町田市議会 2020-06-11 令和 ２年 ６月定例会（第２回）－06月11日-04号
続いて、オープンデータについてですけれども、私もコロナの巣ごもりの中で、例えば三多摩のほかの市の決算カードなんかの比較をしていたわけなんですけれども、意外と決算カード自体もほかの市町村、26市、エクセル化、ＣＳＶ化、いわゆるデータとして利用しやすいようにしていない。いわゆるＰＤＦで公開しておしまい、そういった状況も結構見受けられました。
続いて、オープンデータについてですけれども、私もコロナの巣ごもりの中で、例えば三多摩のほかの市の決算カードなんかの比較をしていたわけなんですけれども、意外と決算カード自体もほかの市町村、26市、エクセル化、ＣＳＶ化、いわゆるデータとして利用しやすいようにしていない。いわゆるＰＤＦで公開しておしまい、そういった状況も結構見受けられました。
ただ、決算カードなんかを見てみてもですね、ある意味別の見方をすれば、まあ基礎的な体力があるからこそ、地方交付税もこの辺の金額にとどまっているかなというふうにも見えるわけであります。
次の26ページ、27ページが、こちらは決算時にもお示ししました平成30年度の決算カードでございます。 次の28ページ、こちらは引き上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費と、その他社会保障施策に要する経費に係る令和２年度当初予算ベースの一覧表でございます。
2015年度から2018年度の４年間では、決算カードによると投資的経費というのは321億円かかっています。でも、今回示されたのは206億円っていうふうになっちゃうという。その前の2011年から2014年は310億円。つまり、投資的経費をすごく抑えてこの図は描かれているということは、現実にありますよね。
また、計算につきましても、公債費に充当された一般財源の総額に対する割合ということで、決算カードからも算出可能な値でございます。そういったことで市民の皆様にとってもわかりやすい指標であると考え、公債費負担比率10％以下ということを目標に掲げた次第でございます。 続きまして基金でございます。方針としては今後、最低限、財政調整基金で30億円、公共施設整備基金で20億円を堅持していくと。
第５点目の資料のホームページへの掲載についてでございますが、市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表しております。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料につきましても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
実際に公立を運営していくので、その４分の４、４分の１の数字だけではない、じゃ、どこにひもづいてくるかというところもちょっと考えなければいけないと思いますので、その細かいところの計算、具体的に決算カード等を用いて、そういう計算自体を行ってるかどうかというのはどうなんでしょうか。
22ページ、23ページが、毎年作成している決算カードとなります。こちらはまだ確定したものではなく、現時点では仮のカードということになります。 24ページが基金の状況でございます。 表の右側、平成30年度末現在高は全体で約124億2,000万円となり、前年度より６億3,000万円以上の増額となっております。 次の25ページが地方債の状況でございます。
総務省から毎年公表されています決算カード及び財政状況資料集を見ると、財政力の分析欄もあります。財政力というのは、基準財政需要額に対する基準財政収入額の数値の３カ年の平均なのですが、平成２９年度の実値で０．７８、３０年度の０．７８と、２年連続で同じ数値となっております。この財政状況資料集の最新版、つまり３０年度版は私はちょっと手に入らなかったもので、２９年度の分析欄を拝見しますと、読み上げます。
この決算カードを見ますと、一般財源からの充当、目的別歳出のところになるんですけれども、大体２０％程度というふうになっているんですけれども、これは何か数値的な目安というのかそういったものはありますでしょうか。
25: ◯委員（辻よし子議員） 何点かあるのですけれども、1つは決算カードに基づく質問です。決算カードの表の面のほうに実質単年度収支が出ていると思います。2016年度、平成だと28年度ですかね、8年ぶりに実質単年度収支がマイナスになってしまいました。マイナスが続くと基金が目減りしたりということで、ちょっと不安に思ったのですけれども、2017年度はプラスになりました。
羽村市の決算カードに示された経常収支比率106パーセントは、参加議員の自治体の中でも最悪の指摘もあり、外からの目でも異常な事業であることを改めて確認しました。それにもかかわらず、市は30年の移転実施計画を22年に短縮、事業期間を15年延長する第３回変更を公告、進めています。
これはいわゆる決算カードでございます。普通会計は、総務省で定める基準により作成しております統計上の会計区分でございまして、普通会計区分における決算統計につきましては、現在、東京都に数値報告をしており、精査中でございます。各指数などにつきましては、総務省にて取りまとめて確定されるまでの間は変更されることもございますので、御承知おきください。
それこそ決算カードだって東京都仕様があるわけだから。ほかの自治体は総務省カードを使うけど、ここは東京都カードを違うので、ちょっと並び方が違うとかっていうふうなことが起こってくるわけだから、そういうふうなことがどこまで当該の自治体とやりくりできるのか、それはまた全然違うシステム構築が必要になるんじゃないかと、私は懸念しますが、わかりません。
それで、先ほど来、市長は人件費を減らすとおっしゃっていますが、先ほども私は申し上げたように、決算カードをずっと当たってみて、義務的経費の中で一番上がっているのは何かというと、やはり扶助費なんです。平成23年が19.3％だったのが平成29年度27.6％、８％上がっているんです。一方、人件費はどうかというと、平成29年度決算で16.9％が15.2％です。公債費は6.8％で、6.7％。
次に、これも大変見づらくてすみませんけれども、これは決算カードです。これは総務省で財政指標というところを引きますと、各都道府県全部ありますので、また詳しいのは見ていただきたいと思うんですけれども。 今回は、資料を私、とったもので、それをここの資料でやっていますので、これに歳入の内訳が出ていまして、これは税収入です。区民税ですね。
その次の25ページ、26ページが平成29年度決算特別委員会にもお示ししました平成29年度の決算カードでございます。 次の27ページは、引き上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費とその他の社会保障施策に要する経費にかかわる平成31年度当初予算ベースの一覧表でございます。 28ページが民生費、扶助費の当初予算ベースの推移でございます。 最後に29、30ページをお願いいたします。
資料としては、ナンバー191、192、200、それから、以前いただいた30予特の96番、30決算の204番、それから決算カードを独自に使わせていただきます。 昨日の質疑の中で、経営計画書の区債と基金残高の23区との平均の比較の中で、平均を押し上げている区があるので単純に比較はできないというようなことのやりとりもありました。
また、類似団体の分類が変更になっても、稲城市には影響がないというのは理解できなくもないのですけれども、決算カードを用いて財政分析をする場合、比較対象として参考にするのは類似団体の平均値となります。
なお、決算の概要、決算カードにつきましては、この委員会で８月に既に報告済みでございますけども、今回この決算に基づく四つの財政指標、速報値でございますが、全国ランキングも公表されたのでご説明申し上げます。 公表の根拠となりますのは、地方公共団体の健全化に関する法律で、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つでございます。