世田谷区議会 2022-09-21 令和 4年 9月 定例会-09月21日-02号
民主主義の根幹である選挙の最中、殺害されるという事件は極めて衝撃的であり、決して許されない行為であるということは区民の多くの方々に理解される思いであると判断したことから、安倍元首相の葬儀、告別式に際しまして区役所本庁舎や総合支所において半旗を掲げ弔意を表するよう、私が指示いたしました。不適切との御意見をいただきましたが、以上が判断の経過であります。
民主主義の根幹である選挙の最中、殺害されるという事件は極めて衝撃的であり、決して許されない行為であるということは区民の多くの方々に理解される思いであると判断したことから、安倍元首相の葬儀、告別式に際しまして区役所本庁舎や総合支所において半旗を掲げ弔意を表するよう、私が指示いたしました。不適切との御意見をいただきましたが、以上が判断の経過であります。
言論は暴力によって封殺されることがあってはならず、民主主義の根幹たる自由で公正な選挙が行われている最中に行われた暴挙は断じて許されるのではありません。今回のような蛮行が2度と繰り返されることがないよう、安心安全な社会の実現に向けて国を挙げて全力で取り組まれることを強く求めます。
このたびの蛮行は、民主主義の根幹を揺るがす卑劣極まりない行為であり、断じて容認することはできません。私たち自由民主党世田谷区議団は、暴力に訴えるあらゆるテロ行為を許さない社会をつくるため、全力を尽くす決意をここに改めて表明いたします。
まず、「安倍元首相が国葬となるのは、憲法、法治国家としての枠組みや民主主義の在り方を破壊する暴挙と指摘せざるを得ない。費用については規模を明かさず、国会での審議もない。各国要人の訪日は国葬の理由とならず、戦後最長の在任期間、政治的功績と安倍政権を美化する動きも見過ごせない。また、国葬の強行は、旧統一教会と自民党の癒着関係を免罪することにもなる。
法的根拠がないものに国会の議論を経ずに税金を投じるのであれば、財政民主主義の理念に反します。岸田首相は、国葬を実施する理由として、憲政史上最長の在任期間、内政外交での大きな実績、外国首脳を含む国際社会からの高い評価、選挙期間中の突然の蛮行による逝去を挙げていますが、在任期間の長さで政治家の評価が決まるとは言えません。
私は、やはりこの疑念、疑惑は余さず解明する必要があると思うし、その上で責任の所在はどこなのかということ、職員の皆さんの本来の誇りと働きがい、そして、私たちのまちの民主主義の問題だと思います。
しかしそれは,銃撃による死ということが,民主主義社会においてはあってはならないことであり,政治的立場は違っても,同じ国会で論戦を交わした一人の人間としての死を心から悼む気持ちを率直に述べたものでございます。当然のことながら,安倍氏の政治的立場に賛同の意を表明していたわけではありません。安倍氏の政治的立場を国家として礼賛・賛美することになる国葬は,行うべきではありません。
選挙は民主主義の根幹であり、より多くの民意を反映させるためにも、選挙投票率を向上させる必要があります。以前の一般質問でも取り上げさせていただき、本市が投票率向上に向けて様々な取組を行っていることは承知していますが、なかなか投票率は改善されず、さらなる対策の必要性を感じます。
集団的自衛権行使に係る強引な憲法解釈変更や、森友学園にかかる公文書改ざん、桜を見る会の問題など、安倍政権の民主主義の根幹を揺るがす政権運営に、多くの国民はこれまで何度憤ってきたことでしょうか。そして、数々の疑惑は今なお未解明のままにあります。 安倍元首相の政治家としての評価は、歴史的経過の中で主権者国民が下すべきものです。
無作為抽出で、ある意味、くじ引民主主義とも言われているような手法を取って、ヨーロッパ、そして日本でも行われている。それらも参考にしながら日野市らしい気候市民会議をつくっていって、そして、具体的な気候非常事態宣言に備える施策を市民と共に実行していく。そんなことをやっていきたいというふうに思っております。
現在の民主主義の土台は代議制民主主義であり,日本の地方自治体では2元代表制となっており,狛江市では,有権者が選挙で市長と22人の議員を選出しています。合理的なシステムですが,市民の声が十分に政策に反映されているのかという課題もございます。 直接民主制は,昭和30年まであった東京都の八丈小島の宇津木村で,直接民主制の集会,村民総会が昭和26年から30年まで設置されていました。
選挙は民主主義の根幹であり、投票は人権、公平に保障されるべき基本的な権利であると認識しております。 投票環境の向上については、今までも期日前投票所の増設、丘陵地や投票所から離れた地域を巡回する移動投票所の設置など、様々な方策について検討されてきているところです。全国へ目を向けますと、移動期日前投票所や巡回送迎バス、タクシー券の発行など、様々な取組をしている自治体があります。
また、ウクライナの状況やコロナ禍にあって、平和、命、民主主義などの尊さを多くの方が実感されているのではないかと考えます。そうしたことからも、改めて、市民の方々に議会や市政にも関心を寄せていただけるように、その一歩として大切な権利をより多くの方々に行使していただけるよう願うものです。
最初に、日本国憲法・民主主義と地方自治をめぐる問題について伺います。 岸田内閣は、安倍元首相の国葬を法的根拠なく閣議決定で決め、費用も国費で全額充てると表明をいたしました。我が党は、法の下の平等と内心の自由を踏みにじり、財政民主主義を破壊する今回の国葬について、その反対を憲法違反として強く求めるものであります。
日本は、国民が主権を持つ民主主義国家であり、選挙は私たち国民が政治に参加し、その意思や意見を反映する極めて重要かつ基本的な機会であります。民主主義の根幹をなす選挙が行われている中での暴虐は、断じて許すことはできません。 板橋区議会は、今回の卑劣な蛮行を最大限に非難するとともに、民主主義が確固たるものであることを改めて強く決意するものであります。
その中で何を選ぶのか、そこに民主主義を支える議会の役割があるはずです。ところが、区は全くその姿を示さない、出してくるのは現在の地域、地区の機能強化だけ。区はどのように現状を変えようとしているのか、その改革が本当に区民のためになるものなのかということなのです。現状の仕組みの強化、充実ではありません。
多数決は、民主主義において取られる最終手段としての手法ではあるものの、議会で多数派を持っているからといって、十分な議論もなく何でも思いどおりに決めてよいというのは全く間違った考え方であります。
民主主義の根本は議論より始まることから、憲法についても国会はもとより、主権者である国民に幅広く議論され、その結果が反映されなければならない。 よって、国会は、日本国憲法について、憲法審査会を中心に活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
民意に従って、世田谷ナンバーは廃止なのか、継続なのか、公平公正に決めることが、保坂区長が大切にしているとおっしゃっている民主主義ではないでしょうか。区長に伺います。 もう一つ、大きな話題となったのが地方版図柄入りナンバーです。
拉致問題についても、人権課題の一つでございますので、拉致問題の被害者やその家族の気持ちを理解できるようにするとともに、この問題が国家主権及び人権の重大な侵害であることを認識させ、民主主義社会の一員として、人権問題を主体的に解決していこうとする意欲や態度を育んでいくことが大切であると考えております。 以上でございます。