35059件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青梅市議会 2060-12-20 12月20日-13号

ワインの名称表示については、平成27年10月30日に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づく果実酒等の製法品質表示基準が定められ、平成30年10月30日から適用されました。この表示基準は、ブドウの生産地と、そのブドウを原料として醸造する業者が生産地と同一の地域の場合のみ生産地の名称を表記できるとされております。

練馬区議会 2025-09-04 09月04日-01号

この活動が実を結び、昨年9月、都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行されました。この法に基づく初の区民農園を向山四丁目に開設します。また、これを契機に市民農園を廃止し区民農園に統一します。そのため、本定例会条例改正案を提案しています。 練馬区初の国際会議、世界都市農業サミットの開催まで残すところ3か月となりました。

青梅市議会 2024-06-14 06月14日-05号

本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法の施行等を踏まえ、職員の時間外勤務に関する上限時間について必要な事項を定めようとするものであります。

青梅市議会 2023-12-09 12月09日-11号

任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例  日程第10 議案第59号 青梅市印鑑条例の一部を改正する条例  日程第11 議案第60号 青梅市地域保健福祉センター条例を廃止する条例  日程第12 議案第61号 青梅市特定教育保育施設および特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  日程第13 議案第62号 青梅市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則

青梅市議会 2022-12-19 12月19日-12号

昨今、児童虐待やいじめ、犯罪の低年齢化などが社会問題となっている中、国では本年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を改正し、目的規定に、児童の権利に関する条約精神にのっとり推進することを明記したところであります。市といたしましては、まず、子どもの権利条約人権尊重の趣旨を、子どもたち、保護者、そして多くの市民に理解していただくことが肝要であると考えます。

練馬区議会 2022-09-06 09月06日-03号

解消法の成立は一歩前進ですが、この法律は理念法であり、ヘイトスピーチをなくしていくための具体的な施策や禁止規定がないこと、また、外国人に対象を限定していることなどから、それだけでは限界があります。実際、ヘイトスピーチはなくなってはいません。 一方、解消法やその附帯決議では、地方自治体に対して国と同レベル対策を行うことを求めています。

練馬区議会 2022-09-05 09月05日-02号

これまでに60か国以上でビニール袋の廃止や課金、プラスチック製ストローの全廃、発泡スチロール使用制限など、プラスチックの生産や使用制限する政策法律施行されており、この深刻な問題への取り組みが世界中へと浸透し始めております。これらの現状を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 1点目に、練馬区役所における今後のプラスチック製品の利用のあり方について、お考えをお伺いいたします。 

青梅市議会 2022-09-05 09月05日-07号

18歳を超えた青年・成人期の障がい者は、国の関連法律には明確に規定されていないため、就労後や日中の活動、余暇の活動の場が少なくなってしまうといった相談を受けました。 

青梅市議会 2022-05-31 05月31日-02号

本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行及び人事院規則の改正を踏まえ、職員の時間外勤務及び休日勤務に関する上限時間等について必要な事項を定めようとするものであります。 改正の内容でありますが、時間外勤務等に関し、上限時間その他必要な事項について、市規則委任する規定を加えるものであります。 

練馬区議会 2021-12-05 12月05日-05号

区はこれまで、教員の長時間勤務については、いずれも法律制度上の課題であり、国が主体的に解決すべき課題だとして、区としてできる対策をしてきたと答弁しています。そうであれば、この制度導入にあたっては、条例改正をしない決断をすべきだと東京都に強く要請すべきです。また、こうした制度に対する区の認識の2点お答えください。 教員が夏にまとまった休みをとることは、私たちも大賛成です。

練馬区議会 2021-12-04 12月04日-04号

国は法律上の婚姻を対象として、特定不妊治療に対する助成事業を、都道府県を実施主体として設けています。練馬区を含めて14区が、これに上乗せして助成を実施しています。東京都は昨年度から独自に助成対象に事実婚を加えました。今後、都の運用状況を確認しながら検討を進めていきます。 次に、若いがん患者に対する助成についてです。 

練馬区議会 2021-09-09 09月09日-04号

現在、練馬区としても養育費の取り決めを促すパンフレットの作成やひとり親家庭総合相談窓口としての弁護士による法律相談の新設、平成28年にはひとり親家庭ニーズ調査報告書の作成など、新たな取り組みを行っていることに関しては評価をさせていただきます。 その上で、何点かお伺いをさせていただきます。 1点目に、調査書の中でも、ひとり親家庭の中で区の相談窓口に一度も訪れたことがないという回答が51%あります。

練馬区議会 2021-06-19 06月19日-06号

区は、制度を導入しない理由の一つに、国に同性婚の法律がないことを挙げています。しかし、法律がなければ制度を導入できないのでしょうか。そんなことはありません。既に指摘したとおり、20を超える自治体制度を導入し、独自に当事者の権利を守ろうとしています。世界を見ても、アメリカなど多くの国では、自治体が最初にパートナーシップ制度をつくり、それが大きなうねりとなって同性婚の合法化へとつながっています。 

青梅市議会 2020-12-24 12月24日-15号

認定について  日程第18 議案第74号 市道路線の認定について       〈日程第12から第18まで、環境建設委員会委員長〉  日程第19 議案第60号 青梅市地域保健福祉センター条例を廃止する条例  日程第20 議案第61号 青梅市特定教育保育施設および特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  日程第21 議案第62号 青梅市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則

青梅市議会 2020-12-23 12月23日-14号

本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を策定しており、その中で全管理職員数における女性の割合を20%以上にすることを目標の1つとして掲げております。現在、職員の昇任については試験制度基本としておりますが、課長職や係長職への昇任試験については、受験する女性職員が少ないという点が課題となっております。

練馬区議会 2020-12-03 12月03日-03号

この法律は、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者が、あらゆる活動において情報通信技術の便宜を享受できる社会の実現を目指し、行政手続の原則オンライン化や、民間手続におけるICT技術の活用、促進を規定しました。この法律により、国の省庁において、行政手続の原則デジタル化が義務づけられたところであります。 

練馬区議会 2020-10-11 10月11日-08号

本件は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金に係る償還免除の範囲等について所要の改正を行うとともに、災害弔慰金等支給審査会の設置に関する事項を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第76号・練馬区会計年度任用職員給与および費用弁償に関する条例について申し上げます。 

青梅市議会 2020-09-30 09月30日-10号

法律にない、条例にないという前に、現実を見て必要なものを取り入れる先どり精神こそ教育分野で必要とされていますが、今の教育部には見られません。 青梅市教育で、30年度に話題になったことの一つに、中学生が橋から飛び降り自殺した事件について、第三者委員会が結論を出しました。教育委員会幹部による謝罪会見もなく、多くの市民青梅市教育部の隠蔽体質に絶句しました。 

練馬区議会 2020-06-28 06月28日-07号

そもそもこの法律は、その出発点となった労働時間データ改ざん捏造が発覚し、再集計したデータでも36協定で残業の上限を年間1,000時間と定めた事業者で、実際にはそれを超えて働かせている事業者の割合が3.9%から48.5%に激増したなど立法事実が崩壊しており、法案当時に撤回し、正しい実態調査に基づいてやり直すべき法律でした。