目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
○儀武さとる委員 そうしますと、法律が変わって、就労自立給付金の算定方法ですとか、進学準備給付金の対象拡大となっているんですけども、この法に該当するというか、本区では、今後、何人ぐらい対象になるか、そういう見通しというのはあるんでしょうか。
このあたり、すみません、法律をどう運用をされているのかというのがなかなか分からなかったので、実際に使い得るのかどうか確認させてください。 ５点目として、先ほど他の委員も質問があった要求水準を満たさない場合の区の措置ということなんですけれども、勧告ですとか、もう一つあったと思うんですけれども、区から勧告等した場合というのは、費用負担は事業者側になるという認識で合っているでしょうか。
○西村滞納対策課長 今の御質問ですが、この被告Ａ氏ですね、この方と契約をしている法律事務所の担当の弁護士と、電話で令和５年１０月に本人からヒアリングを行うことができております。
評価委員会の構成につきましては、外部の学識経験者として、法律、経営、都市計画等のそれぞれの有識者３名の委員に、都市整備部長、街づくり推進部長を加えました５名で構成されております。
今までは、物価高騰対策につきましては、国からいただいてありました地方創生臨時交付金等を使わせていただきましたけれども、皆さん御承知のとおり、５月に出納閉鎖されて、すると、残ったお金というのは、法律で、半分は基金に、財政調整基金に積み込むと。
─────────────────────────────┴─────┴─────┴──────┴─────┘ 議員提出議案の内容 ─────────────────────────────────────── 日本版ＤＢＳ法の着実な実施とさらなる充実を求める意見書 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
担当者の説明によれば、例えば２項道路があるが、法律が施行前から建っている建物で、２項道路のセットバック部分に屋根がはみ出しているような建物は、これまでは屋根を削らなければならなかったが、今回、このような屋根と外壁の改修に限っては、それをセットバックしなくても、そのまま改修してもよい制度となるとのことでした。
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加
│ （休会） │ │第１０条 （略） │第１０条 （略） │ │２ （略） │２ （略） │ │３ （略） │３ （略） │ │４ 地方自治法（昭和２２年法律第
生涯学習部長 森田利寿―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第４号 第１４日 ６月２６日（木） 午前１０時開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 議案第２号 令和６年度青梅市一般会計補正予算（第２号） 〈日程第２、予算決算委員会委員長〉 日程第３ 議案第３号 青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
│ │ 付則第１２条の２中「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１４ │ │条」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第２１条」に、「令和３│ │年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
既に国の法律に特例として記載があったものでしたが、本市では反映されておらず、この間、小規模保育事業所連絡会から、平成２７年、２８年の国の特例に合わせる形で市の基準も見直していただきたいとの要望が寄せられていました。今回の付則への追加は法に沿った対応であり、市内小規模事業所等の現場の声を受け止めたものとして問題はないものと考えます。
この法律に基づき、権利擁護支援に係る計画を策定する審議会を設置するものであり、審議会は計画の進捗状況の把握、点検、評価などを行っていくものであります。
市側から、2024年（令和６年）税制改正において、令和６年３月30日付で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国におけるアメリカ合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律が改正されたことにより、多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例に所要の改正を行う。
年６月２４日 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 板橋区長 坂 本 健 （公印省略） 板橋区教育委員会教育長任命の同意方について（依頼） 下記の者を板橋区教育委員会教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
こちらは法律関係としてまず考えますと、重要事項をする義務が発生して、それをしっかり責任を取るのは、開発事業者、売主ということになります。
○中尾子ども家庭支援センター所長 本陳情及び次の陳情６第８号も共通するところでございますけれども、本陳情に係る民法等の一部を改正する法律、こちらの国の動きについて補足説明をいたします。 陳情提出の際は、法制審議会のほうで審議が継続されている状況でございましたが、その後、２月１５日に法務大臣のほうに家族法制の見直しに関する要綱が答申として上げられました。
そうしたところ、法律上は、このように理由ですとか調査の手段というのは明かさないことになっているんだけれども、本人からのお電話があったら、そういうのはお伝えするというようなお話も聞きました。 そこで質問としては、一般論としまして、区としての対応で、法律上は答える必要はないけれども、直接そういった御本人から対応があったときには、口頭ベースでは、何か回答するということはあるんでしょうか。
ところで、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が令和５年１２月２７日に公布され、令和６年１２月２日以降、健康保険証は廃止されると言われていますが、具体的にはどのような変化が生じるのでしょうか。 次に、予防接種についてです。ただいまの御答弁により、自己負担額が３割以下に抑えられていることが分かりました。