港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
上下水道管路に大きな被害が出たため、断水でトイレが流せず、避難所でも簡易トイレを使わざるを得ない場所があり、飲食を我慢する被災者の方もいらっしゃったそうです。 港区の学校施設など、区民避難所のトイレについては、マンホールトイレの利用を原則としておりますが、下流側の下水道管路や処理場が被災した場合は使えないおそれがあります。 補足資料１ページを御覧ください。
上下水道管路に大きな被害が出たため、断水でトイレが流せず、避難所でも簡易トイレを使わざるを得ない場所があり、飲食を我慢する被災者の方もいらっしゃったそうです。 港区の学校施設など、区民避難所のトイレについては、マンホールトイレの利用を原則としておりますが、下流側の下水道管路や処理場が被災した場合は使えないおそれがあります。 補足資料１ページを御覧ください。
令和６年能登半島地震では、上下水道管路に被害が出ており、国の報道資料では、２月28日時点で石川県内において約２万50戸が断水しているともされ、学校等の避難所でも簡易トイレを使わざるを得ない場所があるとのことです。 補足資料の２ページを御覧ください。
そこで、ちょっと水道施設の耐震化だとかを聞きたいんですけれども、まず、市内の水道管路についてはどの程度耐震化が進んでいるのか。そして、たしか配水場につきましては、もう既に耐震工事が完了していると認識しておりますが、それでよろしいのか、お聞かせいただければと思います。
水道管路におきましては、令和４年度末現在で総延長約278キロメートル、耐震管率は、基幹管路で41.0％、全管路で36.5％となっております。これらの耐震管更新工事につきましては、毎年度、約５億円の予算を計上し、推進しているところであります。
地震速度や液状化危険度等に基づく水道管路の物的被害率から断水率を求めた場合、水道管路の断水率は都内の平均で２６．４％と想定されていますが、当区は４０％以上となっております。復旧がおおむね完了するのは地震の約１７日後になるとの想定ですが、都に耐震化工事を急ぐ要望をするとともに、区として応急給水槽・給水所の周知を図るなどの対応をすべきと考えますが伺います。
令和３年度においても、現在進めております水道ビジョン後期計画に掲げた水道管路の耐震化や施設の計画的な更新・改修等を促進する予算編成といたしました。令和３年度の予算は、業務の予定量として給水栓数を２万9682栓とし、年間総給水量を642万1770立方メートルとしております。また、主要な建設改良事業として、配水管整備に２億7876万円、施設整備に２億9019万8000円を予算計上いたしました。
こちらを加えまして23.3パーセントが耐震性能を満たす水道管路でございます。以上でございます。 396 ◯委員長（馳平耕三） ほかに質疑ありませんか。
令和元年度の水道事業は、安全・安心な水道水の安定供給を目指し、将来にわたって安全でおいしい水道水を提供していくため、羽村市水道ビジョン後期計画に基づき、水道管路の耐震化工事や長寿命化を図るための施設改修など、水道施設の整備を推進いたしました。
また、水道につきましては、東京都が平成24年度から水道管路の耐震継手化10ヵ年事業というものを進めておりまして、平成34年度末には耐震継手化率を54％にするということを目標に取り組んでおります。
令和２年度においても、現在進めております水道ビジョン後期計画に掲げた水道管路の耐震化や施設の計画的な更新・改修等を促進する予算編成といたしました。令和２年度の予算は、業務の予定量として給水栓数を２万9435栓とし、年間総給水量を639万600立方メートルとしております。また、主要な建設改良事業として、配水管整備に２億6152万7000円、施設整備に7910万8000円を予算計上いたしました。
区道の路面下には、地下鉄を初め、ライフラインである電気・ガス・上下水道管路等の構造物が埋設されており、それにより、多くの管路がふくそうしていることから、原因者を特定しがたい陥没が発生することがあり、その規模も大きくなる傾向にございます。
平成30年度の水道事業は、安全・安心な水道水の安定供給を目指し、将来にわたって安全でおいしい水道水を提供していくため、羽村市水道ビジョン後期計画に基づき、水道管路の耐震化工事や長寿命化を図るための施設改修など、水道施設の整備を推進いたしました。
415 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） １点目の送水管路の二重化の関係でございますが、基本的に水道ビジョン後期計画におきましては、平成33年度までの課題という形で出させていただいておりまして、水道管路更新化計画におきましては、平成31年度にルートの検討ということになっているかと思いますが、平成30年度から平成31年度のルートの検討にかけて、職員の間で検討
平成31年度においても、現在進めております水道ビジョン後期計画に掲げた水道管路の耐震化や施設の計画的な更新・改修等を促進する予算編成といたしました。 平成31年度の予算は、業務の予定量として、給水栓数を２万9364栓とし、年間総給水量を655万2360立方メートルとしております。
次に、鉄道軌道下の有償水道管路についてであります。 現在、有償分として、水道管路が鉄道の軌道下に埋設されている占有箇所は７カ所あり、３年ごとに使用契約を更新しております。今後におきましても、水道管路の管網解析結果をもとに、配水管の布設等により除去可能なものを特定し対応いたしたいと思います。 以上で、みらいネットワークを代表されました青山秀雄議員の代表質問に対して、御答弁とさせていただきます。
地下水の保全の取り組みについては、地下水位の状況を監視して適正揚水量の保持に努めるとともに、水道管路を適切に管理し漏水等による無効水量の削減に努めております。 また、昭島の水道は清浄な深層地下水に恵まれるという自然の恩恵によって支えられており、節水を推進して地下水への負荷軽減を図るとともに、雨水利用や地下水を涵養するなど、自然環境を大切にする意識の啓発に取り組んでおります。
平成24年４月発表の東京湾北部地震による区内の被害想定によりますと、板橋区内の上水道の断水率は18.4％となっておりまして、その後「水道管路の耐震継手化10ヵ年事業」、これは震災のときに壊れやすい水道管の継ぎ手のところを補強していく事業ですけれども、この進捗を勘案いたしますと、給水は上水道によることが柱とできるだろうという認識でございます。
平成29年度の水道事業は、安全・安心な水道水の安定供給を目指し、将来にわたって安全でおいしい水道水を提供していくため、羽村市水道ビジョン後期計画に基づき、水道管路の耐震化工事や長寿命化を図るための施設改修など、水道施設の整備を推進いたしました。
どのように対応するか」とのお尋ねですが、ご質問にある、耐震化率20.5パーセントという数値は、平成28年度末における配水管を含む水道管路全体に占める耐震性を満たす管路の割合を示すものであり、近隣自治体と比較すると低い割合を示しております。一方、導水管、送水管、配水本管を合わせた基幹管路の整備状況では、全国平均が38.7パーセントのところ、当市においては38.6パーセントとほぼ同等の水準であります。
また、豪雨災害の場合、本年７月に最大27万戸を超える世帯が断水した岡山県、広島県、愛媛県を中心に発生した平成30年７月豪雨の例によりますと、土砂崩れ等による水道管路の破損とともに、浄水場やポンプ室等の冠水による機能停止が断水につながったものであります。