西東京市議会 2022-06-21 西東京市：令和４年第２回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2022-06-21
その中で沖縄県以外の出身者は今年３月までの調べでは６万5,908名。遺族は全国にいらっしゃいます。 国のために尽くした犠牲者の遺骨や血、想像もできないほどの様々な思いが染み込んだ土砂を埋立てに使うことはもちろん、用途は何であれ、その土砂を使うということは、戦没者への冒涜であり、人道上決して許されることではありません。
その中で沖縄県以外の出身者は今年３月までの調べでは６万5,908名。遺族は全国にいらっしゃいます。 国のために尽くした犠牲者の遺骨や血、想像もできないほどの様々な思いが染み込んだ土砂を埋立てに使うことはもちろん、用途は何であれ、その土砂を使うということは、戦没者への冒涜であり、人道上決して許されることではありません。
世界では、ブラジル北東部での豪雨災害による死者が90人ほど出ており、沖縄県では激しい雨の影響で一時50万人以上に避難指示が出るほどの事態となりました。日本は災害大国と呼ばれるくらい、近年の異常気象により毎年のように災害が起こっています。 町田市におきましても、2019年10月の台風19号で上小山田地区、相原地域で土砂災害がありました。
本年も既に梅雨入りし、沖縄県や福島県では非常に激しい雨が降り続き、避難情報も発令されています。また、平均より降水量が多い傾向があるとも言われています。こうしたことから考えてみても、できる限り早い段階、特に台風シーズン前にぜひ協定を締結していただきたいと強く訴えさせていただきます。
会津若松市、沖縄県名護市とか、板橋区などでは、タイムズカーなどを使ったシェアリングも行っているようでございます。 市の庁用車の管理システム導入と同時に、このカーシェアリングについても行って効率化が期待できるのではないかなと思っていますので、青梅市での導入の検討をしてはどうかとお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。
そのうち、長野、沖縄県など22自治体は前回改選後に独自の基準を設けたと報じております。このように、どこの自治体からも見えてくる成り手不足や定年などによる定員不足を補う対策を講じております。 そこで、私の最後の質問といたしまして、改めて浜中市長にぜひお伺いさせていただきたいのであります。
何も50万円、100万円という補聴器を買わなくても全然大丈夫ですよということで、沖縄県貧しいですから、各離島まで行って、そういう御指導なさっているんですね。 質問に入る前にですね、社会とのつながりを保ち続けられるように、なるべく早めに補聴器につないであげるために、中等度難聴者の補聴器購入に対する補助を求めて質問するわけですが、質問に入る前にまず、難聴について認識を共有したいと思います。
東京都も去年人口が減ったそうで、報道によれば一極集中が解消されたんじゃないかというような報道もあったんですけれども、全国的に見れば人口減少しなかった、増えたところは沖縄県のみと。人口減少率が縮小したのは７県のみということになります。なので、47都道府県の中で増えたのは１つ、減少幅が減ったのは７つ。
名古屋市をはじめ沖縄県那覇市，愛知県知立市などでも，保育所等入所にオンライン申請を行えるようになった自治体が増えております。 仮に１００％オンライン申請に移行できれば，大幅な業務負担の軽減になります。狛江市でも，保育関係の手続をオンライン申請にしていくほうが業務負担が軽減され，ＲＰＡの導入もしやすくなります。
先ほど特例法では、性別移行の際には自認する性での生活を送るようという説明をいたしましたが、これについて二〇二二年二月二十日、沖縄県宜野湾市でも、トランスジェンダー職員の通称使用を認めることが報じられました。 北区でも、生殖腺の切除や法的な性別の変更を絶対的要件としない性別取扱いの弾力的運用が必要であると考えます。
また、ふるさと納税の活用については、沖縄県のうるま市のほうで実際にそういった事例があるということで参考にされたということなんですが、ふるさと納税について聞きたいんですけれども、これは実際に企業版ふるさと納税を活用して、想定より資金が集まらなかった場合はどうなるのか。市費を投入することになるのか。
小林直彦君総務企画課長 中野 猛君教育長 高梨博和君一、職務のため出席した事務局職員事務局長 伊藤節子庶務係長 西 智行議事係長 伊藤智徳主任 野澤宏樹主任 小川充彦主任 境田直子主任 宮澤 建主事 松元 翼議事日程 令和四年五月二十七日 午前十時開議第一 委員長報告について ①令和三年度第十五号陳情 「沖縄県辺野古墓地建設
理由は、以前からの議論にもございましたけれども、第１に、日本政府から国連の人種差別撤廃委員会の総括所見が出されており、その中でも、沖縄に居住する日本国民も沖縄県出身の日本国民もひとしく日本国民であり、日本国民としての権利をひとしく保障されていると明言されていること。
する条例の一部を改正する条例（令和３年提出） 第２９ ３受理番号２０ 東京大空襲による足立区民犠牲者の足立区による慰霊を求める請願 第３０ ２受理番号 １ 沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書の提出を求める陳情 ３受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情 ３受理番号１５ 辺野古新基地建設の 中止と、普天間基地の沖縄県外
沖縄県のですね、県立中部病院というんですか、うるま市というところにあるようですが、高齢者施設でクラスターが発生したら、チームを派遣してですね、医療のトリアージをやって、何十人も感染してもですね、高齢者が感染しても重症者を１人も出さなかったという取組もあるし、いろんな取組があるので、この辺はですね、しっかりとやはりアンテナを張って、この日野市のまちでどうやったら市民の命を守れるのか、救えるのかという取組
日本国内のオミクロン株の感染拡大は、沖縄県や山口県などの在日米軍基地からの事例報告から始まりました。これは米軍横田基地も例外ではありません。 岸田総理は、日本はＧ７で最高レベルの水際対策を講じたと自慢していましたが、アメリカからの入国者や在日米軍の検査、検疫に大穴が空いていたことが明らかとなりました。
そもそも政府が土砂の調達先を切り替えた理由は、県外からの土砂で外来種が侵入することを防ぐ沖縄県条例を適用されないためとの指摘がある。先の琉球新報には遺族の意見として「外来生物混入は駄目で、遺骨混入はいいというのか」という悲痛な声も寄せられている。 激戦だった地域全体を慰霊の地ととらえ、その土地の土砂を埋め立てに使うこと自体に賛成はできない。
また、これに対して沖縄防衛局が反論書を提出しておりまして、この反論書に対して沖縄県は２月７日、審理員宛てに意見書を提出したということでございます。 ○渡辺ひであき 委員長 前回の委員会で、３受理番号２３に関して、陳情者の意見陳述を実施してはどうかという提案が、はたの委員からございました。
現状としましては、厚生労働省が主体となり沖縄県と連携しまして、遺骨が含まれる土砂が埋立て等に利用されることがないように、体系的に遺骨収集に取り組んでいるところでございます。また、沖縄に限らず、海外における遺骨収集についても国として取り組んでいるということで、コロナ禍においてもその取組は進められているというところで、その責任を全うしているものというふうな理解でございます。
新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大に伴い、沖縄県など全国各地の米軍基地でクラスターが発生し、基地周辺での市中感染の引き金となり、国民の命と暮らしを脅かす事態となりました。この間の報告で、韓国では行われている米兵の出国７２時間前のＰＣＲ検査が日本では昨年９月から１２月まで除外されていたことが分かりました。
次に、（２）２受理番号１ 沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書の提出を求める陳情、（３）３受理番号１５ 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書を提出することを求める陳情、（４）３受理番号２３ 沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を埋め立てに使用しないこと等を求める意見書を国に提出するように求