府中市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例会（第12号） 本文 2024-06-19
この前提の下に、自治体議会は決定機関として市民の自由と法律の必要性を公開の場で真摯に議論しなければならない。 今回の条例（自治体における法律）は、以下の３点で問題があります。 １、立法事実は存在するのかについて。
この前提の下に、自治体議会は決定機関として市民の自由と法律の必要性を公開の場で真摯に議論しなければならない。 今回の条例（自治体における法律）は、以下の３点で問題があります。 １、立法事実は存在するのかについて。
ワークショップに多様な団体が入っていたら、審議会に入らなくていいのかということにはならないので、やっぱり決定機関に女性をとか、決定機関に多様性をというところは、きちんと担保していってくださいということを最後に意見として申します。 ○委員長 本件につきましてはこの程度でご了承願います。 間もなく５時になります。今後の委員会運営についてお諮りしたいと思います。
検討体制は、項番４、５のとおりとなっており、計画の最終決定機関を庁議としております。今後のスケジュールは、項番６のとおりです。令和７年２月に骨子案、令和７年９月に素案とパブリックコメント、令和８年２月に原案について報告したいと考えております。次期計画は令和７年度中に策定し、令和８年度から策定した計画に基づいて施策を推進していく予定です。
◎経営改革推進課長 検討のやり方につきましては、この指針、区としての指針ということもございますので、庁内で検討いたしまして、先ほどもお話いたしましたが、関係する所管課の意見も聞きながら、どのように改訂していくのかについては検討してまいったところでございますし、庁内の決定機関である庁議にも諮りながら検討を進めてきたところでございます。
それがなって初めて条例化された後に施行規程というのはできるものだから、この施行規程というのは、要するに条例を保護する事務的な内容になるわけだから、これについての最終的な決定機関というのはどこにあるんですか。 ○藤田議会担当係長 最終的な決定は、正副幹事長会で行うことになります。
例年こういう流れですと、国の補正予算案が閣議決定される際には、各省庁のホームページに、その予算案について公表されるケースが多いという過去の流れがございますので、１１月９日の見積り方針の決定の際には、区の決定機関である政策執行会議、そこの場において、各部局長のほうには口頭でなんですけれども、各省庁のホームページ等を確認しながら、どういった補正予算の内容が妥当なのか、その辺を検討してくださいということで
その上で、市長の心構え、それを受けて、当時私どもが決定機関として決定したわけですから、その辺の状況もまずつまびらかにして、違法をどのように解消するかということを全市民の皆さんにですよ。なぜかといったら、この２億5,000万円というのは、当たり前ですけど、原告団が負担しているわけではなく、広く日野市民がですよ、負担しているわけです。
なお、右の欄、法第百二十三条第一項の匿名加工情報の取扱いに係る義務の規定でございますが、全国市議会議長会で個人情報保護委員会及び総務省との協議の結果、地方公共団体の意思決定機関である議会が匿名加工情報を第三者に提供することは想定されないという見解が示されたため、これに相当する規定は本素案には設けないこととしてございます。 続きまして、次ページを御覧ください。
計画がどのような形で上がってくるかというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、計画自体は財団で計画をさせていただいてございまして、最終的には意思決定機関でございます理事会ですとか評議会にかけさせていただくと。最終的に決定して、翌年度の事業を粛々とやらせていただいておるというところでございます。
今ちょっと申し上げたような何か枠組みを設けて、その中で意思決定をしていくのかとか、そういう究極的なバックストップ的な市の決定機関が必要だと思っているんですけれども、その辺については何かイメージみたいなものを持たれているのかを確認したいんです。
最高意思決定機関である理事会に真っ当な議事録がなく、会員からの質問にも誠意ある受け答えがなされていません。さらに、廃止は考えていないとコメントしてきた陶芸教室が中止と決定した際も、生徒や現場で働く方々に丁寧な説明は行われませんでした。事務局長は、廃止に至った責任はシルバー側にあると発言しておりますが、今日に至るまで何ら責任が取られた形跡はありません。
熟議による民主主義を根底に据え、市民との合意形成プロセスを大切にしていくことは当然ですし、必要なことと考えますが、同時に、多摩市自治基本条例で「市の意思決定機関」と位置付けられている市議会の機能や役割を存分に発揮させていくことも、市政を発展させていくためには必要不可欠な視点です。市議会における熟議も重視するのであれば、そのために必要な情報提供と協議時間の確保は今まで以上に求められると思います。
こうした女性たちが市役所以外で気軽に相談できる場所，情報が得られるところが狛江のまちに必要だと要望し続けていますが，狛江市の意思決定機関のほとんどが男性だからでしょうか，女性の困り事や生活困窮は重要視されてきませんでした。女性の人権を守ることは女性の生命を守ることです。女性センターがない狛江市です。本気で取り組んでください。
日本では、国民の半数が女性であるのに、意思決定機関に女性があまりにも少ないことは周知のとおりです。ＬＧＢＴ等の方々など、多様な性が実態であるのに、社会の仕組みがその多様性を阻んでいることも大問題です。 これまで進められてきた人権意識の啓発、相談等を重点にしてきたジェンダー平等の取組、これを一歩進め、制度や仕組みの改善へシフトしていくことを提起しました。
今般、当会の意思決定機関でございます理事会協議会の議決を得ることができましたので、令和４年度の当会の収支予算及び重点的な取組について御報告を申し上げます。 まず、収支予算でございますけれども、１０億７，８９２万１，０００円ということで、２，０００万円ほど膨れてございますが、これにつきましては生活福祉資金の特例貸付に関する東京都社会福祉協議会からの事務委託料が専らでございます。
特に重要案件に関しては、この事務事業シートに掲載される前におきましても、各部署が理事者との事前協議等も行っておりまして、また、理事者からも各部課へ相談も頻繁に行われておりまして、必要に応じて、その都度、町の最高意思決定機関である庁議に諮られ、合意形成のほうはできており、重点事業が共通認識されていると考えているところでございます。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
〔第７番議員登壇〕 ◆第７番（ひだ紀子） 教育委員は、青梅市の教育の最高決定機関の一人をなす方です。今回は、美術に造詣の深い方が候補として挙がっているわけですが、市長はこの方のどのようなところを青梅市の教育に必要な人材である、最適な人材であるとお考えになって、この議案を出されたのでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。