八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 説明省略部分 〕 2024-06-26
また、保健所費におきまして、精神疾患未治療者等に対する予防医療を充実するため、モデル事業として医療福祉連携相談員による訪問支援体制を整備するための経費８０万円を計上しております。 さらに、保健事業費におきまして、妊娠期及び産後の相談支援体制の充実を図るため、小児科医・産婦人科医・助産師によるオンライン相談などを実施するための経費７７０万円を増額しております。
また、保健所費におきまして、精神疾患未治療者等に対する予防医療を充実するため、モデル事業として医療福祉連携相談員による訪問支援体制を整備するための経費８０万円を計上しております。 さらに、保健事業費におきまして、妊娠期及び産後の相談支援体制の充実を図るため、小児科医・産婦人科医・助産師によるオンライン相談などを実施するための経費７７０万円を増額しております。
マイナ保険証のメリットは、治療・投薬履歴の共有によ││ ││ │ る医療の質の向上やデジタル化による事務費用削減等があり、マイナ保││ ││ │ 険証を活用した救急業務の迅速化等に向けた実証事業も進められてお ││ ││ │ り、今後、さらなる活用が望まれる。
マイナ保険証のメリットは、生涯にわたる治療・投薬状況を医師と共有することによる個人の状態に即した医療の質の向上、デジタル化による事務費用の削減、高額療養費助成制度の申請不要等があります。 特にマイナ保険証を活用した災害時及び緊急時の救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験も進められています。
大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康先生は、ｍＲＮＡワクチンは、ワクチンではなく、遺伝子治療に分類される遺伝子製剤であると指摘し、米国裁判所は、６月６日、ｍＲＮＡワクチンは、従来の医学定義ではワクチンではないと判決を下しました。副反応に関する論文は３,５００件を超え、国内外の専門家が指摘する様々な問題点は、これまでも述べてきました。
その方がこれまでにかかった病気の既往歴や常用している薬など、診療情報や薬歴を医療機関間で情報共有することによって、効率的な診療や的確な治療につなげること。また、高額療養費の限度額以上の支払いが窓口で不要になり、医療費の支払いに係る事務負担が軽減されることなど、患者さんと医療提供者双方にとって利便性が向上することが期待されております。
【櫻井保険年金課長】 先ほどかやま委員への答弁でお答えした内容と重複してしまいますが、マイナ保険証が使えない状態に該当するときに患者さんから申立てを受けた場合、保険治療が受けられるという制度もございます。保険者といたしましては、資格情報のお知らせ、資格確認書を用いることによって適切な医療が受けられると認識しております。
次の医療救護活動訓練でございますが、多数の傷病者が発生したことを想定いたしまして、桜川小学校を災害拠点病院に見立てて、緊急医療救護所の設置訓練をはじめ、緊急度や重症度に応じて治療優先度を決める、いわゆるトリアージ等の訓練を行います。次の検視・検案身元確認訓練でございますが、会場は少し離れて板橋第一中学校となり、警察、医師会、歯科医師会が主体となって死亡原因の調査や身元確認の訓練を行います。
ここにも書いてありますように、難聴というのは早く見つけなければいけない、早く見つけないと治療もなかなか進まないということで、ぜひ日常の健康な時期から、そういう補聴器の必要性について検査して、指導していただきたいと。 それから、補聴器を買った後も、約３か月間、補正をしなきゃいけないわけです。その補正をするためにどこに相談したらいいかというのも、町田の場合、なかなか分かりづらい。
副反応のないワクチンや治療薬は存在しません。毎年数千万人が接種するインフルエンザワクチンの予防接種でさえも、数十件の重篤な副反応が毎年報告されています。しかし、打たないリスクと打つリスクを比較して打たないリスクのほうが圧倒的に高いので、予防接種は行われています。
学校の健診は、学校保健安全法に基づき、市町村の教育委員会は、翌学年に就学する児童の健康診断を行い、結果に基づき治療を勧告し、必要な助言を行うとあります。また、学校は、定期健康診断を実施し、結果に応じた適切な措置を講じる。健康診断は、学校教育の円滑な実施と成果確保を目的とし、子どもの健康保持増進のために行われる。
続きまして、３点目、公約で掲げられていた犬、猫の生命に関わる傷病の治療費助成について。 ペットを飼っている方にとって、ペットは家族であり、その存在は癒やしであるとともに生きる喜びにもなっています。個人の幸福度向上には大いに役立つ一方で、ペットを飼っていない方に恩恵はなく、ペットへの投資は、子ども、高齢者、インフラへの投資とは異なり、公共性に乏しい面もあります。
封鎖によって生活に必要な物資、水、食料、電気、燃料、医療品さえも人々には届かず、飢餓が蔓延し、傷の治療でも痛み止めのない手術を受けざるを得ないような状況があると聞きます。にわかに信じられない人権侵害、虐殺がこの同じ空の下で今なお続いています。
その取組の一つとして、大規模災害が発生した際に開設する緊急医療救護所におきまして、治療で使用する医薬品を確保するため、八王子薬剤師会と連携し、常に使用期限の確認をしてもらいながら、医薬品の確保、管理を行ってもらうローリングストック方式を導入いたします。
まず、(1)の町田市民病院が担う、「地域周産期母子医療センター」の使命をあらためて確認するについてでございますが、町田市民病院は産婦人科病床47とともに新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵ６床、及び回復期治療室、いわゆるＧＣＵ12床を有し、南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとしての役割を担っています。
国におきましては、令和２年度より、罹患後の症状発生頻度や症状経過など、実態把握のための疫学調査を行い、令和３年度より、日本医療研究開発機構において、罹患後症状の病態解明や予防、診断、治療法等の開発を目的とした研究を実施していると伺っております。
国自身が障害という認識ですから、当然、治療を要するという考えにつながってしまいます。本市行政もこうした考えにとらわれていないのか、私は大変心配しています。どう考えることが正しいのか、どう考えるべきなのかをお示しいただけるとありがたいと思います。 ◎【鈴木玲央議長】 総務部長。
清掃車が急ブレーキをかけ、自転車も接触を避けようとハンドルを切りましたが、清掃車の左前方部と自転車の前輪が衝突いたしまして、これにより相手方の左上まぶたから出血があったため救急車で病院に搬送されまして、診察の結果、左上まぶたの裂傷と左頬骨の複雑骨折であることが判明し、治療を行いましたが、さらに精密検査が必要とのことから他の病院にて検査を行ったものでございます。
◎健康推進課長 生活習慣病に係る部分にも、今回改定が行われまして、具体的には高血圧であったり、あと糖尿病であったり、脂質異常症、この３つの治療に係る診療報酬の部分が、算定の仕方が変わる形にはなります。
◆小野ゆりこ パートナーシップ宣誓制度については、区民の方から実効性についてもご意見をいただいておりまして、例えば民間の病院ですと、まだ集中治療室に入れない場合なども多いということもお伺いしておりますので、引き続き当事者の方が希望される権利に踏み込んだ支援の充実をお願いします。
次に、夜間救急委託後の現状と課題についてですが、八王子市夜間救急診療室は、二次救急医療機関である南多摩病院に委託することで、これまでの小児救急医療に加えまして、検査や治療が必要な方や入院が必要な方が他の病院を探すことなく速やかに適切な医療を受けることができるようになりました。