昭島市議会 2024-07-02 07月02日－05号
立憲民主党や日本共産党、社会民主党などは、十分な歯止めがないまま自治体に指示権を行使できる法体系は、憲法が定める地方自治、地方分権改革の考え方を否定するとして、反対していました。 これにより、個別法の規定がなくても、国が必要と判断し、閣議決定すれば、指示権発動が可能となります。
立憲民主党や日本共産党、社会民主党などは、十分な歯止めがないまま自治体に指示権を行使できる法体系は、憲法が定める地方自治、地方分権改革の考え方を否定するとして、反対していました。 これにより、個別法の規定がなくても、国が必要と判断し、閣議決定すれば、指示権発動が可能となります。
選挙目的ではないと可能性のあるポスターの掲示は、民主主義の根幹をなす選挙において、市民の一層の政治不信を募らせ、民主主義の意義に影響を及ぼしかねないと考える。 よって、町田市議会は、国会に対して、選挙の適正な実施に資するための公職選挙法改正を求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。...
選挙目的ではない可能性のあるポスターの掲示は、民主主義の根幹をなす選挙において、市民の一層の政治不信を募らせ、民主主義の意義に影響を及ぼしかねないと考えます。 よって、町田市議会は、国会に対して、選挙の適正な実施に資するための公職選挙法改正を求めるものであります。
次に、目黒区議会立憲民主党の委員から、本案に賛成する。今回の補正予算の中で最も額が大きい目黒区民センターの再整備における特別支援学級の追加については、従来的に東部地区に特別支援学級が不足していたとはいえ、特別支援学級に通う児童が急増したことを受け緊急度が増したという事情を伺った。
│ │ │ │ (2) 消防団本部及び分団交付金 │ │ │ │ │ (3) 避難所空調機設置 │ │ │ │ │ (4) 小学校給食・中学校給食 │ ├─┼─┴───────┴────────────────────────────────┤ │４│立憲民主
◯５番（梶井琢太君） 私は市議会立憲民主として、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について、賛成する立場から意見を申し上げます。 まず、立憲民主党は、真に「人にやさしいデジタル化」による「誰ひとり取り残されないデジタル社会」を目指しています。ただ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐっては、誤った他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次ぎました。
議会の公平公正な運営は、議会制民主主義の基礎に当たります。そして、議会が公平公正に運営されているかどうかは、絶えず市民にもチェックできるよう開かれていることが大原則です。しかしながら、現状では、議会運営委員会の議事録が公開されるまで３か月から４か月ほどかかります。
○山本委員 目黒区議会立憲民主党を代表しまして、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に対する総括質疑をさせていただきます。 私からも、さきの質問と重複することもあろうかとは思いますが、視点の違いや確認の意味も込めまして、大きく４点伺います。
大綱１、民主主義に基づくまちづくりを進める施策について質問いたします。 まず細目１、ＧＬＰ昭島プロジェクトをめぐる都市開発対策審議会等の意義についてお尋ねします。
地方自治法は、第１条において、「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」と定めている。
他の委員が言われましたように任意のものですから、任意のものをこうやって命に関わる保険証とひもづけて脅すというようなやり方は、本当に民主的ではないなと思います。そういうようなやり方をして、先ほども言いましたけれども、携帯も買えないようになると。
また、裏金事件によって「自民党そして政治そのものに対する信頼は一気に消滅したと言わざるを得ない」とありますが、自民党イコール政治そのものではなく、国会で過半数を取っているからと、民主主義下の政治を支配しているわけではない。極めて傲慢過ぎる表現であります。
離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる共同親権を導入する改定民法が５月17日の参議院本会議で、自民、公明、立憲民主、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。本法案をめぐっては、国会審議において様々な問題点が浮き彫りになり、弁護士や支援団体、テレビの報道やオンライン署名、ＳＮＳ上でも、逃げ道を塞ぐ制度はやめてほしいと多くの懸念の声、怒りの声が噴出しました。
〔細貝悠議員登壇〕 ○２番（細貝悠議員） 私、細貝悠は、目黒区議会立憲民主党の一員として、一般質問通告に沿って、大きく２問、計４問お聞きします。 本区は２月にベビーファースト宣言を公表しました。子どもの権利を第一に考え、子どもの最善の利益を実現するまちを目指すなど、４つのアクションプランを掲げました。 未来をつくっていく子どもたちに資源を割いていくのは区のあるべき姿です。
後継者というのは、これは私が３年で辞めた後、これは優秀な人材、多種多彩な方が立候補して、その中に山村議員も入っている可能性だって十分あるかもしれませんので、そういった方がもう多士済々、大いに議論を展開して、その中から一番最適な方を区民が選ぶ、もうこれが民主主義の大原則ですので、そういったことになるように、私もそのとき優秀な方に一票を投じてみたいという程度のお話にさせていただきたいと思います。
政治資金パーティーのことを取り上げますと政治資金規正法改正の特別委員会が行われている中、立憲民主党の幹部は政治資金パーティーの開催を予定をしていた。当初、党の代表は問題ないとしていましたが、多くの国民の声があり、取りやめたということもお話をさせていただきます。
この取組を足がかりといたしまして、将来的には、民主導によるプラットフォームの構築や運営の支援、事業の普及啓発など、より幅広く孤独・孤立対策の取組を進めてまいります。 次に、孤独・孤立対策地域協議会についてですが、プラットフォームの中からメンバーを選出し、孤独、孤立に関する個別事案に対し、必要な情報交換や支援内容の協議を行うための組織となっております。
〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学） 自由民主党の藤田学でございます。 今回は、「町田市感染症予防計画」について、２つ目に、地域周産期母子医療センター（町田市民病院）について、３つ目に、町田市考古資料室についての３項目を通告に基づき質問いたします。 まず、「町田市感染症予防計画」について伺います。
◯【住友珠美委員】 民主主義、そして地方自治という観点から考えましても、議会の会議の公開は大原則であります。それは議会運営委員会でも、そのようであるというふうに考えているところでございます。
〔17番議員登壇〕 ◎【17番森喜彦議員】 立憲民主・市民の会、森喜彦です。今回、同性パートナーシップ宣誓制度、教育センターの在り方、公園の管理運営の３点について通告させていただきました。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。