足立区議会 2022-11-09 令和 ４年１１月 ９日総務委員会−11月09日-01号
しっかりと、平和のためにどうすべきかという議論は大事ですが、今この陳情に上がっている話に関しては、安全保障政策をやめるですとか、辺野古の基地を断念、また本土に引き取る、これもどこに引き取るのかと結論が出ない話で、様々国でもこういうのが議論になって、前民主党政権時代にも大変御苦労されてやはり元に戻ってしまったという経緯があるのは、国民の皆さん御存じのことであります。
しっかりと、平和のためにどうすべきかという議論は大事ですが、今この陳情に上がっている話に関しては、安全保障政策をやめるですとか、辺野古の基地を断念、また本土に引き取る、これもどこに引き取るのかと結論が出ない話で、様々国でもこういうのが議論になって、前民主党政権時代にも大変御苦労されてやはり元に戻ってしまったという経緯があるのは、国民の皆さん御存じのことであります。
その後、公明党は国政選挙の公約に掲げたり、民主党政権時代にも、時の総理大臣に対し、がん教育の実施を迫ったりして、その後、超党派の推進議員連盟の発足へと続いてまいりました。 一方、文部科学省では、がん教育検討会を開催して、本格的な検討を進め、同省が2018年度に行った全国調査では、国公私立の小・中学校・高校のうち、約６割以上でがん教育を実施したことが明らかになっています。
私なりにちょっと振り返ってみると、当時、政権交代したときというのは、民主党政権時代に東日本大震災があって、復興大臣がころころころころ替わって、なかなかめどが立たない。そこをしっかり道筋を立てられた。先ほど市長からもあったとおり、多くの雇用を生み出したという、これは大きかったと思います。 自民党の総裁でありながら、私たち公明党が進めている政策をたくさん実現してくださいました。
学童クラブについては、民主党政権時代に拡充の方向が出され、2015年の子ども・子育て支援新制度で６年生までの受入れなどの拡充が決まったところです。清瀬市内でも高学年の受入れが少人数とはいえ実現し、定員増が実現した学童もあります。しかしながら、高学年の多くはいまだ入れず、長期休暇など、子どもの安全が確保できない状況で過ごしている家庭が多く、我が家も例外ではありません。
この件数は、平成23年民主党政権時代の541件に比べれば大きく減少しており、この７年間で命を守るとの視点で、国からも道路交通法の強化や、通学路の安全総点検など予算的後押しもありましたが、何といっても地元の関係機関の方々のご努力の賜物と高く評価しております。
民主党政権時代の社会経済の不安定な時代を通過し、再び我が党が政権を奪還して以降は、アベノミクス効果もあり、最終的には先ほど述べた数字まで改善し、財政面に強い松原区長の一面が見てとれます。 一方、財政基金の残高は、国の地方創生や税制面でターゲットにされております。今後も同様に、財政基金の残高によって、国から狙い撃ちされるのを防ぐために何をすべきか考えることも重要と考えます。
残念なことに、あの暗黒の民主党政権時代、「コンクリートから人へ」とのわけのわからないフレーズで防災対策が大幅に遅れてしまいました。命を守る防災対策に無駄はありません。やり過ぎぐらいでちょうどいいのであります。 特に注意すべきは、地震による液状化、津波と豪雨による水没の複合災害であります。大田区を含め自治体が作成しているハザードマップは複合災害を想定していません。
んでないからというふうなことを言うと、なかなかこれ実行することは難しいですが、今の話を聞いていても、生活している騒音がかなりある中での時間帯でという形になると思うんで、恐らく環境基準の中にはまっていれば、それほどの障害にはならないのかなとは私は思っていますが、そもそもこれについては、インバウンドが既に2,000万人を超えるような状況になってきて、やはり観光立国にしていくという今の政権の目標もあって、民主党政権時代
格差が広がっただけでなく、アベノミクス後の実質ＧＤＰは民主党政権時代の３分の１しか伸びていないというデータもあります。算出基準改定によって大幅な金額操作が行われたために目立ちませんが、改定後の数値を見ても、東日本大震災に見舞われた民主党政権時代より現在のＧＤＰは低調となっています。
厚生労働省は、民主党政権時代の2010年４月に、生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてという報告書を出しております。それによりますと、生活保護基準未満の低所得世帯数に対する非保護世帯数の割合、つまり生活保護利用率は所得で推計した場合には15.3％にすぎません。
民主党政権時代に調査して以来、調査がされていない状況です。しかし、今回の生活保護基準引き下げは、生活保護を利用してきた人たちを一層追い打ちをかける大改悪です。こうした改悪には現場から異議を唱えなければなりませんし、生活保護利用者の尊厳を守る上で、現在の低い捕捉率をどう上げるのかが今後の大きな課題になります。
これは、2010年の民主党政権時代に当時の厚労省が、生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を推計したものです。これは画期的な調査でした。生活保護制度が貧困状況を解決するためにどの程度の役割を果たしているのかを可視化するものでありました。
アベノミクスは民主党政権時代の経済政策よりはましだろうと思った明石さんは、数字を精査してみると、実際に賃金上昇を伴わない悪性インフレを招き、民間の需要を冷え込ませている実態がわかったといいます。
これは、旧民主党政権時代は「地域主権改革の推進」と表現され、政権交代後は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進」と表現され、推進されてきたわけですが、いずれも自治体の権限拡大とその責任を明確化する一貫した流れでした。
私が考えるに、民主党政権時代に、リーマンショックの影響を受けて仕事がなくなりましたけれども、自民党政権にかわって景気が回復し、有効求人倍率は上がり、失業率も激減をしたということに大きな要因があると思います。リーマンショック当時、私自身も民間企業で働いておりましたけれども、絶対にあんな思いだけはしたくないというふうに思っていますし、今の生活満足度が高いという傾向は肌でわかるという気がしています。
ただ、先ほども申し上げましたが、オスプレイだからとか、そういうことではなくて、民主党政権時代にもオスプレイは飛んでますから、オスプレイ飛行中止という請願には賛成はできませんけれども、米軍との対応については、オスプレイのみならず、その他の航空機であっても全てそうだと思いますから、そういう部分は今の日本政府が毅然とした交渉をするべきだということは申し述べておきますけれども、請願には反対したいと思います。
なぜならば、民主党政権時代も、憲法の改正の要否について喫緊の課題でないと首相が発言していたことがありました。また、逆に持論の地域主権で憲法改正の意見表明をした別の首相もおり、改正する方向での発言、改正しない方向での発言、どちらにしても当時介入との指摘はなく、結果としても介入でなかったことは明白です。
民進党は、民主党政権時代の２００９年に共謀罪を導入することなくＴＯＣ条約に入ると公約し、政権についたにもかかわらず、３年３カ月間の政権期間中、条約に加盟できませんでした。実現できなかったことをできると言い張る民進党は無責任であります。国民に説明すべきでありますし、テロ等準備罪に反対するのであれば、テロから国民を守るにはどうするべきなのか対案を示すべきであります。
これはロシア軍機に対するスクランブルの様子ですとか、尖閣諸島周辺の中国の艦船の様子ですとか、それから民主党政権時代に海上保安庁の船に体当たりした漁船がありましたけど、あの映像ですとか、北朝鮮の船に対してロケット弾を発射したことがありますが、あの映像とかそういうものが全部含まれてて、それで日本の安全は非常に危険な状態だと、これをどうしても皆さんに見ていただきたいという会があります。
過去の経緯を踏まえますと、2012年11月に、旧民主党政権時代に、民主党政権は法案を提出しております。その法案の内容は、消防職員に対して団結権を付与するというものです。労働三権について申し上げますと、団結権は認める、争議権は認めない、団体交渉権については、協約は認めないが、書面による協定などは、条約、条令等に反しない限りこれを認めるということで、危機管理の側面からいいますと、ストライキはだめよと。