港区議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会−06月25日-09号
一方、港区の文化芸術振興は、これまで区と公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が担ってきており、こうした現状においてこそ、地域とのつながりを蓄積してきた民間法人として、迅速かつ柔軟な対応や発想を持つ財団の力を発揮できる余地も少なくないと考えます。
一方、港区の文化芸術振興は、これまで区と公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が担ってきており、こうした現状においてこそ、地域とのつながりを蓄積してきた民間法人として、迅速かつ柔軟な対応や発想を持つ財団の力を発揮できる余地も少なくないと考えます。
こうした状況を踏まえて、民間活力導入方針に従って民間法人へ事業運営を引き渡した以降も、サービス提供に支障のないよう必要な施設改修を行うものです。 具体的には、屋上の防水工事ですとか、屋根の塗装工事、事務室及び廊下の天井がちょっと剥げてしまった部分がありますので、そこら辺の内装工事を行う予定です。 ◆細野 委員 委託の……。
141ページ上段、大事業15、障害者日中活動系サービス推進事業は、障害者総合支援法における通所サービスを実施する営利を目的としていない民間法人が設置・運営する事業所に対して、その運営費の一部を補助する経費で、事業費全額が都の包括補助によるものでございます。
社会福祉事業団は本区における地域福祉の担い手として、特別養護老人ホームを初め、民間法人の参入が進まない認知症対応型通所介護など、区民に必要なサービスを提供してまいりました。 ここ数年、高齢者福祉施設では、介護人材不足の深刻化や人件費・委託料の上昇など運営に課題が生じています。社会福祉事業団にも、こうした環境の変化へ対応していくことが求められていると考えています。
項番の1、概要でございますが、地域包括支援センターは平成18年4月に介護保険法制度改正に伴い、民間法人への委託により運営を開始いたしました。平成21年4月には、保健福祉サービス事務所の機能を統合・拡充した新たな地域包括支援センターを開設いたしました。
大事業17、障害者日中活動系サービス推進事業については、障害者総合支援法における通所サービス等を実施する営利を目的としていない民間法人が設置・運営する市内17の事業所に対して、その運営費の一部を補助する経費で、事業費全額が東京都の包括補助によるものでございます。
一方、民間法人も体力をつけてきており、専門性も向上してきている。そのような状況がある中、ひかり療育園のあり方の検討を開始することとなりました。 そこで、昨年、行政報告させていただいたように、外部有識者にひかり療育園で行っている生活介護、訪問事業、成年後見の相談事業、高次脳機能障がいの相談事業の4つの事業について検討していただき、ご意見をいただきました。
それでも、こういった事業のあり方を検討するということは、局面では例えば運営が民間法人に変わると、具体的にやり方が変わるんじゃないかとか、今までどおりに利用できない、使えなくなるのではないかといった不安を直接利用者、ご家族の方から聞いておりますし、また不安を抱いていることかとも思います。 そこで、1つお伺いしたいと思います。
先ほどの東京社保協は、民間のほうはどうなっているかという比較対象で例を出しているんですけれど、立川市にある民間法人、基準値、先ほどは夫500万、妻100万で、世帯総収入が600万で試算していましたが、夫500万だけで、保険料は26万しか払わなくていいんです。雇用主負担が入っているから。
中段の大事業15、障害者日中活動系サービス推進事業は、障害者総合支援法における通所サービスを実施する営利を目的としていない民間法人が設置・運営する事業所に対して、その運営費の一部を補助する経費で、事業費全額が都の包括補助によるものでございます。
区内に6カ所の特別養護老人ホームがございますが、そのうち民間法人が運営しております特別養護老人ホーム1カ所で外国人の方を受け入れております。 その内容といたしましては、日本語学校の在学生または卒業生の方をアルバイトとして雇用しております。施設に確認いたしましたが、介護福祉士の資格取得を目指しており、日常会話は問題ないと伺ってございます。
本年7月には、第六中学校跡地に民間法人が整備し開設する予定でございます。また、第四中学校跡地、それから目黒三丁目の国有地を活用しまして、四中につきましては32年度、目黒三丁目につきましては33年度に開設する予定で、特別養護老人ホームの整備を進めているところでございます。
つきましては、各種講座や保育士の研修に、区内の民間法人を活用するなど、幼児教育の充実に向けた方策を検討してまいります。 ◆押見 委員 ぜひよろしくお願いいたします。先ほども少し言いましたけれども、これは、やはり大田区のお母さん、お父さんやお子さんたちのニーズから、こうやっていっぱい集まってきているのかなと思っておりますので、ぜひ今後も、いい形で取り組んでいっていただきたいと思っております。
市といたしましては、環境を整えるため、引き続き民間法人による新規参入を誘致するための情報提供等を行うとともに、事業者と一体となり地域住民の方への理解啓発などに取り組んでまいります。 次に、高齢障害者についてお答えします。
そこで、検討に当たっては、まず、左側の表にありますように、多摩26市での実施状況を調べましたが、事実上、直営か民間法人への委託のどちらかで運営されている状況でございました。その状況も踏まえ、直営か委託がよいかについてご検討いただきましたが、表にございますように、医療機関への委託がよいというご意見がやや多い状況でございました。
例えば、今回、どれか一つを民間法人に任せる配慮があってしかるべきだったのではないかと思っております。 さらには、この選定基準として、非常に曖昧な評価基準しか、私たち議会には、示されておりません。
私は先日、貧困や虐待などさまざまな事情で家に帰ることができない中高生の子どもたちを支援している民間法人の、夜の繁華街現地調査に同行させていただきました。路上やネットで少女たちに声をかけてくるのは、JKビジネスや風俗店のスカウトと呼ばれる人たちです。繁華街を歩くと、それまでは全く気がつかずにいた風景の中に、本当にたくさんのスカウトがいる様子や若年女性の客引きを目の当たりにしました。
閑静な住宅街での保育園運営に当たって、生活環境の悪化や交通トラブルを招かないよう近隣の住民の方々に最大限配慮するのは当然のことでありますが、運営に当たって詳細な条件をつけた上に、近隣住民との意見交換の場を、市職員立会いのもと定期的に設けることともあり、これが独立した民間法人が運営する保育園と言えるのか、甚だ疑問があります。
先ほどもありましたけど、まず、作るべきは保育のビジョン、そして保育の質のガイドラインをどうするのか、そこに私立の民間法人含めてどういうふうに協力体制をとっていくのか、そういうことをきちんと軌道に乗せられるかどうかが、私は小金井市の保育を向上させる上で非常に重要なことだと思っています。
補助対象の民間法人や区立施設の保護者の皆様にも昨年12月と本年3月に御説明を行い、御理解をいただいておりますので、現時点においてはこの補助金を復活することは考えてございません。 次に、区有施設の視覚障害者誘導用ブロックが床と同系色になってることについての御質問にお答えいたします。