足立区議会 2022-08-19 令和 ４年 ８月１９日厚生委員会－08月19日-01号
令和２年度の決算実績で、累計、生活保護費の返還金の収入未済額は２５億円超となったというのがあるのですけれども、人それぞれ、２か月の方もいれば半年滞納されているという方もいるとは思うのですけれども、実数、何名の方が滞納をされて２５億円という金額になったのでしょうか。 ◎中部第一福祉課長 すみません。人数の方は今のところ把握しておりませんので、後ほどお答えいたします。
令和２年度の決算実績で、累計、生活保護費の返還金の収入未済額は２５億円超となったというのがあるのですけれども、人それぞれ、２か月の方もいれば半年滞納されているという方もいるとは思うのですけれども、実数、何名の方が滞納をされて２５億円という金額になったのでしょうか。 ◎中部第一福祉課長 すみません。人数の方は今のところ把握しておりませんので、後ほどお答えいたします。
また、後期高齢者医療会計におきましては、二〇二五年問題による被保険者数の増加を踏まえつつ、これまでの決算実績を基に一億五千万円の増、それから介護保険事業会計におきましては、第八期計画による推計を基に、高齢者人口の増加を見込み五億円の増としまして、令和五年度以降の各年度において見込んでいるところでございます。
繰越金については、これまでの決算実績を踏まえ、三十億円を見込んでおります。 その他につきましては、財政調整基金から繰入れを行わないことなどにより、三十億四千百万円、前年度比較でマイナス七一・六％の減となっております。 これらによりまして、一般財源の年間収入見込額は二千百九十六億七千八百万円、前年度比較で六・九％の増となっております。
繰越金は、令和元年度における決算実績等を踏まえ、三十億円を見込んでおります。 その他につきましては、年度間の財政調整のための財政調整基金から臨時的に五十億円の繰入れを行うことなどから、百七億六百万円、前年度比較で二百七十八・四％の増となっております。これらにより、一般財源の年間収入見込額は二千五十五億四千三百万円、前年度比較でマイナス二・一％の減となっております。
令和３年度予算は、編成の基本方針を「不透明な財政環境の中、『新たな日常』を基軸とする第二次実行計画を始動させ、現下の区政課題の解決に向け挑戦する予算」と位置づけ、第１にコロナ禍における社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、優先順位を踏まえた財源の効果的な配分を実現すること、第２に、従来の行政評価や決算実績などに「新たな日常」の要素を加え、精査の上事務事業を見直すとともに、財源の的確な捕そくによる一層
令和元年度予算は、区政課題への柔軟な対応を図りつつ、限られた財源の効果的配分により、持続可能な行財政運営の確立を目指す予算と位置づけられ、社会経済情勢の変化に対応しながら、区が直面する課題に重点的な財源配分を行い、迅速かつ的確に取り組むこと、行政評価や決算実績などに基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に取り組むとともに、一層の歳入確保を図ること、この
４点目に、予算編成の基本方針として、従来の行政評価や決算実績などに「新たな日常」の要素を加えるとありますが、具体的にどのような要素なのかお聞かせください。
また、予算編成のプロセスを通しまして、対象人数や他の事業との補完性、決算実績などを丁寧に検証しておりまして、そういった中で一定のチェック機能を果たしているものというふうに認識しております。また、新規事業の実施に当たりましては、事業期間を設定し、評価・検証を行うサンセット方式、こういったものも導入しておりまして、一定の期間を経て丁寧な見直しを行っているところです。
実際のところ、2018年度の決算としましては１億2,200万円ですので、それに比べると、今回2020年度も１億4,000万円、総額で約15％の増ということで、決して弱気に見ているわけではなくて、決算実績から見て、今回事業承継等の融資なども始めていますので、そういったものを見込んでおります。
繰越金は、平成三十年度における決算実績等を踏まえ、三十億円を見込んでおります。 その他につきましては、梅ヶ丘拠点区複合棟の一部売り払いの終了等により、二十八億二千九百万円、前年度比較でマイナス二九・五％の減となっております。 これらにより、一般財源の年間収入見込額は二千九十九億三千九百万円、前年度比較で二・三％の増となっております。
今回の財政調整協議の結果、児童相談所関連経費については、区が主張していた規模などとは乖離しているものの、中期的に安定的なものと合意された配分割合の変更に踏み込んだこと、先行３区の決算実績が出る令和４年度に協議に応じる方針が示されたことは、最低限の結果として受け止めています。 区側の主張と合意内容との乖離分については、23区全体で負担を分かち合うこととなります。
令和２年度予算は、編成の基本方針を「第一次実行計画の総仕上げとともに、財政環境の変化に柔軟に対応し、現下の区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけ、第一に社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、第一次実行計画の目標達成とともに、限られた財源の重点的、効果的な配分により喫緊の区政課題に対応すること、第二に行政評価や決算実績などに基づくＰＤＣＡサイクルによる全ての事務事業の見直しや徹底した歳出削減
「新宿区財政白書」は、平成10年度から平成30年度までの普通会計決算のデータをもとに、これまでの決算実績や基金・区債の残高、各種財政指標などを掲載し、区民の皆様に区財政の推移や現状と課題についてわかりやすくお示しするために作成しています。 本書については、区政情報センターや特別出張所、図書館などで配布するほか、ホームページでも公開しています。
限られた財源の中で、いわゆる区民サービスを向上させていく意味で、区民に対するわかりやすい説明というのは大事なことでありますので、こういった形で見やすい工夫をしていくということは大変意義深いものだと私も思いますけれども、今回例で出ている、長期計画審議会運営というのを挙げていただいて、これは新規なので、あれなんですが、例えば既存事業の場合、私なんかは、要は前年の従来の予算要求事項説明書で前年度の決算実績
２、予算と決算実績の乖離について、どのようなケースでポジティブ、またはネガティブな評価をされるのでしょうか。評価の基準を教えてください。 ３、長期的に予算化されている案件についても、決算の実績を確認しながら見直しが必要だと思いますが、どのように対応されているのでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一） 伊藤議員の御質問にお答えします。 決算についてのお尋ねです。
まず、現在、おっしゃるとおり検討中ということで、区の予算措置の中、あるいは決算実績の中から木材利用の活用に当たるもの等についてを中心に、今検討をしている最中ということでございます。
こうした社会経済情勢の中、今後も区税等の歳入確保にしっかりと取り組むとともに、行政評価や決算実績等に基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業見直しと経費の削減に取り組むことが必要です。これにより財政の健全性を保持し、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保するべく取り組んでまいります。 次に、個人消費や生産の一時的な弱さがあることの地域経済への影響の注視と、商店街等を含めた対策についてです。
繰越金は、二十九年度における決算実績等を踏まえ、三十億円を見込んでおります。 その他につきましては、財政調整基金からの繰り入れを行わないことなどから、四十億一千四百万円、前年度比較でマイナス一五・四％の減となっております。これらにより、一般財源の年間収入見込額は二千五十三億五百万円、前年度比較で四・三％の増となっております。
平成３１年度の主要事業の内容と平成２９年度の決算実績を対比しております。 右手のほう（７）番、大相撲・東京場所、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが近いということで、スポーツに対する関心を育み、そして、スポーツを応援していただきたいという思いで、大相撲チケット、平成３１年度は大幅に購入をする予定でございます。
一方、決算実績や各種事業執行状況を踏まえ、平成30年度に引き続き事務経費を中心に徹底した見直しに取り組み、決算不用額等精査で３億円、実行計画による事務事業見直しとして、定員適正化計画に基づく人件費削減等で6,000万円、健康費や教育費における事業統合・再構築で600万円、その他の事業見直しで5,000万円の経費を減額しました。