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板橋区議会 2009-11-30 平成21年第4回定例会−11月30日-01号

また比較対象事業規模を「100人以上」から「50人以上」にしたことによって、民間給与とのマイナス格差が意図的に作り出されている。 反対の理由2  特別区職員生活実態を反映したものになっていない。  人事委員会職員給与を「生計費等の事情」を考慮しなければならないことから「標準生計費」を算定しているが、勧告では4人世帯で約28万円としており、この金額は生活保護基準ぎりぎりの水準である。

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