江戸川区議会 2021-01-14 令和３年 １月 総務委員会－01月14日-15号
◎山田康友 地域防災課長 今、委員からご質問のありました１１月１０日の資料の中に訓練の２２区の状況について調査依頼中というふうに記載があったということなのですが、これにつきましては去る１２月１５日に行いました総務委員会におきまして、災害に備えた医療的ケア児の対応についての２３区の比較ということで資料の提供をさせていただいたところでございます。 ◆瀨端勇 委員 どうも失礼しました。
◎山田康友 地域防災課長 今、委員からご質問のありました１１月１０日の資料の中に訓練の２２区の状況について調査依頼中というふうに記載があったということなのですが、これにつきましては去る１２月１５日に行いました総務委員会におきまして、災害に備えた医療的ケア児の対応についての２３区の比較ということで資料の提供をさせていただいたところでございます。 ◆瀨端勇 委員 どうも失礼しました。
お手元の資料、第５０号陳情資料、災害に備えた医療的ケア児の対応についての２３区比較について説明させていただきます。 まず項番の１ですが、医療的ケア児・重症心身障害児を対象とした区主催の防災訓練の実施の有無についての調査の結果でございます。実施している区が４区、実施していない区が本区を含めまして１９区でございます。
次に、申込者の状況ですが、増減計の欄を御覧いただきまして、出入りともに多い学校が目黒中央、大鳥中の２校、入の欄の申込者が多い学校は第八、東山中学校の２校、逆に申込者が少なく他校を選択した数が多い学校は第一、第七、第九中学校の３校という状況でございまして、下段の昨年度と比較をいたしましても同様の傾向で、例年とは大きな変動はないというような状況でございました。
こちらは特に規定があって３，０００ということではございませんけれども、他区の状況と比較しましても、２３区全体で世論調査を実施しておりますけれども、３，０００という標本数が一番多い標本数となってございます。目黒区におきましても、状況に応じて標本数というものは見直しておりまして、すみません。
さらに、１０月には、全国での交付枚数率が当初の想定と比較して下回っているということで、全知事、各区市町村長宛てに総務大臣の書簡というものが発出されておりまして、現在の申請数がさらに倍増することを前提として計画を改定し、交付体制を拡充すること等が求められている状況でございます。 項番２の区の取組状況でございますが、（１）は、まず現在の交付実績でございます。
Ⅰ、職員と民間従業員との給与の比較につきましては、調査内容等を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じますが、４の本年の公民較差算出の部分について御覧いただきたいと存じます。
◎堀江 工業振興担当課長 臨海部のものづくりにつきましては、従前より基盤技術を中心とした比較的重厚長大的な業種が集積しているエリアではございますが、近年区に寄せられる立地需要、こういった中には研究開発的な活動をするところ、あるいはものづくり産業等をつなぐ、そういった機能を持つ企業等の立地も進んでいるところでございます。
そういった部分で、ヒストグラム自体をつくることは可能ですが、比較する資料にはならないというものでございます。 ◆清水 委員 分かりました。
○渡辺くみ子委員 それで、利用率の問題で考えたときに、この図からいっても、図というか利用状況の３番の表からいっても、比較的、比較的というか、利用率はやっぱり低いと。要するにペイしないというようなことが今回の廃止の要因なわけですよね。
なお、災害時における医療的ケア児の対応についての２３区比較、それはまだちょっと各区からそろっておりませんので、次回までにそろえて報告させていただきたいと思います。 ○高木秀隆 委員長 それでは、今の資料を踏まえてご審査お願いします。 特にないようでしたら。
◆野呂 委員 かんぽの宿は今年１月からの指定なので、残り三つを比較したときに、伊豆長岡京急は昨年、１４３万６，０００円の補助、グリーンピアが２０３万円、ゆがわらが４７２万円と、すごい金額の差が大きいのですね。 グリーンピアは、障がいのある方たちが、バリアフリーになっているので非常に使いやすいということで、皆さん遠いけれど行きたいというお声をいただくのですけれど。
元年度同時期の調定収納率と比較しますと０．９７ポイントの増です。 次の段、滞納繰越分の調定額は３５億６９７万円余、収入済額は６億２，８５７万円余。調定収納率は１７．９２％。前年度と比べ３．７２ポイントの減です。 現年分と滞納繰越分を合わせた合計の調定額は、２０６億６，４３１万円余、収入済額は７８億８，５８０万円余。調定収納率は３８．１６％。前年度と比べ０．３９ポイント増という状況です。
今年の１月から９月までの実績でございますけれども、過去４年分平成２８年から昨年度令和元年までの平均の受診率と比較いたしまして、がん検診で３４．６％の減少、国保健診で３３．７％の減少でございます。その他の健診も含めまして、おおむね３０％以上減ってしまっているという状況になってございます。
○佐藤住宅課長 一人世帯というところでの比較は今ちょっと手元にないんですが、住宅マスタープランの中では、良質で住み続けられる住宅ストックの形成というのを掲げて、このワンルームマンション税も含めて、そういった手法で取組を行っているところです。その中で、成果指標としては５０平米以上の住宅ストックの割合だとか、敷地面積６５平米以下の一戸建て、長屋建ての割合を設定しております。
（１）総括の表の上から３段目、比較の欄を御覧ください。給料を３，８００万円追加計上し、職員手当は１，８００万円減額しております。また、７１ページの共済費ですが、こちらは２，０００万円減額しております。
最後に仮設のことについてですけれども、通ってくる子どもたちのことを考えると、当該地で仮設を造っていくことが望ましいというふうには考えてございますが、敷地の状況やまたその周囲の状況、例えば敷地外に仮設校舎が建てられるような状況があれば、それも考えていかなければいけないと思っておりまして、当然敷地外に仮設校舎を造って、そちらに通ってもらうというような状況がありますと、建物を改築する工事自体が短期間、比較的
この金額については、近隣自治体の類似事業との比較、グループホーム指定権者である東京都の考え方、区内民間グループホームの家賃、これまでの利用者の所得状況等を勘案し設定をいたしました。 なお、家賃については、グループホーム支援事業実施要綱に基づき、約１万円程度の補助がありますので、実質負担は若干低くなります。 第５条の２については、減免を行うことができる規定を新設いたしました。
◎長岡 大田図書館長 池上駅ビルに図書館を入れるにあたっては、内部検討として現地改築と駅ビル移転との比較検討を行ってございます。その中で、区民サービス、施設マネジメント、経済的合理性の観点から検討する中で、現在の場所に改築あるいは長寿命化ということも検討いたしましたが、池上駅ビルに図書館を入れることのほうが総合的に判断して好ましいということで、今回の運びとなりました。
○西崎委員 昨日もそうですけれども、定期的に国の測定の状況を情報提供いただいておりまして、３月末からスタートして、公表されているところまで言うと半年弱ぐらいの分が出そろっているというところなんですけれども、全体の傾向を見ていくと、いわゆる事前に聞いていた騒音の推計平均値と比較して、この目黒区というか、豊島区、新宿区以南というんですか、この目黒区辺りまでの中型機の騒音値だけ、これは明らかに傾向として
やはり普通教室に使用ができる教室は限られていますので、今の教室数の現状と比較しますと、小学校は大体１０校で３１教室が不足をすると、あと学校によっては４教室以上足りなくなるような学校も出るというふうにシミュレーションしてございます。 また、中学校では、２校で５教室足りないというふうにシミュレーションしています。