青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
工事については、道路整備と併せて電線共同溝工事も実施しており、平成22年度から用地買収を開始し、既存道路内に敷設されている上下水道管やガス管を移設しながら進めてまいりました。昨年度、都立青梅総合高校のグラウンド前の北側歩道の整備を行い、今年度は、幹32号線との交差点付近の都立青梅総合高校側の電線共同溝工事を実施する予定であります。
工事については、道路整備と併せて電線共同溝工事も実施しており、平成22年度から用地買収を開始し、既存道路内に敷設されている上下水道管やガス管を移設しながら進めてまいりました。昨年度、都立青梅総合高校のグラウンド前の北側歩道の整備を行い、今年度は、幹32号線との交差点付近の都立青梅総合高校側の電線共同溝工事を実施する予定であります。
断面図の左側、補給水槽と書いてある部分が水道管から上水を取り込んでいる部分で、こちらに上水が給水され続ける状態となりました。 取り込んだ水は、補給水槽とその隣のプールサイドの下の部分にも流れ込み、補給水槽に設置してある補給水の制水弁とプールサイドの下に設置してある可動床の昇降装置が冠水することとなりました。
断面図の左側、補給水槽と書いてある部分が水道管から上水を取り込む部分でございまして、ここに上水が補給され続ける状態となりました。取り込んだ水は、補給水槽とその隣のプールサイドの下部にも流れ込みまして、補給水槽に設置してある補給水槽の制御弁とプールサイド下に設置してある可動床の昇降装置が冠水することとなりました。 表面に戻りまして、（２）の主な故障箇所がこの制御弁と可動床の昇降装置でございます。
しかしながら、水道管の破損など安全に関わるような重大な修繕を行うことを優先すると、便器の交換による洋式化を後回しにせざるを得ないため、進捗に時間を要している状況でございます。 ◎【美濃部弥生副議長】 第７番、九鬼ともみ議員。 ◎【７番九鬼ともみ議員】 ありがとうございます。
応急給水栓は、耐震化された水道管に直結していることから、震災時においても有効な給水設備として活用できるほか、消火活動のための水利としても有用でございます。 なお、学校が廃校になり跡地に民間施設を建設する場合は、町田市住宅開発事業に関する条例及び町田市中高層建築物に関する指導要綱に基づきまして、建物の規模に応じた防火水槽を設置することとなっております。
水道の復旧が遅れているのは、この地域の水道管の耐震化率が全国平均より低い３割台であったことが要因と言われています。いつ起こるか予測がつかない大地震に対し、建物の耐震化の促進や避難施設の整備、増設など、市民の命や財産を守ることが自治体の役割として求められています。 そこで５点伺います。 (1)防災上重要となる市有公共建築物の耐震化の状況と、木造住宅やマンションの耐震化の現状を問う。
一方で、現状の認識としましては、水道管については耐震化が進んでるということでもありますので、水道の供給につきましては供給系統が複数あり、避難所までの水道管の耐震化も完了しているため、基本的には飲料水の供給は滞らないという認識でございます。
ここには、一部避難所に応急給水栓が設置され、校舎の水道管が破裂しても給水できると記載されています。聞くところによると、現在この応急給水栓が設置されている避難所は66か所、設置されていない避難所が14か所あるとのことです。全ての避難所に応急給水栓が必要だと思います。応急給水栓は、東京都により設置され、管理されているというふうに聞いています。
上下水道管路に大きな被害が出たため、断水でトイレが流せず、避難所でも簡易トイレを使わざるを得ない場所があり、飲食を我慢する被災者の方もいらっしゃったそうです。 港区の学校施設など、区民避難所のトイレについては、マンホールトイレの利用を原則としておりますが、下流側の下水道管路や処理場が被災した場合は使えないおそれがあります。 補足資料１ページを御覧ください。
一番大事なのは、やっぱり水だなというふうに感じているわけですけども、実体験として感じてるわけでございますけども、たまたま私の近くの近所の、これは恐らく水道管が破裂をして道路の隙間から出てたので、そこから水をくんで、トイレは排水管が生きていたのでそれを水に流したりして使ってたんですけども、やはり水の確保というのが非常に大事だなというふうに思います。
一方、水道管は24.4％のエリアで断水するだろうというところがあるので、水に関しては生活雑排水の用意がこちらでできれば流すことができますので、これは学校のトイレも流せれば使えますのでトイレは不足しないという前提に立って計画をしているものでして、さらに、今申し上げた携帯のトイレですとかマンホールトイレも備蓄しているという、手厚く対応しているという認識でございます。
令和６年能登半島地震では、上下水道管路に被害が出ており、国の報道資料では、２月28日時点で石川県内において約２万50戸が断水しているともされ、学校等の避難所でも簡易トイレを使わざるを得ない場所があるとのことです。 補足資料の２ページを御覧ください。
区内の無電柱化によって地中埋設された電線の地中化率、そして、ガス、上下水道管を含めた地中埋設インフラの耐震化率の現状についてお伺いいたします。 ○土木課長（海老原輔君） 区道における電線の地中化率は、本年度末時点で約26％となる予定です。 そして、港区内におけますガス管や上下水道管の耐震化率については、令和６年２月末時点でガス管は93％、水道管は45％進んでいるとのことです。
復旧が早いんですけれども、あのような水道管というのはなかなか復旧が難しい。時間がかかるのかなと思っております。 実際、避難されている方が、仮設住宅ができて、そちらに移ったとしても、仮にその場で水道が復旧してなくて、やはり生活用水をためてあるタンクから実際にくんできて、自分の仮設住宅の部屋まで持ってくるというようなニュースも見ました。
まず、各埋設物である水道管や下水管、雨水管やガス管の総延長メートルと、それぞれの耐震化率と単年度の予算を教えてください。 次に、地下埋設物のＤＸ化の現状と今後についてお聞かせください。 ４問目のＧＬＰ昭島プロジェクトについてお伺いします。 現在、やはり交通問題が大変心配をされております。
以前から鉄道踏切道、線路下に布設されている水道管の対策は、さらに急を要する、このように認識をしておりますけれども、市の見解と今後の対応について問うものであります。 学校教育問題について、全国の小中学校、高等学校、支援学校で教職員のメンタルによる休職者が増加しております。22年は過去最多、6589人に及ぶと文科省が発表しております。
◎防災危機管理課長 この数値は、東京都の水道局が取り組んでいる水道管の耐震化の板橋区におけるエリア内の断水率という形で頂いている数値が、こちらに載せてある数値24.4％ということになっています。 ◆山内えり そうすると、この24.4というのはエリア内で24.4％は問題なく使える、出るというか、分母をどういうふうに考えたらいいのかなと思って、もう少し分かりやすくご説明いただけますか。
そのために、現状は水道管や下水道管、ガス管といったところが入っていますけれども、そういった施設を工事の支障になってくる部分につきまして移設をするといった、支障移設の工事を行った上で、その後、特殊部、それから埋設管、地上機器といった本体のほうの工事を行うものでございます。その後、電線の引込み、それから電柱の撤去を行いまして、最終的に道路を整備をして、事業完了するといったものでございます。
既存のガス管と水道管を移設して電線共同溝を埋設すると思うんですけれども、その際にこの車道と歩道のこの段差……。 ○委員長 何ページですか。 ◆いがらし学 59ページですかね。すみません。車道と歩道のこの段差の解消、バリアフリーというかその辺はどのようになっているのか、ちょっと教えてください。
地中化を進める上では、沿道の理解を得ながら地上機器を設置することや、水道管やガス管などの移設など工期が長期化する課題があります。このため最近では、街路灯と変圧器を一体としたソフト地中化方式や、区有地を活用して地上機器を道路外に設置するなど、様々な手法を活用して進めております。