武蔵村山市議会 2018-06-11 06月11日－08号
第136条につきましては、有料老人ホームにおいて、法定代理受領サービスとして指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する場合の利用者の同意についての規定を削除するものでございます。 23ページをごらんください。 第139条につきましては、身体の拘束等の適正化を図るため、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が講ずべき措置について定めるものでございます。
第136条につきましては、有料老人ホームにおいて、法定代理受領サービスとして指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する場合の利用者の同意についての規定を削除するものでございます。 23ページをごらんください。 第139条につきましては、身体の拘束等の適正化を図るため、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が講ずべき措置について定めるものでございます。
（法定代理受領サービスに係る報告） 第17条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、区市町村（法第41条第10項の規定により同条第９項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）
第16条から８ページの第19条においては、法定代理受領サービスに係る報告、身分証の携行、利用料や交通費の受領、居宅介護支援提供証明書の交付について定めております。 次に、９ページをご覧ください。第20条及び第21条においては、指定居宅介護支援の基本取扱方針、具体的取扱方針について定めております。 次に、13ページをご覧ください。
（利用料等の受領） 第60条の７ 指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
まず１点目として、６ページなんですが、６ページの第６０条の７の２に、指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない云々とあるんですが、この法定代理受領サービスに該当しないというところがちょっとわかりにくいので、それを教えてくださいということが１点目です。 ○川原委員長 ２ページに載っているよ、このきょうの概要の。 ○広吉委員 じゃ、済みません。
（法定代理受領サービスに係る報告） 第16条 指定介護予防支援事業者は、毎月、区（法第53条第７項において読み替えて準用する第41条第10項の規定により法第53条第６項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）
内容及び手続の説明及び契約の締結等を規定する第１３３条第４項で規定の整理を、法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意を規定する第１３５条の規定は、老人福祉法の改正により、前払い金を受領する場合に、その算定根拠を明らかにすることが義務づけられたことにより削除しております。 １３ページをお願いします。
第６条サービス内容及び手続の説明及び同意、第７条サービス提供拒否の禁止、第８条サービス提供困難時の対応、第９条受給資格等の確認、第１０条要支援認定の申請に係る援助、第１１条身分を証する書類の携行、第１２条利用料等の受領、第１３条保険給付の請求のための証明書の交付、第１４条指定介護予防支援の業務の委託、第１５条法定代理受領サービスに係る報告、第１６条利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付、第
（５） 法定代理受領サービス 法第42条の２第６項の規定により地域密着型介護サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。