424件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

武蔵野市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-06-10

この要綱に基づく指導に従わなかった開発事業者に対し、まちづくりのための苦渋の決断として給水を拒否したため、水道に基づく訴訟に発展し、最終的に最高裁まで争いましたが敗訴するなど、本市のまちの発展と密接に関係しながら水道事業を行ってきた歴史があると考えております。  

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 本文

さきの国会成立した改定水道がまさに公共サービス産業化のあらわれというものです。  多摩市でも効率的な財政運営と称してさまざまな分野での民間委託が進められようとしています。民間と言っても社会福祉法人やNPOなどもありますが、協働の立場で民間の知恵と力と言うなら、必要な予算はきちんとつけるべきです。ボランティア的な働き方を期待して必要な事業を任せるというのは本末転倒です。  

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

水道の一部を改正する法律案に対する附帯決議 平成三十年十二月四日 参議院厚生労働委員会 の資料の提出を受け、審査を進めました。  次いで、31請願第3号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。  以上です。

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会 資料

水道改正に当たり、参議院では附帯決議として「水が健全に循環するために国、地方自治体水道事業者の連携」、「管路の対応などの整備に万全を期すとともに人員及び予算が十分に確保されること」、「水道の基盤強化」、「水道施設国民共有の貴重な財産のため地方自治体において検討すべき事項の具体的な指針」、「必要な支援を含めた水道事業システムの構築」、などが求められているが、いまだ国が率先して問題解決の指針を示しておらず

武蔵野市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2019-03-26

答え、都の補助金を活用し新たに掘った6基の井戸は、防災用の井戸としての使用義務づけられており、指定を受けるためには都の条件を満たす必要があるため、水道に基づいて水質検査を行うものである。基数の目標値は持っていないが、井戸が必要との要望があれば相談に応じることになる。  以上で第5款労働費、第6款農業費、第7款商工費の質疑を終わりました。  続いて、第8款土木費の審査を行いました。  

調布市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日建設委員会−03月13日-01号

次の専用水道事務費は、地域主権改革一括法により、平成25年度から市の事務となった水道に係る専用水道事務東京都委託するための経費です。  次の騒音等測定調査費は、甲州街道、鶴川街道、武蔵境通りなどの主要幹線道路を対象として、面的評価支援システムにより、自動車騒音の状況の常時監視を行うために要する費用です。  次に、◎ISO 14001事業費です。

国立市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-03-01

大きな4番、市民生活に大きな影響がある水道改正についての市の対応を問う。  (1)水道改正により、水道業務が民間開放され、グローバル企業などによる水道管理が行われることが可能になった。市民生活を守る上で、市は、水道を管理する東京都に対してどのように要望していくのか。  

武蔵野市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-02-27

このたびの改正は、学校教育法の一部を改正する法律施行により、新たに専門職大学が設けられたことに伴う水道施行令及び水道施行規則の改正に伴い、布設工事監督者と水道技術管理者の資格基準について所要の改正を行うとともに、技術士法施行規則の一部を改正する省令施行に伴う水道施行規則の改正に伴い、布設工事監督者の資格基準について所要の改正を行うものでございます。  

東久留米市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日: 2019-02-27

議題4、その他では、委員より、水道改正を受けての東京都の対応について、本協議会として東京都へ資料の提出と詳細な説明を求めていくべき、との意見が出され、委員長より、来年度の検討課題として来年度委員長市へ引き継ぐ、との回答がありました。  最後に閉会の挨拶があり、会議を終了いたしました。  

台東区議会 2019-02-21 平成31年 予算特別委員会-02月21日-01号

それで、もう1点ですね、これはこのたび水道ですね、水道事業が改正されまして、民営化しやすくするような法律に改正されたと聞いております。これはどこかよくわからないけれど、この辺でいいと思うんですよ、土木管理で、東京都のことですからね。  これは、では都から区へどのような段階を経て、例えば、台東区としては移管してくるのか、あるいはそのままなのか、その辺の状況はわかりますか。 ○委員長 企画課長

杉並区議会 2019-02-20 平成31年 2月20日保健福祉委員会−02月20日-01号

◆奥田雅子 委員  先ほど、放課後児童支援員については、今のところ特段の影響はないということだったんですけれども、今般水道が改正されて、水道事業の民営化が可能となる中で、水道技術管理者の資格要件にも新たに専門職大学が加わるということなんですけれども、こちらのほうも今後何らかの影響が起こるのか起こらないのか、そのあたりはいかがでしょうか。

調布市議会 2018-12-18 平成30年 第4回 定例会−12月18日-05号

に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画についての意見書提出について  第33   議員提出議案第27号 白タク行為へのさらなる対策強化に関する意見書提出について  第34   議員提出議案第28号 森林環境税の活用に関する意見書提出について  第35   議員提出議案第29号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書提出について  第36   議員提出議案第30号 改正水道

国分寺市議会 2018-12-10 平成30年 建設環境委員会 本文 開催日: 2018-12-10

それと、これは議案とは若干関連性はないかもしれないんですけれども確認というか教えてほしいのが、今、国のほうで改正水道成立したということで、本市における下水道事業への影響があるのか、ないのか、水道ですから若干そこは区別されるのかもしれないんですが、このあたりの今後の見通しについて、もし状況がわかりましたら教えてください。