昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
基地内の土壌・水質検査について問うものであります。 日米環境補足協定が発効して、既に10年を迎えます。2015年９月に協定の発効時、日本政府は、地位協定の実質的改定に当たると自画自賛をしておりました。協定は、１つに、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合、このようになっております。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは、基地内で頻繁に使われていた泡消火剤、このように指摘をされております。
基地内の土壌・水質検査について問うものであります。 日米環境補足協定が発効して、既に10年を迎えます。2015年９月に協定の発効時、日本政府は、地位協定の実質的改定に当たると自画自賛をしておりました。協定は、１つに、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合、このようになっております。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは、基地内で頻繁に使われていた泡消火剤、このように指摘をされております。
続いて、３点目の井戸の利用についてでございますが、こちらを飲用で使用しなくなった経緯というところでございますが、こちらの拡張敷地内で井戸の掘削工事のほうが完了しまして、水質検査も行ったところ、飲用に特に問題はなかったんですが、今後、地震等による水脈の乱れ等といった水質の汚濁というところも懸念されますので、今回は、飲用では使用せず、全てトイレの洗浄水等の雑用水として利用していく、そういった計画の見直しでございます
そして、具体的な御相談としては、水質検査や電動ポンプを動かすための発電機の購入について、市の補助制度などがないのかというお尋ねでした。その方がそのように考えられたのは、昨年、その地域で停電があったことがきっかけだったそうです。停電になると井戸の電動ポンプが動かなくなってしまうために、災害時に役立つであろうと思っていた井戸が使えなくなってしまうことが考えられるということがきっかけだったそうです。
市内における湧水箇所等の定期的な水量・水質検査による保全、奥多摩・昭島市民の森事業等、広域的な視点から見た水循環の保全活動、また雨水貯留槽設置助成金や雨水浸透施設設置助成金の交付など、都市化が進んでいく中にあっても、水循環の推進、地下水の涵養、雨水の利用等を図っているところであります。 次に、みどり率維持のための市の対策についてであります。
○かいでん委員 今、部長から抜き打ち検査というお話があったんですけれども、これは定期的な水質検査で検出されたということなので、これはどちらなのかということと、定期的であるならば、年何回くらいこういうのを保健所がされているのか、もし分かればお聞きしたい。
４月９日の夕方に、保健所から保健所で行った水質検査によって、レジオネラ属菌が検出されるという通知をする見込みであるという事前連絡をいただきまして、念のため４月９日の２０時の時点でプールの営業を中止させていただきました。 ４月１０日には事前連絡のとおり、微量ながらレジオネラ属菌の検出が正式に通知されまして、同日からプールの殺菌、清掃、水の入替えを行ったところでございます。
殺菌、清掃、換水、水質検査のため、２週間程度閉鎖とさせていただきました。一般的にはそこまでやる必要があるか議論が分かれるところではございますが、利用者の安心のため、こういった判断をさせていただいております。 本日から、殺菌作業を開始し、既に現地及び区公式ウェブサイトを通じて区民に周知を図っております。
昨晩、目黒区保健所から、碑小学校のプールの水質検査においてレジオネラ菌が検出される見込みであるとの連絡を受けました。そして本日、正式に菌検出の連絡を受けたところでございます。 連絡を受け、区ではできるだけ早く利用を止めるべきというふうに判断いたしまして、昨晩、通常は２２時で閉館でございますが、その時点で遊泳している利用者が退出する２０時で閉鎖いたしました。
日本共産党昭島市議団は、年１回の水質検査を増やし、調査箇所の拡大を検討すること。64か所の災害用井戸と６か所市所有の井戸の実態把握のための独自調査を求めてきました。 しかし、昭島市は、東京都が令和３年度から地下水調査にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを新たに要監視項目として測定開始している。市内を４ブロックに分割し、ブロック内にある井戸等を所有者の了解を得た上で測定箇所として推薦し調査に協力している。
12月３日の事件発生から12月19日の水質検査の結果を公表した第２回目のプレスリリースまでの主な出来事を載せております。 なお、先ほど申し上げた事件の概要につきましては、表中、12月６日水曜日の欄に防犯カメラ映像提出とあるとおり、犯行の一部始終が駐車場内に設置されました防犯カメラで撮影されていたことから、判明されている内容でございます。
◎地域防災支援課長 こちらについては、地域の個人のお宅等の井戸を発災時に活用させていただくよう、区のほうで２年に一遍水質検査をしたり、壊れたときは補修等をしている施設になります。 ◆山田たかゆき 今は区内の何か所にありますか。それと区の負担があれば教えてください、費用負担です。
港区はこの汚水放流されている運河の水質検査を行っています。その水質検査の結果を見ると、令和３年の検査時の大腸菌群数の最大値は、御楯橋付近で、これ港南口ですね。100ミリリットル、コップ１杯中13万個。平成29年９月４日には、コップ１杯中79万個。平成28年８月30日には、何と220万個。これはコップ１杯中です。
本市が毎年度実施している水道水の水質検査及び国や東京都が実施している市内の井戸や河川の調査結果では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて国が示す指針値50ナノグラムを大きく下回っていることが確認されていることから、現在のところ、水道水以外で市が独自で計画的な調査をする考えはございません。 次に、血中濃度や雨水、土壌など補助対象の拡大を求めることについてであります。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 緊急に対応する理由はというお尋ねでありますが、河川の影響を確認するため境川の水質検査を行いましたところ、水質に影響を与えていることが判明いたしました。その結果を受けまして、関係法令等の規定に基づき、再び河川水質に影響を及ぼさぬよう、先ほども述べましたとおり、緊急対応として洗浄を行い、洗浄した排水は吸引し、回収いたしましたので、それ以降の流出はございません。
実際、このイベントにつきまして、水質検査を行いながら実施しているという状況でございます。 ○委員（根本ゆう君） では、そうすると、特に水質改善については考えていないというところでよろしいのですか。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君） そのように聞いております。 ○委員（玉木まこと君） 先ほど二島委員からも、水辺の散歩道の整備の話がありました。
○環境課長（大浦昇君） まず最初、水質検査の数値でございますけれども、先ほど申し上げましたように、少し表現の工夫をして数値を入れていきたいと思います。
◎地域防災支援課長 今おっしゃっている54か所というのは、浅井戸のものをおっしゃっていただいているのかなと思うんですけれども、そちらについては、住民のお宅内にある井戸を区のほうで壊れたらメンテナンスというか、補修をしたり、２年に一遍、水質検査をして、維持はさせていただいておりまして、発災時には活用したいと。
市においては、市内の災害用井戸について、希望者に対し隔年で水質検査を実施しており、今後、検査項目にＰＦＡＳを追加することについて、周辺自治体の状況等を注視してまいります。
これほどまでに日本を見下している、日本が政府、あるいは昭島市などの横田基地内の土壌の検査、水質検査、これは当たり前に、私は、行わなければならない、これまでも指摘をして、質問してきました。日米地位協定の環境補足協定があるわけですから、しっかりとこれを米側に求めて、私は調査、公表すべきというふうに問うものであります。 次に、市の文化施策に関する諸問題について。
移管後は、管路などの基盤強化や事業認可等を国土交通省が所管し、水質基準や水質検査の方法を環境省が所管とすることとなっております。