西東京市議会 2021-12-21 西東京市:令和3年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2021-12-21
質問、西東京市の健康保険の収支として法定外繰入金がどれくらい出ているのか。答弁、令和3年度当初予算ベースで約14億1,000万円赤字となっている。質問、子どもがど真ん中という考え方から市が独自に先行して軽減拡充をしていくべきではないのか見解を伺う。答弁、市長会で強く意見を発信していく。 以上で質疑、意見を終結し、討論なく、採決を行い、挙手少数で本件は不採択と決しました。
質問、西東京市の健康保険の収支として法定外繰入金がどれくらい出ているのか。答弁、令和3年度当初予算ベースで約14億1,000万円赤字となっている。質問、子どもがど真ん中という考え方から市が独自に先行して軽減拡充をしていくべきではないのか見解を伺う。答弁、市長会で強く意見を発信していく。 以上で質疑、意見を終結し、討論なく、採決を行い、挙手少数で本件は不採択と決しました。
だから、法定外繰入金ということになると思いますけれども、どれぐらいの赤字が出ているのかという現状を確認させてください。
法定外繰入金が増えた主な要因といたしましては,市が東京都に支払う国民健康保険事業費納付金の影響と考えているところでございます。
市民の税金が財源となる一般会計からの法定外繰入金については本来の姿としては適切ではないことから、計画的、段階的に解消することが求められているところであります。このことから、青梅市としては市独自で減免制度を実施することは考えておりません。 次に、米軍機等の住宅地上空での訓練中止要請についてお答えいたします。 まず、横田基地の訓練情報の把握についてであります。
この内訳は、財源不足を補うため、ほかの一般会計繰入金、すなわち法定外繰入金が17億7,000万円余となったことで8億1,000万円の減となりました。 介護保険事業会計では、歳入総額442億4,600万円余、歳出総額425億6,300万円余となり、歳計剰余金は16億8,200万円、前年度の12億4,900万円余と比べ4億3,200万円余の増となっております。
板橋区は、平成30年以前は、いわゆる板橋区が保険者として、国民健康保険特別事業をやっていたわけでありますけども、実際、その当時、我々は、法定外繰入金で非常に苦労をして、一般会計を圧縮してきたという実態もあります。
また,この年度からは,国民健康保険特別会計への法定外繰入金,4億400万円を14年間でゼロにする計画が実施されました。これにより保険税は2年ごとに値上げが繰り返され,最終的には1人当たり平均2万3,626円もの値上げとなり,4人家族では9万4,504円もの大幅な値上げとなります。
令和2年度は、新型コロナ感染症の影響により受診控えの影響が大きく、保険給付費の支出済額が対令和元年度比5億6,595万6,000円、率にして4.7%減となり、さらに新型コロナの影響による減収世帯のための減免措置が行われたため、財政補填を国や東京都から受けた結果、行革指標でもある一般会計からの法定外繰入金は13億7,100万円に圧縮され、これは前年度比8,486万1,000円削減されたことで、当初定められておりました
227: ◎ 保険年金課長 狛江市国民健康保険財政健全化計画では令和2年度は法定外繰入金を約5,500万円削減する予定でございましたが,決算では約6,100万円の増となりました。
15億円とありますけれども、15億円の中で、うち法定外繰入金の額が幾らになるのかお伺いしたいと思います。 また、国保健全化計画の新しい計画の素案というか、たたき台ですね。こちらのほうも拝見をさせていただきました。
市の国保財政健全化計画では、一般会計からの法定外繰入金を削減するため、毎年保険税の税率引上げを実施することになっています。一方で、財政健全化計画策定時の質疑では、被保険者を取り巻く経済状況に激変が起こった場合は、計画の見直しもできることを確認しています。
282: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 市が策定いたしました狛江市国民健康保険財政健全化計画は,令和14年度までの法定外繰入金の削減,そして解消を目指し,国民健康保険財政を健全化することといたしております。
法定外繰入金の減の主な要因は、徴収努力による歳入確保に加え、被保険者数の減による支出額が減少したためと考えられます。繰入金の歳入総額に占める割合は13.3%で、そのうち法定外繰入金の割合は8.1%となっており、一般会計を圧迫する要因の1つとなっていることから、負担の公平性を確保する上でも、引き続き本特別会計に対する一般会計繰入金の抑制に努めていく必要がございます。
国保保険料は法定外繰入金を計画的に削減していることなどから負担増となるところですが、新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免措置の影響により、前年比2,164億円の負担減となっております。 介護保険料は、消費税率10%導入に伴う保険料軽減措置のため前年比1,916円の負担減となっております。
国や都の方針があることから保険税の改定はやむを得ないが、医療費の上昇を抑えるために、市民に健康に関する施策を理解していただく方法や宣伝等を行っていただきたいといった御意見があり、最終的にはコロナ禍の中で被保険者の状況は大変厳しいが、国保財政健全化計画及び東京都の標準保険税率への統一といった法定外繰入金の解消の観点から、各委員から、苦渋の決断ではあるが、改定率を7.5%とすることで決定した」との答弁。
次に、議案第32号につきましては、「子育て世代の負担を減らすために、保険料の減額措置を就学前までではなく18歳未満までに拡大するべき」として原案に賛成との意見と「国民健康保険制度を適切に運用していくために、一般会計からの法定外繰入金を増額してまで保険料の補てんを行うべきではない。」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
それで、先ほど一般会計からの繰入金、法定外繰入金を96%にとどめておいて、その1%というのが1億5,000万円程度だというふうなお話がございました。これは、例えば今回、コロナによってこういった措置を取らなかった場合というのは、均等割額も含めまして、やっていなければ確実に上がっていたというそういった理解で合っていますでしょうか。 ◎国保年金課長 そのとおりでございます。
こちら、財政安定化支援事業繰入金につきましては、基本的には、保険税で負担すべき保険給付費について、一般会計から特別会計に繰り入れることを一般的には是認するものではないといったこれまで国の説明を受けてきたことから、本市では創設していなかったんですけれども、平成30年度の制度改正を受けまして、国民健康保険特別会計の赤字繰入金の算定に当たっては、その額を法定外繰入金に算入する必要がないことが確認できたことから
◎加藤英二 医療保険課長 令和3年度の保険料の算定に当たりましては、今、委員からご指摘がありましたとおり、保険料とかについて検討を加えて今回ご提案をしたところでございますが、42円という値上げになりましたけども、これまで法定外繰入金の縮減解消を努めてきたところでございます。
そして歳出から歳入を差し引きまして、一般会計からの法定外繰入金の削減予定額というものを設定いたします。 次に、一般会計からの法定外繰入金の削減予定額を保険税で賄う必要があるため、この削減予定額に対する応能応益割合を地方税法の規定に基づきまして、被保険者の急激な負担増にならないように段階的に50対50、これに近づけるように設定をいたします。