489件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江戸川区議会 2020-12-02 令和2年12月 総務委員会-12月02日-13号

国保保険料法定繰入金計画的に削減していることなどから、昨年比2,240円の負担増となっています。介護保険料消費税率10%導入に伴います保険料軽減措置のため、前年比1,938円の負担減となっております。また、後期高齢者医療保険料は国の保険料軽減措置特例軽減特例措置の段階的な見直しによりまして、621円の負担増となっております。  

江戸川区議会 2020-11-10 令和2年11月 福祉健康委員会-11月10日-09号

加藤英二 医療保険課長 江戸川区としましては、法定繰入金縮減解消に向けて4年をかけて行っていくということで、その姿勢については変わっていないところでございます。それぞれの区でこの法定繰入金をどのようにやっていくかというのはそれぞれの区での判断になろうかと思います。

江戸川区議会 2020-10-14 令和2年10月 福祉健康委員会-10月14日-07号

その限りではずっと継続していくんですけども、この上の陳情原文との兼ね合いで、保険料をいわゆる法定繰入金削減縮減しているところ、その部分を継続してくださいということで解釈してよろしいかどうかという部分でございますが。 ○所隆宏 委員長 これは陳情者に確認をしないと分からないです。  じゃあそれは確認してみます。

八王子市議会 2020-10-12 令和2年_第3回定例会〔 説明省略部分 〕 2020-10-12

これにより、保険税の不    足を補填する法定繰入金が減となり、職員給与費及び保険基盤安定分を含めた一般会計    繰入金は、対前年度5億6,600万円、8.1%減の63億9,500万円になるな    ど、総額は、対前年度12億7,000万円、2.1%減の579億6,900万円に    なった。   

大田区議会 2020-10-08 令和 2年 第3回 定例会−10月08日-04号

国や都のさらなる財政負担を求めると同時に、一般財源からの法定繰入金の投入を増やし、高過ぎて払えない保険料の値下げを求めます。  次に、第59号議案 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。  東京都後期高齢者医療広域連合保険料値上げです。さらに、均等割減免特例を廃止して、本則に戻しつつあります。制度そのものに反対しているので、反対します。  

西東京市議会 2020-10-01 西東京市:令和2年第3回定例会(第7日目) 本文 2020-10-01

令和年度には、今後20年間にわたる国保料の段階的な値上げによって一般会計からの法定繰入金解消するという方針が含まれた国民健康保険財政健全化計画が策定されました。この計画により、令和年度から国保料値上げされようとしておりますが、コロナ禍のもと、ことしに入ってからの国保料減免は本市においても8月末時点で441件にも及んでおり、来年度国保料値上げは再検討すべきと指摘をしておきます。

世田谷区議会 2020-09-30 令和 2年  9月 決算特別委員会-09月30日-02号

現在二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和の真っ最中、保険料抑制のための法定繰入金を毎年減らし、保険料は毎年上昇しています。この激変緩和、本当に大きな効果額で、今年度の一人当たり保険料十六万二千百五十二円なんですが、この激変緩和がなかったら、ここにさらに七千百九十九円が上乗せになると本当にこの効果額は大きいと思います。  来年度激変緩和の四年目、さらに保険料が上がります。

西東京市議会 2020-09-29 令和2年決算特別委員会(元年度決算) 本文 2020-09-29

しかしながら一方で、行革アクションプランのほうでは、こういった繰入金一般会計からのその他繰入金法定繰入金も含めて、後期高齢者に関しては法定外ではないかもしれないですけれども、この負担が異常なくらいに膨れ上がっていると思うんです。最初の約束とは全く違うと私は思っておりますので。

世田谷区議会 2020-09-28 令和 2年  9月 定例会−09月28日-04号

二〇一八年度からの都道府県化により、二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和保険料抑制のための法定繰入金を毎年減らし、保険料が上昇しています。  国保の今年度の一人当たり保険料は十六万二千百五十二円、激変緩和がなければ約七千二百円もさらに保険料上乗せとなります。

江戸川区議会 2020-09-28 令和2年決算特別委員会(第1日)-09月28日-01号

また、均等割の引上げについてのお話でございますが、これは均等割だけを引き上げているわけではなくて、それぞれ毎年法定繰入金削減しつつ、都から示されました納付金等々、あるいは補助金等々を勘案しまして計算した上で出してございます。これは、賦課割合所得水準ですね。国と都の所得水準割合均等割所得割割合を按分しますので、その結果、均等割の金額はこのようになったということでございます。

西東京市議会 2020-09-25 令和2年決算特別委員会(元年度決算) 本文 2020-09-25

なお、この計画では、法定繰入金解消削減当たりましては、社会経済情勢などに的確に対応する柔軟性のある取り組みを進めると位置づけてございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの被保険者の方々から保険料減免・猶予の申請の相談をいただいているところでございます。

板橋区議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会-09月24日-02号

減免対象を区独自で拡大することは、新たに一般会計からの法定繰入金の増につながり、国保保険者以外の区民の負担を増やすものであり、困難なものと考えています。国のコロナ減免に関する補助金対象の拡大につきましては、今後、機会を捉えて国に要望を行ってまいりたいと考えています。  次は、コロナ減免対象所得ゼロ円の減免についてのご質問であります。  

西東京市議会 2020-09-18 西東京市:令和2年第3回定例会(第6日目) 本文 2020-09-18

法定繰入金の減の主な要因は、徴収努力による歳入確保に加え、被保険者数の減により、支出額が減少したためと考えられます。繰入金歳入総額に占める割合は13.3%で、そのうち法定繰入金割合は8.1%となっており、一般会計を圧迫する要因の1つとなっていることから、負担公平性を確保する上でも、引き続き本特別会計に対する一般会計繰入金抑制に努めていく必要がございます。

西東京市議会 2020-09-10 西東京市:令和2年第3回定例会(第5日目) 本文 2020-09-10

ことし3月に国保財政健全化計画が策定され、一般会計からの法定繰入金14億8,000万円の削減を今後20年間、2039年度までに計画的に実施するというものです。具体的に、計画では来年度保険料率均等割改定総額約1億7,184万8,000円削減国保運協資料によると加入者1人当たり約3,200円の負担増となります。

三鷹市議会 2020-03-27 2020-03-27 令和2年 第1回定例会(第5号) 本文

一般会計からの法定繰入金の今後の見通しについて  ・国民健康保険事業費納付金標準保険料率算定方法について  ・保険者努力支援制度の予防・健康インセンティブと都独自の財政支援による財源効果について  ・子どもに係る均等割額軽減に向けた取り組みについて  ・国民健康保険税滞納状況納付相談体制及び無保険者の把握について  ・被保険者数の減少と1人当たり医療費増嵩に係る分析について  ・保険者

稲城市議会 2020-03-27 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2020-03-27

問い、法定繰入金削減予定額年度ごとにどうなっているのか、合計額はどうなっているのか。答え、平成30年度令和年度令和年度の隔年で、1億5,000万円ずつの法定外繰り入れ解消を図っていくということで、合計4億5,000万円である。  問い、厳しい運営状況について、市としての認識を確認する。

西東京市議会 2020-03-27 西東京市:令和2年第1回定例会(第5日目) 本文 2020-03-27

6、今年3月に示されました西東京市国民健康保険財政健全化計画(案)によると、2020年度から2039年度の20年間で国保特別会計への法定繰入金累計削減額は14億8,040万6,000円で、2021年度から2年ごと保険料率改定均等割改定保険料を引き上げていく計画になっています。最終的保険料は1人当たり平均約3万4,000円引き上げとなります。

八王子市議会 2020-03-27 令和2年_第1回定例会(第3日目) 本文 2020-03-27

また、国民健康保険税を適正な率へ改定し、法定繰入金解消に努めるなど、財政健全性を堅持するための取り組みを行っている。さらに臨時財政対策債の発行を抑制するなど、将来を見据えて堅実な予算編成としたところである。今後も第9次行財政改革取り組みを着実に推進し、安定した財政運営に努めていくとの答弁がありました。  次は、歳入についてであります。  

狛江市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2020-03-26

そして来年度からは,国民健康保険特別会計への法定繰入金を14年間でゼロにする計画が実施されます。これにより保険税は2年ごと値上げが繰り返され,最終的には1人当たり2万2,645円,4人家族で9万580円もの大幅値上げとなります。  国や都は,法定繰入金解消は自治体の判断と言いながら,市町村に様々な圧力を加え,保険税値上げを迫ってきています。