1217件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2020-03-23 令和2年3月23日予算審査特別委員会−03月23日-01号

このように募集については、自治体事務というのは大きな役目として法的にもされておりますし、地方自治法上も法定受託事務として、これに関わる事務を何か行ってお金がかかった場合には、国庫から支弁されるという形になっております。  こういった中で、募集事務は、自治体事務ということで明確になっておりますけれども、現在板橋区においては、この募集事務に対する認識をどのようにお持ちかお聞かせください。

調布市議会 2020-03-17 令和 2年 3月17日厚生委員会−03月17日-01号

次の◎基礎年金事務費は、国民年金に関する届出の受理など、国からの法定受託事務や相談、広報等の協力連携事務に係る経費で、年金相談員10人の報酬や周知広報費等を計上しています。  説明は以上です。 ○平野 委員長   はい、小蔦健康推進課主幹。 ◎小蔦 健康推進課主幹   続きまして、健康推進課所管分です。   168、 169ページをお願いいたします。  

大田区議会 2020-03-10 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月10日-01号

◎佐藤 自立支援促進担当課長 生活保護法定受託事務でございまして、区は国の通知等に基づき、適切に事務を行うという必要がございます。資産の申告は書面をもって行わせるよう、国から通知が発出されており、申告の時期は12か月ごととされております。  区では、平成28年から毎年全ての被保護世帯の皆様に提出をお願いしております。

三鷹市議会 2020-03-04 2020-03-04 令和2年 第1回定例会(第4号) 本文

マイナンバーカードの交付事務法定受託事務でありまして、カードの作成に係る事業費と交付手続に係る事務費は国庫補助金により、事業費は全額、事務費は国が定める単価に基づき交付をされているところでございます。国は、その年度の交付枚数を設定いたしまして、各市区町村の人口に基づき案分して、必要経費を算出いたします。各市区町村は、国より示された金額を当初予算として計上をいたします。

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  地域産業委員会-01月15日-01号

◎近藤 地域力推進課長 こちらの事務は国の法定受託事務になりますので、基本的には、最終的に国のほうを通じて調整していく形になりますけれども、今、我々のほうの準備でも、そちらのほうに誘導する形にしております。  5年前の調査の段階でも、既に大体3割の方が、オンラインのほうで入ってきていますので、5年、この間の経過を考えると、半数以上は何とかオンラインのほうで対応していきたいなと思っております。

国立市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-12-23

これは法定受託事務であり、市が行わないと法律違反になり、不利益が生まれてしまうので、しっかりやっていただきたい。また、事務負担も減り、間違いも少なくなるという点でも進めていかなくてはならない。また、国立市では住基ネットを切っていたのでカードリーダーへの国からの補助を受けておらず、持っている人が他市と比較して圧倒的に少ない。カードリーダーがなくても市役所でできるように考えていただきたい。  

港区議会 2019-12-20 令和元年12月20日総務常任委員会-12月20日

区の事務事業評価は、今年度は全事業数1,676事業のうち、法定受託事務や内部管理事務などを除く436事業を対象に実施いたしました。  2ページの項番3にお戻りください。一次評価から三次評価の実施期間及び各評価段階において評価対象とした事務事業の数は記載のとおりです。  次に、3ページの4、評価結果です。まず、評価結果の全体概要です。拡充、継続、改善、統合、廃止の5つを総合評価の区分としております。

多摩市議会 2019-12-09 2019年12月09日 令和元年第4回定例会(第6日) 本文

しかし、この事業が自治体に選択権のない法定受託事務であり、その中で市民個人情報を守り、行政が遺漏なく職務を遂行するために必要なことと解釈して、私たちはこれまで関連する条例改正や予算案を認める立場をとってまいりました。  今回も同様の観点から、本議案を認定する立場での当会派の意見討論といたします。

大田区議会 2019-11-28 令和 1年 第4回 定例会−11月28日-02号

都道府県知事、区市町村長は、自衛隊法第97条により、自衛官の募集に関する事務の一部を行うと定められており、これを受けて自衛隊法施行令第119条、120条によって、自衛隊広報宣伝、防衛大臣への報告または資料の提出が第1号法定受託事務に当たると規定されています。今回初めて発せられた防衛大臣の公文書自衛隊東京地方協力本部長からの文書等、様々な依頼文書防衛省自衛隊から東京都、区に発布されています。

杉並区議会 2019-11-22 令和 元年第4回定例会-11月22日-26号

次に、費用についてのお尋ねでございますが、国勢調査は法定受託事務のため、全て費用は国が負担するものでございます。  次に、調査員の状況についてのお尋ねですが、現在、登録調査員は615名で、来年の2月から各町会・自治会に対しまして調査員の推薦を依頼するなど、調査員の人員を確保してまいりたいと存じます。  

板橋区議会 2019-10-15 令和元年10月15日決算調査特別委員会 企画総務分科会-10月15日-01号

総務課長   総務管理費委託金のうちの自衛官募集事務費についてのご質問でございますけれども、こちらは法定受託事務ということで、自衛官の募集について、区のほうで広報等が主ですけれども、こちらのほうの事務を行うということで、国から入ってくるものでございます。  

台東区議会 2019-10-04 令和 元年 決算特別委員会-10月04日-01号

国民年金係などにも相談とかいろいろ声が行く、あるいは最近だと、例えば20歳の子供年金が払われていなくて、おやじさんの給料差し押さえの通知が行くとか、そういう、結構年金というのは区に、年金事務所に直接行かず、区に、大体減免もそうですよね、何かの申請も区になっていますから、そういう点では相当な事務を区はやっているわけで、そういう点では、先ほどあったように3,000万円から4,000万円の超過負担が法定受託事務

板橋区議会 2019-09-27 令和元年9月27日区民環境委員会-09月27日-01号

まず、戸籍に関する事務に関しましては、処理基準はやはり国が定めるところによって行っていただいているということだと思うんですけども、国が処理する法定受託事務を区が請け負っているというところですけれども、これによる実務上の問題など想定されますでしょうか。お伺いします。 ◎戸籍住民課長   こういった改正がされたとしても、実務的には特に問題は生じないというふうに考えております。

日の出町議会 2019-09-18 令和元年予算決算常任委員会 本文 開催日:2019-09-18

次に、決算書75ページから76ページの4項国民年金費でございますが、国民年金事務は、国からの法定受託事務で、日本年金機構への申達事務が主な業務となってございます。国民年金事務経費が160万8,282円支出してございまして、前年度比51.7%の増、基礎年金事務経費が6万194円支出してございまして、前年度比約1.4%の増でございました。  行政事務報告書の161ページをごらんください。

調布市議会 2019-09-12 令和 元年 9月12日厚生委員会−09月12日-01号

国民年金に関し市では国の法定受託事務として、主に各種届け出の受理を行っております。また、日本年金機構中年事務所と連携しながら窓口で各種相談をお受けしております。専門性が求められることも多く、相談者の意に沿って応じられるよう、社会保険労務士資格を有する国民年金相談員を配置して体制強化を図っています。  最初の一般職人件費は、職員4人分の人件費です。