豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
項番４、主な手続、（１）届出ですが、受理証明書等への氏名等の記載に関する意思確認のため、近親者にも来庁をお願いいたします。ただ、事情がある場合ですとか、１５歳以上の子や親については、自署した同意書を提出いただくことで、来庁なしでも手続できるようにいたします。
項番４、主な手続、（１）届出ですが、受理証明書等への氏名等の記載に関する意思確認のため、近親者にも来庁をお願いいたします。ただ、事情がある場合ですとか、１５歳以上の子や親については、自署した同意書を提出いただくことで、来庁なしでも手続できるようにいたします。
マイナンバー││ ││ │ とひもづけられた健康保険証の情報と住民基本台帳の氏名等が一致せ ││ ││ │ ず、別人の情報とひもづけられたケースもあった。この状況でマイナ保││ ││ │ 険証を強要し、現行保険証の廃止を進めていることは問題である。よっ││ ││ │ て、本請願は継続審査ではなく採択し意見書を提出すべき。
マイナンバーとひもづけられた健康保険証の情報と住民基本台帳の氏名等が一致せず、別人の情報とひもづけられたケースもあった。この状況でマイナ保険証を強要し、現行保険証の廃止を進めていることは問題である。よって、本請願は継続審査ではなく採択し、意見書を提出すべき、との意見がそれぞれ述べられました。 以上のような意見表明の後、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。
その後、Ｊ－ＬＩＳの持っている情報と医療保険関係の中間サーバーに登録されている情報については常に突合を行っておりまして、その中で住所や氏名等に不突合がある場合については私どものほうに通知がございまして、その内容については住基と確認の上で必要があれば修正を行っているというところでございます。 ◯【関口博委員】 Ｊ－ＬＩＳとのことで不突合という、これは何かあったという報告があったんでしょうか。
のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が20万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日」としており、１購入者につき20万円までは、政治資金収支報告書への購入者氏名等の記入が求められない。
平時からの安否不明者の氏名等公表に係る手続等の整理及び災害時における氏名等公表による速やかな安否不明者の絞り込みにつきまして、２年前の令和４年６月修正の防災基本計画に盛り込まれております。また、今年３月には、国は家族の同意がなくても安否不明者の氏名などを公表できるなどとする全国共通の指針を打ち出しました。板橋区において、本件に係る方針について区長の見解を伺います。
その中段に選定評価委員会の構成委員の氏名等、また肩書をお示ししてございます。全体として５名ということでございます。 最後に、かがみ文に戻っていただきまして、７、今後のスケジュールです。 １２月の第４定で議決をいただきました後、指定管理者の指定、選定結果を公表してまいります。そして、来年の４月１日から指定管理業務を開始するものでございます。 私からの補足説明は以上です。
デジタル大臣は、なりすまし防止という発言なども行いましたが、政府自身がなりすましの実態などを全体的につかんでいるわけでもなく、医療現場で見られる資格情報の誤りは、ほとんどが事務的な氏名等の記載ミスなどであり、それも膨大な医療事務全体から見ればごく僅かです。
項番２、現況届に記載された個人情報でございますが、住所、保護者氏名、児童氏名等、記載のとおりでございます。 次に、項番３、経過でございますが、７月２１日に対象児童６，２４６名分、発送数といたしまして５，２７６件を送付いたしました。
あまり期日前投票所の前にポスター掲示場という意識はなかったんですが、というのは、選挙公報とかは置いてありますし、候補者の氏名等掲示等で選んでいただけるかなと思いましたけれども、実際、恐らく公営のポスター掲示場というのはこれまでも設置がなかったかなと思いますので、今回のように大きな掲示板を立てなきゃいけない場合というのは、にわかには難しいかと思いますけれども、期日前投票所の近くということで設置ができればということは
それから、投票所に掲示する氏名等一覧の印刷費ですとか、そうしたものは、別々にやっても一緒にやっても、ほぼ変わらないのではないかなと見込まれます。
◎戸籍住民課長 書かない窓口なんですけれども、あらかじめスマホやパソコンを使って専用サイトに入力した氏名等の情報を二次元コードに変換しておき、その後区役所に来庁されたときに窓口で二次元コードを読み取ることで入力した情報が申請書に印字される、それで出力されるという仕組みになっていて、手書きによる負担の軽減を減らすということを目的にしています。
病気やけがなどで、投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合の代理投票など、投票の際に何らかの支援が必要な方に事前に希望する支援の内容を記入した投票支援カードを投票所へ持参していただく取組を実施している自治体があることは承知しております。
氏名等が不詳の場合は、行旅死亡人として取り扱いまして、氏名等が判明している場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく取扱いになります。その後、葬祭業者を手配し、病院や警察から御遺体を引き取り、火葬埋葬を執り行います。氏名等が判明している場合は、可能な限り戸籍の調査等を行いまして、親族が判明した場合は、意向確認後、火葬埋葬を執り行います。
①スマートフォンまたはパソコンからマイナポータルにアクセスしていただき、引っ越し手続の申請画面から、引っ越しをする日、新住所、引っ越しをする方の氏名等を入力していただきます。申請者の氏名等の４情報は、マイナンバーカードから自動入力されます。資料をおめくりいただき、サイドブックスの２ページを御覧ください。続きになります。②新たに転入する先の区市町村に対し、来庁予定の窓口と日付を入力します。
189 ◯総務部長（竹村 朗君） 御指摘の警察に出した文書については警察官の氏名等、相手方の情報も含まれてございますので（発言する者あり）その意味で確認を取って対応したいと申し上げました。 以上でございます。
さらに、第12条から第17条までにおいては、特定空家等の認定、特定空家等に対する措置、命令に従わなかった所有者等の氏名等の公表、空家等に対する緊急安全措置及び軽微な措置、空家等の相続人の不存在および不在者への対応について規定するとともに、第18条において、空家等の適切な管理等に関し必要な事項を審議するため、市長の付属機関として青梅市空家等対策審議会を置くことを定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります
参議院議員選挙比例代表選出の氏名等掲示は、記載順や文字の大きさなどにより不公平が生じないよう、一枚の用紙に記載する国が定めた全国共通の書式となっております。このため、今回の参議院議員選挙では、選挙人から文字が小さく見えにくいとの御意見があり、投票所備え付けのルーペを貸し出したと報告を受けております。
投票に来た人に対し、現状は最大のチェックで生年月日や住所、氏名等を聞き、その情報と矛盾の無い年格好か、不審な様子は無いかのチェックだけで、なりすましを見抜ける訳が有りません。 現在の本人確認はザルです。現状は全国的に身分証明書の提示を求めませんが、総務省では「投票の際の本人確認は市区町村がそれぞれの判断で責任を持って行うこと」といった姿勢で、各自治体の裁量に任されています。
表の方にも記載されておりますけれども、令和３年度につきましては、過料と収集運搬禁止命令、氏名等の公表等について、昨年度よりも増えている状況になってございます。 また、民間警備会社によるパトロールということで、早朝、月曜日から土曜日までパトロールを実施しておりますけれども、口頭注意の件数についても、昨年度、一昨年度に比較し増えている状況でございます。