町田市議会 2024-03-15 令和 ６年建設常任委員会（３月）－03月15日-01号
３点目としては、民間企業に委託する際に、その経費の節減ですとか、そういった効果が現れた場合は民間企業側と自治体側でプロフィットをシェアできる仕組みを取り入れなさいというところが３点目、４点目としては、管理・更新一体型ということで、日常の管理と、あと修繕などを包括的管理に委託して、含めてやっている例はあったんですけれども、改築工事ですとか、そういったところも含めて10年間の計画を立てながら、更新工事まで
３点目としては、民間企業に委託する際に、その経費の節減ですとか、そういった効果が現れた場合は民間企業側と自治体側でプロフィットをシェアできる仕組みを取り入れなさいというところが３点目、４点目としては、管理・更新一体型ということで、日常の管理と、あと修繕などを包括的管理に委託して、含めてやっている例はあったんですけれども、改築工事ですとか、そういったところも含めて10年間の計画を立てながら、更新工事まで
東京都が先行して、これは東京都がいつぐらいに結果を出したか、具体的に目黒区内の中に、もし災害避難所に、全ての避難所に必要なのかどうかちょっと分からないですけども、網羅できるような部分をちょっと具体的にして、ちょっとまだ動きが難しいかと思いますけども、東京都とちょっと確認させていただきながら進めていただきたいということと、あとこの資料の民間通信サービスの活用の課題というところで、「災害が起きたときに、民間企業側
また、スマートフォン等を提供する民間企業側の技術開発により、マイナンバーカードの読み取りが可能となり、スマホで公的個人認証ができるようになっています。 全国的にもコロナ禍で行政のデジタル化は大きく進んでおり、デジタル化するリスクではなく、デジタル化しないでいることのリスクを真剣に考えるべきときを迎えています。
民間企業側から反逆があって、どんどんと制度が骨抜きになっていくわけですよ。 だから、今の大田区のあり方というものが、大田区だけではないですけど、全国のあり方については反省しなくちゃいけない部分があり、今回の制度で一歩前進というのは、それはそのとおりなのですけれども、逆にいうと、長期的に見たときに、さらに悪くなっちゃうことにならないかなという心配があるんですね。
それで緑地帯を設けてもらったりとか、公園を作ってもらったりとかあると思うんですけれども、それだけではなくて、今、子育て世代に対する支援などは、例えば国も、それがいいかどうか分かりませんが、民間企業側に求めていくみたいなことを言っているわけですから、そういう流れとしてはあるかと思うんです。だから、なかなか市としても民間企業側に言いにくいところはあると思うんですが、結構大事な論点だと思うんです。
また、平成三十年度には、法定雇用率の算定に、精神障害者を加える改正障害者雇用促進法の施行が予定されており、民間企業側からの雇用拡大も見込まれています。 一方、北区内では、障害者の一般就労に向けて作業や実習、適性に合った職場探しや、就職後の職場定着支援を行うことを目的とした就労移行支援事業所も八カ所整備されました。
また、今回区が想定している官民連携の二つの類型のうち、区の設定したテーマに対してアイデアを募るテーマ設定型については、手を挙げる民間企業側のインセンティブをどう確保するかも重要です。どう取り組むのか、あわせて伺います。 次に、働き方の多様性と保育園入園の選考について伺います。
それに伴い、精神障害者の就労支援事業についても、民間企業側からの需要も大きくなり、北区でも従来からその支援を行ってきた就労支援センターの利用が増加することは容易に想像できることと思います。 そして、既に平成三十年の改正を前にした現在でも、就労支援センターの利用は増加してきております。
それがさまざま民間企業側のほうが一時景気が低迷したこともあって、一旦終わっているそうです。 今、どこの自治体でも、改めて民間企業との人事交流をしながら、お互いが区政運営における新たな発想だったりとか、それから民間のノウハウを学んだり、また、行政側の思惑だったり、そういった双方のメリットを創出できる可能性があると思います。
確かに、これは区にとっては極めて都合がいい話であることは事実で、区にとって都合がいいのは、区民にとっての利益という考え方も当然あるのですが、片や一方現実問題として、10年の事業用定期借地権でやっている他の事業体のものを見ても、10年での撤退というのは、従業員の雇用の問題やそのほかさまざまな民間企業側の立場で考えると、そのようなスムーズにいっている事例は私は余りないのではないかと思うのです。
詳細は省きますが、つまり民間企業側からは、よいことをやっているのだから受け入れてくださいよというばかりで、万が一のときにだれが責任をとるのか、また生徒に対して何をどうしたらよいのかということが見えてこないという意見が大多数でした。 この現状を受け、2007年９月の文教委員会の御答弁では、さきの推進委員会をきちっと位置づけながら進めたいという見解を示されました。
広告料収入につきましては、現時点では具体的に算出してございませんけれども、その金額を設定するに当たりましては、民間企業側が価値をどう判断するかにかかっておりますので、発行部数、アクセス数、その他、広告媒体を見る対象者や広告内容の自由度に大きく左右されるというふうに考えておりますので、先行自治体、あるいは民間の類似媒体の事例を参考に設定していきたい、このように考えております。
次に、認証保育所を設置したい旨の動きが民間企業側にあるなら、積極的にこれを受け入れていってはどうかという御意見もあったはずです。もっと具体的な手法としては、保育に関する相談窓口を庁内に設置して、市内保育事業所の措置状況、最新情報なるものを総合的に幅広く市民に提供してはどうかという御提案もありました。また、少し異なりますが、家庭福祉員や保育ママの増員を図ってはどうかという提案もあったようです。
入札の対象となる行政事業も、民間企業側からの提案に基づき第三者機関が判断するので、まさに役所主導ではなく、市場に開放されることになります。 この制度は、ほかにもさまざまな効果を生むと考えられます。一つは、官製市場が民間に開放されることで企業に新たなビジネスチャンスが広がり、雇用と税収の拡大が見込まれることです。二つ目としては、役所の情報公開とコスト意識であります。
ですから、なぜ何課が何名カットということが出てきたかというふうに言われますと、この仕事はこれだけでできるだろうということが根拠になるわけでありますが、それが組合側の主張と、いわゆる民間企業側の考え方とは全く数値が違ってくるということも、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
ただ、それだけから、それだけがいいのかということになりますと、民間企業側のそうしたものを一つ許すことによっては、ただ単にそれだけでなく他のものにもすべて影響いたします。いろいろな商店であるとか、あるいはいろいろな企業があろうと思います。あるいはまた、風俗営業等のものもございます。 では、この会社はいいけれども、これについてはどうなのかと。
こういうことを当然民間企業側は熟知して組合に臨んでおるわけでありますから、再開発組合内での契約手続は、一つ一つしっかり慎重に手順を踏んで行われなければ、後になって足元をすくわれる原因にもなりかねないのであります。また、同じく区は、再開発組合に対して、絶えず気配りを怠ってはならないのであります。
◎冨士 産業振興対策室長 発足当時にも、当初から財団法人化ということが話題にはなっておりましたけれども、民間企業側から出られた委員の方々から、当初からは非常に難しい問題があるから、当面任意団体でスタートしていって、事業規模あるいは予算額等が一定のレベルに達したときに、法人化を考えたらどうかということもありまして、今後は、これだけの規模になりますと、法人化を考えていかなければならないだろうと認識しております