台東区議会 2019-02-21 平成３１年 予算特別委員会－02月21日-01号
それで、もう１点ですね、これはこのたび水道法ですね、水道事業が改正されまして、民営化しやすくするような法律に改正されたと聞いております。これはどこかよくわからないけれど、この辺でいいと思うんですよ、土木管理で、東京都のことですからね。 これは、では都から区へどのような段階を経て、例えば、台東区としては移管してくるのか、あるいはそのままなのか、その辺の状況はわかりますか。 ○委員長 企画課長。
それで、もう１点ですね、これはこのたび水道法ですね、水道事業が改正されまして、民営化しやすくするような法律に改正されたと聞いております。これはどこかよくわからないけれど、この辺でいいと思うんですよ、土木管理で、東京都のことですからね。 これは、では都から区へどのような段階を経て、例えば、台東区としては移管してくるのか、あるいはそのままなのか、その辺の状況はわかりますか。 ○委員長 企画課長。
◆奥田雅子 委員 先ほど、放課後児童支援員については、今のところ特段の影響はないということだったんですけれども、今般水道法が改正されて、水道事業の民営化が可能となる中で、水道技術管理者の資格要件にも新たに専門職大学が加わるということなんですけれども、こちらのほうも今後何らかの影響が起こるのか起こらないのか、そのあたりはいかがでしょうか。
去年十二月の水道法改正によりまして、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式が導入可能となり、官民連携が進むなど、民間ノウハウにおける経費削減が見えるというメリットもあります。 しかし、その一方、水道事業民営化を導入した外国におきましては、民間企業の利益を優先してしまった結果、水道料金の高騰と管理費削減による水質の劣化という問題が生まれています。
最後に、法案とは直接関係はありませんけれども、ことし水道法が改正されました。非常に種子法同様に、日本のこういった主権がどんどん奪われていくというか、大きな問題だなと思うんですけれども、今後、この国のあり方全体について、お考えがあればお答えください。
それと、これは議案とは若干関連性はないかもしれないんですけれども確認というか教えてほしいのが、今、国のほうで改正水道法が成立したということで、本市における下水道事業への影響があるのか、ないのか、水道法ですから若干そこは区別されるのかもしれないんですが、このあたりの今後の見通しについて、もし状況がわかりましたら教えてください。
国会で水道法の審議が行われていましたが、世界は再公営化の流れになっています。民営化がコストが高くてサービスが悪くなったからです。水道を再公営化したときのパリ市の元副市長アン・ル・ストラ氏は、経営内容が不透明になること、水道料金で事業者の利益を負担することになることを指摘しています。
（２）国会では水道法改正案が提案されており、今日にも成立されるような報道がなされておりま すが、そのポイントの一つに「官民連携の推進」があり、成立すれば水道事業を民営化する 道が開かれると見られています。
水道法改正による水道事業への影響についてということで通告いたしました。今年の７月５日に衆議院を通過した水道法改正法案が、その後、継続審議となり、現在、参議院の厚生労働委員会で集中審議がされているところです。既に小金井市議会は水道事業の民営化反対の意見書を送付済みであり、私も意見書のその趣旨に賛同して署名したものではあります。
ちょうど今、参議院で審議されている水道法の改正案のようです。 その上、ＰＦＩ法の改正や、セブン＆アイ・ホールディングスとの包括契約のように、国も大田区も議会制民主主義の意思決定における地方議会の役割を縮小させ、首長と企業との協議で予算の承認以外できるように変えてきています。しかし、経済活動においては、リスクを負う者が利益を得るというのが原則です。
白井 亨議員 ………………………………………………………………………………………………１４９ １ 園庭のない保育園幼児の公園・遊び場・広場について、市でできることは ２ なぜ、小学校トイレの“３Ｋ”は改善しないのか ３ 庁舎＆福祉会館建設におけるＣｒｅ－２案、「自然と」除外する件について 村山ひでき議員 ………………………………………………………………………………………………１５９ １ 水道法改正
初めに、水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案とのかかわりから、昭島市の水道事業の方向性について質問をいたします。 公共サービス市場化の流れは命の水にまで及び、水道事業を民営化するための水道法改正が７月に衆議院で通過しました。そして、政府は開会中の臨時国会で成立させようという状況です。
「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権がひそかに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。６月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の７月５日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
年度小金井市一般会計補正予算（第３回） （日程第10から第14は予算特別委員長報告） 第 15 行政視察に係る所管事務調査 （日程第15は議会運営委員長報告） 第 16 議案第68号 小金井市臨時職員の任用等に関する条例の一部を改正する条例 ○議事日程（第７号追加の１） 第 １ 議員案第35号 水道事業の民営化を進める水道法改正案
─────── ◇ ─────── 118 ◯議長（五十嵐京子議員） 追加日程第１、議員案第35号、水道事業の民営化を進める水道法改正案に反対することを求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。
政府は、水道施設に関する公共施設権、コンセッション方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指しております。 コンセッション方式は、ＰＦＩの一類型で、自治体が所有権を有したまま利用料金の徴収を行う公共施設について民間事業者に設定するやり方で、水道事業の民営化を推し進めるものであります。
審議中の改正水道法では官民連携が進められていくと思うが、安全・安心を継続することが基本なので、あわせて考えていくことになる、との答えがありました。 続いて、事務局から本年５月２３日の定例総会以降、当日までの会務報告がなされ、質疑もなく了承されました。 次に、議題として、１点目、平成３０年度第１委員会活動計画（案）が提案され、質疑もなく承認されました。
│ │ │評議員会設置条例 │ 否 決 │ ├────────┼───────────────────────────────────┼────────┤ │ │ │ 30. 9.25 │ │ 議員案第35号 │水道事業の民営化を進める水道法改正案
井戸の水は生水なので、体を壊したら危ないと心配するのはもっともでありまして、実際、安全性がどうなのかというのを、地元の商店会の井戸の水を管理されている方に伺いましたら、一応水道法というのがあるんですが、井戸の水は水道法の適用の外なんですけど、厚生労働省が飲用井戸等衛生対策要領というものを都道府県などに通知しています。その通知に基づいた年１回の水質管理などはしっかり行っているということでした。
最後に、30陳情第６号水道法の一部改正案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（通称ＰＦＩ法）の一部改正法案に関し、国会に慎重な審議を行うべきことを求める意見書を提出することを求める陳情を議題としました。 署名の提出が91名あったことが事務局より報告があり、市民発言の後、市側の説明を受けました。
号議案 多摩市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について 第20 30陳情第２号 たま広報新聞折込と個別配布による配布継続を求める陳情 第21 30陳情第４号 核兵器禁止条約に調印し、核のない平和な世界を築くための努力をするよう日本政府に要請す る陳情 第22 30陳情第５号 核兵器禁止への取り組みを強めることについての意見書提出を求める陳情 第23 30陳情第６号 水道法