっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
企業会計方式は今の法律の中でも十分可能だと、手法として採用するのは。それともう１つ、区のほうもバランスシートをつくっているけれども、このバランスシートを明確にしていくことによって、ひと目で見て分かるという手法は、今の会計の中でも十分可能なんだよ。
この参照する部分につきましては、教育公務員特例法という法律がございまして、その一部を改正する法律が平成14年６月12日に公布されまして、平成15年４月１日に施行されます。その内容につきましては、小学校の教諭等に対しまして、その在職期間が10年に達した後相当の期間内に、10年経験者研修を実施しなければならない、こういう規定が20条の３、それから20条の４という形の中で承認されました。
また、現行の住基法による限り、住基ネットヘの参加を住民の選択によるとの方式は法律に抵触するものとならざるを得ず、自治体として、法令遵守の立場からも、ご提言に沿うことは適当でないと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔荻原博産業振興担当部長登壇〕 ◎産業振興担当部長 私から、食の安全と消費者行政についてお答えいたします。
その後、国の法律が改悪され、保育で利益を出すことも可能となり、保育園が利潤追求の場にされる危険性も大きくなってきています。したがって、ますます市が独自の基準を設定し、保育の質を確保するために運営チェック体制を強化する必要が出ています。さらに、マンションの急増により、保育園児や幼稚園児童がふえることが予想される中で、市立幼稚園の廃園計画が発表され、子育て支援に逆行することになりました。
国では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法（平成13年４月全面施行）を定め、環境負荷の少ない物品やサービス、再生資源を原材料や部品とすること、あるいは使用に伴うエネルギー消費や温室効果ガスの排出が少ないこと、あるいは使用後の再使用、再利用が容易なことなどへの需要転換を促し、持続可能な社会を構築するのが目的であります。
遠藤先生そのものにつきましても、現在は人権擁護委員だけをやっていただいているわけでございますけれども、やはり人権擁護の相談に応ずるということにつきましては、純粋に法律論的なこともございますし、社会規範的なこともございましょうし、その人の持っております経験といったような、さまざまなものが総合されたものが、人権関係の仕事に従事できると思っております。
それから、もう一点、大庭委員からのあれなんですが、このたび二日にやって、それから法律の規定によりますと、三十日以内に結論を出さなければならないということになっております。いわゆる意見聴取というんでしょうか、陳述書という形で、書類によるオウム側の意見を聞くという形になるようですが、それを一週間前に、どこで、いつやるかみたいなことを知らせなさいというふうな規定になっているわけなんです。
法律ができたからということなんでしょうけれども。こういう舗装材なんかも、要するに一回舗装したやつを再舗装する場合に、それをまたリサイクルする、再リサイクルみたいなことがありますよね。このガラスが入っている舗装はこうした場合にも耐え得るんですか。
事実、でき上がってしまえば、もうでき上がってしまったということで、幾ら法律で違法というふうに出たとしても、ある意味で事情判決ということだってあり得るわけですからね。そういうことも含めて、非常にやり方として誠実さを欠いているというふうに言わなければならないやり方だと思うんですね。
裁判官の経験者と種々議論いたしましたけれども、裁判官の出身であるがゆえに、またそれだけの責任があるがゆえに、極めて法律上きちっとして、法律上どこにも触れないということを前提にして、これに取り組んでいるという印象が強くあったわけであります。
を改正する条例 報告第 １０号 専決処分した事件の報告及び承認について ─────────────────────── １４足総総発第１９０８号 平成１４年１１月１日 足立区議会議長 鈴 木 進 様 足立区長 鈴 木 恒 年 出席説明員の変更について 地方自治法（昭和２２年法律第
翌年十月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が成立し、地方公共団体の責務として、みずからの事務事業に関する温室効果ガスの抑制、及び抑制に向けた実行計画の策定、区域住民、事業者の活動促進のための情報提供、その他自然的・社会的条件に応じた措置をとることが義務づけられました。
106: ◯吉野生活福祉課長 執行に当たっては、生活保護法の法律そのものにそう書いてございますけれども、生活保護法の要件を満たしているかどうかについては、きちんと処理をしなさいということでございます。
また、国会で審議中の法律が成立後、本区の地域活性化に資する規制の特例措置については、積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、景観まちづくりについてでございます。 初めに、景観まちづくりにおける基本コンセプトの共有についてでございます。 景観まちづくり条例の制定に当たりましては、庁内に条例策定検討委員会を設置し、多くの関係部課が参加しております。
小規模貯水槽は今までの法律の上では特別な規定がなく、一般的には簡易専用水道の規定に準じた都の要綱等によりまして、保健所を中心とした衛生行政が指導しており、市では実態の把握をしていないのが実情でございます。東京都の調べによりますと、都内で保健所に報告されている貯水槽を有する給水施設の汚染事例は、過去５年を平均いたしますと毎年80件となり、その原因の多くは清掃不良による水質汚染の発生等が挙げられます。
これは子育てに限らず、やはり家族問題があったり、先ほどの法律問題があったり、女性施策があったりという、総合化の中でぜひポータルサイト化を考えていただきたいと思いますので、その辺お聞かせください。 それから、不登校の問題でございます。
労働基準法第３４条、６時間を超え８時間までの勤務に関しては４５分の休憩を与えなければいけない、８時間を超える勤務に関しては１時間の休憩時間を与えなければいけないと、法律によって決められています。変則勤務でなければ５時１５分が定時です、では、５時１５分を超えて超過勤務になった場合に、当然これは８時間を超えということになりますよね。法律の解釈で言えば、当然プラス１５分休憩を与えなければいけない。