小平市議会 2021-02-24 02月24日－03号
第４点目の扶養照会をやめることについての見解でございますが、法定受託事務である生活保護業務は、法令及び国からの通知に基づき実施をしており、保護の実施機関において適切に扶養照会をすることとされております。一方で、客観的に扶養義務者による扶養が見込めない場合などは、照会を不要とする取扱いも示されております。今後も、扶養照会の取扱いにつきましては、国が示す通知等に沿って適切な対応を行ってまいります。
第４点目の扶養照会をやめることについての見解でございますが、法定受託事務である生活保護業務は、法令及び国からの通知に基づき実施をしており、保護の実施機関において適切に扶養照会をすることとされております。一方で、客観的に扶養義務者による扶養が見込めない場合などは、照会を不要とする取扱いも示されております。今後も、扶養照会の取扱いにつきましては、国が示す通知等に沿って適切な対応を行ってまいります。
81: ◯沢柳政策経営課長 戸籍につきましては、第１号法定受託事務で、戸籍法で決まってございます。詳細、戸籍についてどうなるかというところは少し確認をさせていただきたいと思います。例えば、戸籍の届けが出てきまして、内部の処理をするものがございます。
138 ◯福祉保健部長（中谷行男） 扶養照会についての再度のご質問でございますが、過日の水上議員の一般質問でもお答えしたとおり、生活保護事務は国の法定受託事務である以上、市単独での扶養照会を撤廃するということはなかなか難しいことになるというふうに認識しております。
各事務事業を１の法定受託事務から、６のいずれにも該当しない事業まで分類いたします。従来ですと、この６、項番１から５のいずれにも該当しない事業のみを事務事業評価の対象としておりました。しかし、今年度は先ほど申し上げた理由から、４、内部管理事務、５、新規事業または臨時事業の方も対象にし、評価対象範囲を広げております。
この任務は、国から地方自治体が受ける法定受託事務でありますが、現在、消防庁及び各消防署とどのように連携を取っているのか伺います。 そもそも国民保護法という法律があることを知らない人が多いようであります。当区としても広報媒体を使い、しっかりと周知徹底すべきと考えるかどうか伺います。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護行政は法定受託事務でございます。その適正実施に努めておりますが、職務を遂行する上で感じる制度上の課題等につきましては、担当課長会などを通じまして国や都へ問題提起をしたり、意見交換などをして対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（福島正美君） 若木議員。 ◆１８番（若木早苗君） それでもミスがなくならないという現状があります。
次に３点目、「市も生活扶助費を引き上げるように国に働きかけるべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、生活保護制度については、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであり、市は法定受託事務として、生活保護法の定めにより援助を行う実施機関であることから、市単独で生活扶助費引き上げを国に働きかける
ただし、マイナンバーの指定と通知、マイナンバーカードの交付が法定受託事務であることは我が会派の全員が承知しているものの、マイナンバーにひもづく特定個人情報の漏洩への懸念を常に有していることも申し添え、徹底した安全管理と、適切な特定個人情報保護評価などの必要性を改めて提起します。
生活保護制度は国の制度、つまり法定受託事務であります。そして、その保護基準は実施要領の中で定めるなど、その運用が恣意的であってはならないことは当然であります。 さて、その生活保護制度の説明ですが、多分全ての自治体のサイトに書いてあるのだろうと思います。ところが、その書き方はかなり違いがあるんです。
また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 三 令和三年度から四年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。
また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３、令和３年度から４年度に、全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講じること。
生活保護行政は、国が定めた全国一律の基準を基に、各自治体は認定業務を行う法定受託事務のため、自治体は認定の要件を決められないと認識しております。 そうした中、本来、対象外に該当する者や、働けるのに働かず、生活保護制度にただ乗りするようなケースが増えると、大切なセーフティネットである生活保護制度の持続可能性が脅かされるのみならず、モラルハザードが危惧されます。
また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。
次に、通知カードの再発行に関わる手数料の廃止の根底には、マイナンバーカードを普及していくという前提があると思うが、国の方針の中で、区としてはマイナンバーカードの普及を進めていくという立場なのかとの質疑があったのに対しまして、マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務として位置づけられており、国においても今回の法改正の趣旨はマイナンバーカードの移行促進を図ることとされていることから、区としてもしっかりとそれに
また、法定受託事務についても、 業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３ 令和３年度から令和４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウ ドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。
◎高橋 自立支援促進担当課長 生活保護は、法定受託事務でございまして、国の基準に基づき保護費の支給を行っております。 区といたしましては、エアコンの支給条件につきましては、健康が損なわれるおそれがある場合にも支給できるよう条件の拡大を、東京都を通じて国に対し要望を出しているところでございます。 引き続き、生活保護世帯の生活改善、向上に向けて努めてまいります。
また、法定受託事務につい│ │ ても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討す│ │ ること。 │ │３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラ│ │ ウドについて導入時と同様の財政措置を講じること。
それから、今回の条例の改正なんですけれども、マイナンバーカードの様々な交付事業であったり、こうした通知カードの廃止であったりという法改正があって、板橋区がこういった業務を行うわけですけれども、いわゆる法定受託事務というふうに理解してよろしいんですか。 ◎戸籍住民課長 そのように理解しております。 ○委員長 よろしいですか。吉田委員、よろしいですか。 ◆吉田豊明 終わります。
我々は法定受託事務としてこの事務を取り扱っております。生活保護制度は国の制度であり、国の責任において的確な検証を行いまして、基準の改定を行うべきものと考えております。
４は、国土交通省から東京都への法定受託事務である耐震対策緊急促進事業に係る事務の一部が東京都から市に委託されたもので、記載の事業の補助金交付申請の受付・審査等の事務に対するもの。 節の15 住宅費委託金。備考欄１は、都営住宅の募集事務に対するもの。 64・65ページに移りまして、目の35 教育費委託金 節の５ 教育総務費委託金。備考欄１は、教職員1,018名分。