豊島区議会 2024-02-28 令和 6年区民厚生委員会（ 2月28日）
まず（１）課税の継続についてでございますけども、この本税でございますが、全国でも唯一の法定外税でございます。課税自主権を発揮する独自の政策手段として継続されるべきであるとの結論に至ってございます。また、（２）税制度の見直しにつきましても、税制度の見直しを行わないという結論でございます。
まず（１）課税の継続についてでございますけども、この本税でございますが、全国でも唯一の法定外税でございます。課税自主権を発揮する独自の政策手段として継続されるべきであるとの結論に至ってございます。また、（２）税制度の見直しにつきましても、税制度の見直しを行わないという結論でございます。
○芝浦港南地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務（上村隆君） 宿泊税は、地方税法に定められた法定外税に当たるものであり、港区特別区税条例に定め、条例可決後に総務大臣の協議を経れば、区においても課税することが可能です。
客引き防止は、区が安全・安心な繁華街を目指す強い姿勢のあらわれと評価いたしますが、過去６年間で合計約19億6,000万円を投じた費用対効果をしっかりと見極め、引き続き、東京都に財政支援を求めるとともに、例えば、客引き防止プロジェクトに関わる独自の法定外税の検討といった新たな財源確保の検討や、港区だけでない警察や地元企業等と連携した新たな事業運営を模索するなど、一部の迷惑行為の対処費用を、どう社会全体
◎福田健一 経営改革担当課長 法定外の目的税のお話かと思うんですが、当然法定外税についての、これまで台東区では一度検討したことがございまして…… （「そういうことではない」と呼ぶ者あり） ◎福田健一 経営改革担当課長 すみません、ちょっと現在把握してございません。 ○委員長 石川委員。
区では、課税自主権の活用の方法として、法定外税等について、平成18年度に収入確保対策検討委員会において検討した結果、導入の効果や影響、課税の公平性などに課題があったことから、導入には至っておりません。今後は、社会経済情勢や行政需要の変化などを踏まえ、研究してまいります。 次に、財源確保についてです。 自主財源の確保を主体的に進めていくことは、重要な取り組みであると私も認識しています。
また、税収対策では、法定外税の導入もあります。目黒区と友好都市である金沢市は、本年４月より観光振興を主要目的とした法定外目的税となる宿泊税を導入しました。近隣区では、豊島区が単身世帯の抑制とファミリー世帯の転入促進を目的に導入したワンルームマンション税が成功事例の一つです。 目黒区でも、長期的には、地域性に関連した法定外税の導入を調査研究すべきでしょう。
一方で、宿泊税を含むいわゆる法定外税は、地方税法に定める税目以外に地方公共団体が新設できるものでございますが、その新設に当たりましては、総務大臣への協議を要するほか、新たな税負担を伴うことから、慎重かつ十分な検討が必要となってまいります。また、特区民泊が国家戦略特区を活用した制度であることを踏まえますと、国をはじめとした様々な関係機関との調整も必要になってくるものと考えます。
この質問の最後に、法定外税に関する区長の認識について伺います。 大阪府では、「ホテル営業」と「旅館営業」以外に「簡易宿所営業」を利用した民泊についても、法定外税の対象として旅行者に課税することとしました。現在、東京都ではホテル・旅館業については法定外税を課していますが、大阪のように「簡易宿所営業」を利用した民泊については課税をしていません。
東京都では、各自治体が地方税法で定める以外の税目を条例で創設できるいわゆる法定外税として、平成十四年度より宿泊税を導入しております。これは都の観光振興施策に充てる財源として、都内のホテル及び旅館の宿泊者一人一泊につき、宿泊料金に応じて百円ないし二百円を課税するもので、平成二十六年度決算では年間約十六億円の税収となっております。
そういったわけでございまして、あと法定外税といたしまして、たばこ税、これが２６年度は３６億ということで、２５年度と比べまして、１億２，６００万円下がっております。今この新庁舎も完全禁煙ということになりまして、今後、禁煙をする人が非常にふえてくるだろうと。実際私どもの周囲でも去年まで吸っていたけれども、やめたような方もいらっしゃいます。
あるいは、他区の新税、法定外税の新税の検討や、実現したところがあるかどうか、その辺を簡潔明瞭にご質問します。 ○委員長 新税の検討があったのか、なかったのかというご質問ですが。 税務課長。 ◎秋山欣也 税務課長 25年度に新税の検討があったかというようなことでございますが、25年度については検討はなかったということでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 なかったのか。
もう少し詳しくお話しすると、平成１２年度当初、地方分権の流れがございまして、新たに地方税法が改正になりまして、いわゆる条例で法定外税がかけやすくなったということで、その当時、非常に問題になっていたワンルームマンションと、こちらの放置自転車対策を、こちらの法定外税で解決できないかということで、放置自転車対策税を検討した、条例で設置した経緯がございます。
○高田税務課長 平成１２年の地方分権一括法の関係の法改正で、法定外税が許可制から同意制になったということで、その当時、いろいろ動きがございました。全国的に見ますと、法定外税というのは、２３年度末現在、全国で合計５６件しかございません。
ただし、法定外税そのものは、やはり地方分権の趣旨からして、各自治体で独自の政策として認められるものでございますので、本区としてはこの辺も非常に意義があると考えております。
そうした中で、地方税法で規定している税目以外のものに税源を見出し課税するものが法定外税でございます。 法定外税は、各地方自治体が抱える行政課題の解決や自主財源の確保のために、総務大臣の同意を得て、地方自治体の条例により独自に税を創設するものでございます。ただし、法定の税目がきめ細かく網羅されており、重複しない税源を見出しづらいのが現状であります。
歳入をふやすということなのですけれども、改めて言うことはないと思うのですが、税外収入をふやす、法定外税をつくる、収納率をアップさせるということに尽きると思うのですが、まず、収納率をアップさせるということで、特に収納率というところで、低い部分に見られる国民健康保険についてお伺いしたいと思うのですが、国民健康保険の保険料における滞納額というものは、現在いかがでしょうか。
さらに、今後につきましては、第五次行政改革大綱に基づき、公の施設使用料の見直しの検討を行うとともに、法定外税や超過課税、公共施設の命名権の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目と３点目についてあわせてお答えいたします。
さらに自主課税権の行使につきましては、法定外税の新設でありますとか、超過課税の導入が主な課題となります。 このことはですね、一方では自治体にとっては財源確保につながりますけれども、他方では納税義務者の負担につながるものになります。
御指摘がありましたように、本区、厳しい状況でありましたときにも知恵と工夫ということで一生懸命、法定外税を考えまして、２つも了解を得たという税でございます。そのうちの一つは形を変えてございますけれども、もう一つにつきましては御指摘のとおりであります。今後も可能な限り、今の税制度の中で何ができるかということについては考えてまいりたいと思います。
自主財源の確保ということで、第五次行政改革大綱のほうに推進項目として掲げているものでございますが、まず新財源の確保ということで、１点目が法定外税の調査、研究、これが載っております。これにつきましては、今月20日に新財源検討会を開く予定でございまして、ここで法定外税について検討するということになっております。