目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
この数字は２年前の調査と比較して１４％の増という変化であり、このような決済手段の変化の動向を踏まえつつ、各事業者は、設備投資の判断をするものと思われます。 新紙幣発行に伴う自動販売機等更新に関して助成制度を設けている自治体があることは承知をしておりますが、現時点で区に事業者からの要望等は寄せられていない状況でございます。
この数字は２年前の調査と比較して１４％の増という変化であり、このような決済手段の変化の動向を踏まえつつ、各事業者は、設備投資の判断をするものと思われます。 新紙幣発行に伴う自動販売機等更新に関して助成制度を設けている自治体があることは承知をしておりますが、現時点で区に事業者からの要望等は寄せられていない状況でございます。
７、スポーツ振興事業の（２）地域スポーツ活動推進事業は、学校施設使用料の決済手段の拡充に伴う印刷製本費等。（５）東京２０２０大会レガシー継承事業は、トップアスリート交流事業、オクトーバー・ラン＆ウォークにおける条件達成者へのデジタルポイント付与事業、町会・自治会へのスポーツ助成事業等の実施経費でございます。
デジタル通貨いたばしPayの加入店舗が約１,３００店となり、アプリのダウンロード数も１１万件を超え、区内のキャッシュレス決済手段として定着してきております。また、プレミアム付商品券の発行を通じて区内産業の活性化につながっているとも感じております。そこでお伺いいたしますが、デジタル地域通貨いたばしPayのポイント還元事業やプレミアム付商品券事業の今後の実施状況についてお示しください。
区内共通商品券は、区内商店会加盟店舗のうち、申請・登録した店舗のみ使うことができる決済手段でありますけれども、似た発想のものとして、地域通貨が挙げられると思います。補足資料の１ページの下段を御覧ください。そちらにイメージ図を載せさせていただきました。
運行10周年を記念したセレモニーの開催や、地域や区主催のイベントなどに参加するとともに、令和３年９月以降導入していますＪＲ東日本のキャッシュレス決済アプリ、ＲｉｎｇｏＰａｓｓの決済手段にモバイルＳｕｉｃａが追加されました。
◎戸籍住民課長 委員がおっしゃったように、時流に合った現金以外の様々な決済手段の提供を行うことで、来庁者の方の利便性を高め、ひいては区民サービスの向上につなぐことを目的としているんですけれども、一方で、従来の現金決済を最適とされる方もおられる中で、窓口対応としては、従来の現金決済と新たなキャッシュレス決済の両方の運用管理を行っていく必要があるため、導入後のほうが、実は人的コストはかかっている現状
これまで福祉の店での支払い方法につきましては、現金のみの取扱いとしてきたところなんですけれども、決済手段の多様化ということもございまして、現金を持ち歩かない方も増えていらっしゃいます。福祉の店を利用される方の利便性の向上と、売上げの向上を目的といたしまして、キャッシュレス決済というのを、来年度から導入していきたいと考えております。
また、近年普及する様々な決済手段に対応するために行った、窓口へのＰＯＳレジ導入や各種納付書のキャッシュレス対応は、ほかの市で既に取り組んでいたものを参考に、住民サービスの向上につながるものとして、住民情報システムの導入と併せて取り入れた事例でもあります。 令和５年10月には小金井市が加わり、４市での共同利用となります。
市では、市民の利便性向上の観点から、各種支払い時における決済手段の一つとして、キャッシュレス決済を順次導入してまいりました。平成17年12月に、現在の市立青梅総合医療センターにおいて、診療費の支払いに対し、クレジットカード決済を導入したことをはじめとして、令和元年５月には、市税等の決済手段の拡大を目的として、スマートフォン決済を導入いたしました。
二ページ目に進んでいただいて、調査の分析結果ですけれども、まず今回どれだけ使われたかというところですけれども、せたがやＰａｙにチャージしていただいた額とポイントで払った額、それに加えて、御自身で現金だとか、ほかの決済手段で追加で払ったものとの全ての合計で七十九・四一億円でした。
我が党の今回の本会議の代表質問の中にも入れましたけれども、世の中の流れとしてキャッシュレス化、決済手段として非常に大事だし、区の職員の中でも、初めてＰａｙＰａｙをインストールしましたよとか、陰ながら聞いております。
中でも、スマートフォンを用いた２次元コード決済の利用が急速に伸びており、今後は様々な業種の決済手段として期待されています。そこで伺います。 区は、区制９０周年事業として、区内の消費喚起を目指し、マル祝キャッシュレス還元祭を実施しています。この事業については、手数料が最も安く、スマホ決済におけるシェアが高いこともありＰａｙＰａｙ株式会社に委託しました。
これまでも提案してまいりましたくみん窓口等における各種手数料や区民利用施設の使用料に加え、電子申請手続における決済手段として活用すべきです。さらに、子育て利用券をはじめとした各種利用券事業に加え、ボランティアポイントなどの様々な手続、事業との連携を早期に実現することを求めます。これらを実現し、その存在意義を高めていくことで区民生活に欠かせないアプリ、地域通貨として定着するものと考えております。
◎中西 商業課長 せたがやＰａｙは単なる決済手段としてでなくて、区内経済循環を促進するための商店街や中小個店が販促に使えるようなツールということを目指しておりますが、一方で、行政サービスや地域活動等との連携によって区民の行動を促すインセンティブとして地域通貨的に活用したいとも考えております。
別の委員からは、決済手段が三つに広げられ、この三つの決済手段の利用者の割合などについて質疑があり、理事者より、決済手段のシェアについて、モバイルマーケティングデータ研究所の調査結果によると、全国で利用されているＱＲコード決済サービスについて、ＰａｙＰａｙが４５．４％、ｄ払いが１６．７％、ａｕＰａｙが１３．５％となっており、三つの決済手段を合算すると７５．６％であるとの答弁がありました。
あとは、我々従前から言っていますけれども、決済手段としてせたがやＰａｙを導入してほしいということを言っていますが、これはいつ頃になるのか。この二点、教えてください。
できれば、七月、総合運動場の体育館に行った際に、自動販売機が現金しか使えずに、現金の手持ちがなくて、私は日常生活で現金を持たないので、自販機で飲物を買えなかったという経験がありましたので、コカ・コーラ社の自動販売機を導入しているかと思いますけれども、ぜひそういったところについても、キャッシュレス対応のものが広がっておりますので、現金以外の決済手段があるベンダーに変えていただくことを要望いただければと
キャッシュレス決済利用窓口の拡充についてというところで、これまで多様な決済手段を目指しており、検討を進めておりましたが、本年８月上旬を目途に課税課と各区民事務所の窓口で、キャッシュレス決済の方も導入してまいりたいと考えております。また、既にＩＣ系のシステムを導入しておりました戸籍住民課につきましても９月を目途に他の決済手段も導入していきたいと考えております。
そのためには、消費者に選ばれる決済手段であることが重要です。区としても、必ずしも本年度のような大型キャンペーンではなくとも、ポイント還元など、一定のインセンティブが必要であると考えています。一方、中小個店も自助努力により販売促進の取組を行い、付加価値を高めていくことが期待されます。
続いて、町田市版のデジタルトランスフォーメーションである「“ｅ－まち”実現プロジェクト」の推進につきましては、今年度、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請の開始や市税のキャッシュレス決済手段等を拡充いたします。オンライン行政手続につきましては、要介護・要支援認定や妊娠の届出など、国がオンライン化を求めている27の行政手続の整備が全て完了し、マイナポータルから申請ができるようになります。