豊島区議会 2022-12-22 令和 4年政治倫理検討会（12月22日）
この請け負った場合だけではなく、収益事業を営む法人ということですが、もともとその事業の経営者や従事者が立候補してるわけでございますので、選挙管理委員会事務局のほうにも記載がありますし、そういった観点から、これを議長に報告をするということは不要ではないかというふうに思います。 以上が１、２、３、これ以上どんどんやっていくと長くなりますので、ここで一旦切ります。
この請け負った場合だけではなく、収益事業を営む法人ということですが、もともとその事業の経営者や従事者が立候補してるわけでございますので、選挙管理委員会事務局のほうにも記載がありますし、そういった観点から、これを議長に報告をするということは不要ではないかというふうに思います。 以上が１、２、３、これ以上どんどんやっていくと長くなりますので、ここで一旦切ります。
◎小松 子ども家庭課長 引継ぎにつきましては個別に、法人同士だけではなく、地域の子ども家庭支援センターも交えてしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
火葬場の経営者については、世田谷区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例第三条において、墓地等を経営しようとする者は、地方公共団体、宗教法人法に規定の宗教法人で区内に事務所を有するもの、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定の公益法人で墓地等の経営を行うことを目的としたものであって区内に事務所を有するもの。
◎子ども家庭部長 もともと保育行政は、社会福祉法人と、また自治体という形で長年進んでおりましたので、当初そのあたりについては、なかなか踏み切るのは難しい状況があったのかなとは思います。 ◆ぬかが和子 委員 そうなのです。当初、社会福祉法人、もともと社会福祉事業だったのですけれども、利益を上げて何ぼというところで、しかも国の制度としても本部経費も認めるようになっちゃったわけです。
全商品において10％取られるだけでなく、これまで黒字が出なかったために法人税を免除されていた業者であっても容赦なく取り立てるのがインボイスです。そして、市内において、このインボイスに苦しめられている対象こそが国保加入者です。 ところが、３月議会において、インボイスの影響を聞いたところ、市民部長はインボイスは日野市には関係ありませんときっぱり言い切りました。
独立行政法人住宅金融支援機構は、個人の融資情報などを銀行に提供して、ＡＩ審査モデルの構築に利用した例などがありますが、市として、行政機関等匿名加工情報の提案募集制度導入の予定があるのかどうかお伺いします。 ◎市政情報課長 匿名加工情報の活用の提案募集の規定は、都道府県と政令指定都市に適用されまして、それ以外の地方公共団体には、当分の間、任意適用とされています。
指定管理者の候補者でございます事業者名でございますが、一般財団法人公園財団でございまして、所在地については記載のとおりでございます。なお、この会社につきましては、全国に営業所を２４か所持って、全国展開をしている会社でございます。 応募事業者数は１事業者。 ５、現在の指定管理者につきましては、足立桜花亭グループでございます。
最終的に得点率は選定されたベネッセスタイルケアが６３．９％、Ａ法人は６３．８％と大変僅差な状況でございました。この内容ですけれども、３番の人材の確保、育成などについてはベネッセスタイルケアが高評価でございました。ただ、５番の園長予定者ヒアリングの中では、Ａ法人の方が意欲などについて非常にアピールされていたというような状況でございます。
子どもクラブや学童保育クラブを運営する指定管理者のうち、以下の法人について、組織変更がありますので、ご報告いたします。 この組織変更は、労働者協同組合法附則第４条に基づくもので、法人としての人格の同一性は維持されるものであることから、指定管理者としての再度の指定は行わず、引き続き当該法人を施設の管理運営者とするものでございます。
この建築工事の本体の上がった原因につきましては、７月時点で木材の上昇率の比較をしておりまして、これは2021年４月の「建設物価」という財団法人建設物価調査会が出している市場価格を反映した公表価格というのがございます。
続きまして、乳幼児おたふくかぜ予防接種費用の助成検討についてお伺いしたいのですけれども、報告資料の方に公益財団法人予防接種リサーチセンターは１歳以上１回、日本小児学会は１歳と就学前１年間２回接種を推奨というふうにあります。これは接種回数について、専門家の間で見解が分かれているという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
現在、法人市民税や住民税の特別徴収といった法人が行う手続を行う税について、ｅＬＴＡＸといわれる地方税共通納税システムによる電子納付が可能となっております。その地方税共通納税につきまして、令和５年４月から対象税目の拡大を予定しております。
御高齢の方も多く、うちはいいよみたいな形で相談に至らないところも多いので、例えば法人会ですとか、青色申告会とか、そういった団体を通じて、更にチラシをどんどん配って、周知に努めて、相談等に取り組んでいきたいと考えております。 ４ページになります。
先日、認定特定非営利活動法人カタリバが運営するメタバース空間を活用したオンラインでの不登校支援room-Ｋの説明に、町田市でフリースクールを運営される方や不登校のお子さんがいらっしゃる町田市内の保護者の方々と参加いたしました。
また、今沖野議員のほうから御提案ございました案件でございますけれども、私のほうで申し上げた東京都の赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談ですけれども、これはＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）、あるいはその他の病気等で赤ちゃんを亡くされた両親を精神的な面から援助するボランティアグループでございますＮＰＯ法人ＳＩＤＳ家族の会に業務の一部を委託しているとのことでございます。
説明欄最上段、栄光たまだいら保育園土地貸付料８万4,000円の増額は、独立行政法人都市再生機構ＵＲとの間で締結した一般定期借地権設定契約について、公租公課額の変更により土地賃貸料に変更が生じたことに伴い、転貸貸付料を増額するものでございます。
また、公益社団法人日本小児科学会においても、発症予防のメリットが副反応等のデメリットを上回ると判断し、生後６か月以上５歳未満の乳幼児に新型コロナワクチンを接種することが推奨されております。
認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、９月末までに都内で制度を導入している16区市が発行した証明書の総計は644件であったことから、制度運用開始から１か月に満たない期間におきまして多くの方が東京都の制度を必要とされたのだと理解しております。
指定管理者の候補ですけれども、記載のとおり、亀田学童保育室につきましては株式会社プライムツーワン、鹿浜未来学童保育室につきましては株式会社セリオ、新田学園学童保育室・新田学園第二学童保育室につきましては特定非営利活動法人ワーカーズコープとなってございます。
一般社団法人の次世代自動車振興センターというところがあって、そのホームページの中では、各自治体の次世代自動車の促進に向けた支援状況が掲載されていて、これが補助金ですとか、融資制度とか、そういうことも含めて、そういうことが掲載をされています。