三鷹市議会 2018-06-11 2018-06-11 平成30年 第２回定例会（第２号） 本文
また、水防協力団体制度の指定対象が、民間法人、自治会、ボランティア団体等にも拡充されました。 ここで７番目の質問です。水防協力団体の今後の制度活用について、市の御所見をお伺いいたします。 (2)、水防訓練等について質問します。
また、水防協力団体制度の指定対象が、民間法人、自治会、ボランティア団体等にも拡充されました。 ここで７番目の質問です。水防協力団体の今後の制度活用について、市の御所見をお伺いいたします。 (2)、水防訓練等について質問します。
再質問なんですけれども、このデートＤＶなどの啓発パンフレットの配布なのですが、世田谷区とか中野区では、民間法人と連携して、生徒たちにアニメで描かれたパンフレットを配布しております。中野区の担当者にお聞きしたんですけども、基本計画改定に向けて、区立中学校二年生全員にデートＤＶなどについて、意識調査を行って、その後、教育委員会や学校の承認も得て、啓発パンフレットを配布したと伺いました。
それからまた職員のモラル、民営化ということになって、やっぱり今までとは違うモラル、感覚を持っていかなければ民間法人等の中で生きていけない。そういう職員のモラル向上ということを、この機会にさらにきちっとしていかなければいけない。
大事業１７、障害者日中活動系サービス推進事業は、障害者総合支援法における通所サービスを実施する営利を目的としていない民間法人が設置運営する事業所に対して、その運営費の一部を補助する経費で、事業費全額が都の包括補助によるものでございます。 大事業２０、障害者等手当事業は、心身障害者福祉手当、特別障害者手当、障害者自動車ガソリン費及び障害者タクシーなどの助成に係る経費でございます。
一方で、先ほど申しましたとおり子ども食堂等も民間の方が自主的にやられているところだというところで、区の経費として今回事業を行いますけれども、区がそういった活動に枠をはめるとか、そういったような意味合いを極力避けたいというところもございまして、社会福祉協議会という独立した社会福祉法人、民間法人に委託して実施しますと、そういった意味合いもございまして、今回プレス発表のときに名前も入れさせていただきました
１５、各種過年度返還金は、都と区の整備費補助により取得した不動産を売却する意向を示した民間法人から、財産処分の制限期間に相当する補助金の返還を受けることなどにより増額するものでございます。 ２４、小型家電等回収売却収入は、実績見込みによる増額でございます。 ２５、公益財団法人東京都区市町村振興協会交付金は、交付額の確定通知による減額でございます。
また、これまで構築されてきたネットワークをより強化していくとともに、このネットワークを基盤として行政と民間法人や民間法人連携など、地域を中心としたオール三鷹で福祉を支えていけるよう取り組んでまいります。これらから、全体的に良好な運営が期待できるというふうに考えております。 続きまして、６ページ、こちらは三鷹市北野ハピネスセンターの管理に係る収支計画書になります。
一方で、保育園舎を民間法人へ譲渡することで、保育以外の行政需要の変化に伴う区有地の柔軟な活用の支障にならないよう、適切な貸し付け条件や中長期的な視点での保育ニーズ、その他の行政需要を見極める必要がございます。今後、他自治体の取り組み事例などから、課題や効果につきまして関係部局と連携し研究してまいります。私からは以上でございます。
それは社会福祉事業団だけではなくて、グループホームや通所リハビリの部分も、やはりそういう機器があれば非常に安心して高齢者をお預かりすることができるというところで、本当に喉から手が出るほどお金が欲しいところだと思いますので、そういう意味では国を待たずに介護ロボット、離床センサー等も含めてきちんと予算化をして、希望する民間法人も含めて予算化をしていただきたいという要望だけお伝えさせていただきます。
54: 陳情第15号 身体障害者グループホームに関する陳情（平成29年８月23日受理） （文教厚生委員会付託） 提出者 西東京市東伏見■－■－■ 特定非営利活動法人どろんこ会 理事長 ■ ■ ■ ■ 陳情事項 身体障害者グループホームの民間法人による設置の誘致を進めてください。
本市では、グループホームの充実を平成26年度から平成35年度までを計画期間とする障害者基本計画及び平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第４期障害福祉計画のいずれにおいても、重点推進項目の１つとして地域で暮らせるまちづくりの推進を掲げ、民間法人による新規参入を誘致するために情報提供等の支援を積極的に行うことを位置づけている。
指定管理先が町の第三セクター、出資団体ではあるといいながら、一般の民間法人ということに、株式会社ということになってございます。そこにですね、これは別に温泉センターに限らずほかの、例えば指定管理をやった場合も同様のことが言えますけれども、これから例えば先々の話をすれば、総合文化体育センターができたとして、その段階であれば当然どこかに指定管理委託する形になります。
本市では、平成26年度から35年度を計画期間とする障害者基本計画及び平成27年度から29年度を計画期間とする第4期障害福祉計画のいずれにおいても、重点推進項目の1つとして地域で暮らせるまちづくりの推進を掲げ、民間法人による新規参入を誘致するため、情報提供等の支援を積極的に行うことを位置づけております。
民間の社会福祉法人、介護保険制度以降、非常に参入がふえ、いろいろなノウハウを蓄積しながら、介護保険の施設を運営しておりますので、そういう民間法人と比較した上で、事業団がすぐれているという点を見出していく必要もございますので、経営基盤ということも含めながら、今後の事業団、どのように指定管理者として考えていくかということは、検討していかなければいけない課題というふうに受けとめてございます。
民間法人においても、作業所等に通う障害者に対してダンスなどの余暇活動を提供しているところでございます。また、今年度、障害者支援団体が、生活文化部が実施しております市民提案型協働事業により、障害者の新たな余暇活動支援事業を行うこととしております。
既存の生活介護施設の定員増加を初め、民間施設を含む就労継続支援Ｂ型施設等の転換や民間法人による施設整備の誘致など、地域バランスに配慮した施設整備について、さまざまな角度から検討を進めてまいります。 次に、医療的ケアが必要な子どもへの支援についてのうち、医療的ケアのニーズ把握と施設対応についてです。
ほかの、例えば民間法人を呼んできて、果たして手を挙げるところがあるかということになると、あの施設ではなかなか厳しかったというふうなことでありまして、職員についても、新しいそうした法人が入ってきて運営していくことについて、あの運営状況の中で処遇面を含めて乗り切れるかということになると、なかなか難しいだろうというふうなことで、こういうふうな選択をしたということです。
また、ユニット型につきましても、民間法人の助成ということですが、やはりこれも負担の公平性というような観点から、従来型というのも当然既存の区内の施設の中ではございますので、そういうふうなものも考えながら、民間法人の助成ということについてはやはりちょっと考えにくいのかなというふうに思ってございます。
◎柳澤 高齢福祉課長 区内で公共施設を転用して、小規模多機能型居宅介護を整備した例といたしましては、デイサービスに活用していた区所有建物を事業者の撤退に伴い民間法人に貸し付けまして整備した例がございます。既存の建物を活用して小規模多機能型居宅介護を整備する場合、建物の耐用年数や建築基準法に基づく建物の用途に応じた新たな設備などを設ける必要があります。
行政としてそうした民間法人の方々の努力を後押ししていただきたいなという思いでこの質問をさせていただいております。それで、もちろんこの制度は保育士の処遇改善、全職種平均よりも10万円低いと言われてますが、その処遇改善をもって長く働ける条件をつくって、保育に精通した熟練した保育士を確保することによって、子どもたちの安全安心につなげていくという、そこが本当の目的だと考えております。