町田市議会 2024-06-07 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月07日-02号
次に、Uni-Voice Blindにつきましては、このアプリに実装されている耳で聴くハザードマップの音声読み上げ機能を利用することにより、洪水・土砂災害ハザードマップにおける浸水想定区域や気象情報等の命に関わる情報が容易に把握できるものとして認識しております。そのため、多くの視覚障がい者に対して情報提供を行う上で有効なツールになると考えております。
次に、Uni-Voice Blindにつきましては、このアプリに実装されている耳で聴くハザードマップの音声読み上げ機能を利用することにより、洪水・土砂災害ハザードマップにおける浸水想定区域や気象情報等の命に関わる情報が容易に把握できるものとして認識しております。そのため、多くの視覚障がい者に対して情報提供を行う上で有効なツールになると考えております。
２点目の、暑さ対策について指定管理者に対する指導の件ですけれども、指定管理者とは、暑さ対策についても絶えず連絡会等で協議しておりまして、暑さの指数が熱中症警戒アラート等の気象情報等により上がった場合や、職員が直接、測定器を馬場の中に置きまして、馬場のところで暑さ指数の測定を行って判断しております。
さらに、積雪量がおおむね都内におきまして10センチメートル以上、また気象情報等によりまして凍結、凍雪害等が見込まれる場合に、除雪対策本部のほうに移行し、警戒に当たるというふうに定められてございます。 最後に、項番の４番でございます。区内における近年の主な風水害の状況をこちらのほうにまとめさせていただいております。
町田市は、11の地方予報区のうちの関東甲信地方に属するということになりますが、対象地域が広いため、その後の気象情報等の動向を注視しながら、町田市への影響が想定される、そういった状況に係る情報の収集に努め、適切なタイミングで市民の皆様に周知をしていくこととなると考えております。
これら気象情報等に注意をしていただきまして、必要に応じて外出時の行動を見合わせていただく、あるいは避難の準備を始めていただくなど、防災に対する備えをしていただきますようお願いしたいと考えております。
区はこれらの多摩川の洪水に関する情報や上流域の気象情報等をいち早く区民にお知らせすることで、避難行動に向けた事前の準備などを早めに行っていただけるよう区の情報発信のさらなる強化について検討してまいります。 次に、八月十五日に区が発令した避難指示についてです。
防災気象情報等については、北区に大雨や洪水等の警報が発表された場合は、北区メールマガジンやＬＩＮＥで配信しており、北区ホームページのトップ画面、重要なお知らせでも情報提供し、詳細情報へリンクできるようにしています。 また、大規模災害が発生した際は、通常のトップページを災害用トップページに切り替え、必要な情報を提供し続けられるようになっています。
気象庁等においても防災気象情報等をさまざまな手段で発信しております。 なお，ホームページにアクセスしにくくなったことについては対策が必要と認識しております。対策としては，サーバーへの負荷を回避する仕組みを検討し，災害時の情報発信の強化とともに，日ごろよりさまざまな情報ツールがあることを認知していただき，利用していただけるように取り組んでいく必要があると考えております。
395: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 台風等の対策に関する事前広報につきましては，ある程度定型されたものを用意しており，気象庁等が発表する気象情報等を参考に，アレンジを加えたものを配信しております。
このガイドライン、ちょっと見てみたいと思うんですけれども、警戒レベル１、居住者等がとるべき行動は、防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを高める。これがレベル１です。 そして、行動を居住者に促す情報というのは気象庁が発表して、警戒クラスの可能性、これを気象庁が発表するということになります。
また気象庁予報官とも、多摩地区の専門チームとのホットラインとか、国土交通省の京浜河川事務所のホットラインがありますので、そういったものを活用しながら水位情報または気象情報等を把握しています。
さらに、ヤフー株式会社との協定締結により、利用者へのプッシュ型メールの配信、地域の避難情報や気象情報等が参照できるヤフーが提供する防災マップへの誘導が行われます。 次に、市からの災害情報の発信についてであります。 水害や土砂災害が発生するおそれがある場合、本市では気象情報のほか、警戒レベルに応じた避難に関する情報、避難所開設情報などを随時発信しております。
他区では、防災気象情報等に基づき警戒レベル３、警戒レベル４の避難勧告を発し、避難所の開設を行った区もあります。 一方で、区民から「学校を避難所として開設してほしかった」との声や、町会の役員から「自主避難所になったという連絡を受けたのはいいのだが、町会員や地域の人に伝達する手段がない」などの声も伺っています。
台風等の風水害の場合、事前に一定の予測が可能であると認識しており、気象情報等をもとに区としましても水防体制をとってきたところでございます。 今回の台風十九号におきましては、これまでにない多くの区民の方が避難され、避難所の開設等に混乱を来し、避難所によっては、町会・自治会、おやじの会等の方々が率先して避難所の開設や運営に御協力をいただいたところでございます。
この防災ラジオは、電源が入っていないときでもＪアラートから発信される地震、津波、気象情報等の緊急情報をキャッチします。また、他局の放送を聞いていても割り込んで放送するラジオです。災害時には停電も予想されますので有効です。世田谷区においても高齢者等の情報弱者対策として、防災ラジオの無償貸与などを検討すべきです。区の見解を求めます。 第四に、内水氾濫ハザードマップの作成についてです。
課題としては、刻々と変化する気象情報等から区内へどのような被害が発生するのかを予見し、どのくらいの体制で臨むのかを想定することだと捉えています。 ご指摘の風水害時の庁内体制については、早速、強化に向け、取り組んでまいります。 次に、避難所についてです。 初めに、避難所開設の現状と課題です。
そうすると区内の６割が、お示しのような浸水になってしまうという状況でございますが、やはり全流域が全て４８時間の５８８ミリというのは、当初の気象情報等を分析しても、ちょっと考えられないという状況でございました。
まず初めに、「水害・土砂災害対策等について」ですが、市民が自主的な避難行動をとるには、気象情報等、様々な情報が必要と思われるが、情報をどのように得るのでしょうか、伺います。
第９点目の民間ＳＮＳサービスの活用でございますが、市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式ツイッター及びフェイスブックなどＳＮＳの活用を図ってまいりました。
今後も、気象情報等から住宅に大きな被害が発生する可能性が高く、住宅にとどまることが危険であると考えられる場合には、避難準備・高齢者等避難開始、あるいは避難勧告を発令の上、避難所の開設によって市民の皆様の安全確保を図ってまいります。