立川市議会 1998-12-09 12月09日-16号
4月29日付の毎日新聞によりますと、自衛隊幹部はこのように言っています。「事態に対処するのは米軍。その米軍が対処が必要だと判断したら、それで決まり」、こう言っています。すなわちアメリカにすべての決定権がある、このように自衛隊幹部が言っているわけであります。そして、アメリカの要求があると、政府が基本計画というものをつくり、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督して対応措置を実施する。
4月29日付の毎日新聞によりますと、自衛隊幹部はこのように言っています。「事態に対処するのは米軍。その米軍が対処が必要だと判断したら、それで決まり」、こう言っています。すなわちアメリカにすべての決定権がある、このように自衛隊幹部が言っているわけであります。そして、アメリカの要求があると、政府が基本計画というものをつくり、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督して対応措置を実施する。
これ毎日新聞です。それから、太陽が昇るころや沈むころをほとんど見たことがない、これも男女3分の1が見たことない。いいですか、夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たことがほとんどない、これも3分の1です、男女。この間の何とか彗星、あれはかなりいっぱい見た人がいると思うんです。ふだんの中でこういう状況なんですね。15歳になるまでに大半が自分の個室を持つ時代になった、テレビもほとんど持っている。
今、日本列島総不況の中、毎日、新聞でも企業倒産、失業率増加など暗い話題が報じられております。先日、国では大型の景気対策を打ち出しましたが、バブル経済崩壊後の傷跡は大変に深く、景気の回復はなかなか容易ではないとの見方もされております。しかし、何としてでも一刻も早く景気回復をなし遂げていただきたいものであります。これは、日本全体の願いでもあろうと思います。
これは毎日新聞です。ずっと全部紹介したいんですが、時間がありませんからやめますが、こういう点で私はね、今の景気を回復する点ではね、やっぱり消費税が撤廃を、ともかく昨年の4月、やはり景気を悪くした。そこに一端戻してみたらどうか。これがね、かなり過半数を超える国民の声だというふうに思うんです。そういう点では、市長、認識はともにできると思うんですが、いかがですか。
毎日新聞が改訂の3大ポイントとして挙げているのは、第1に、3割程度学習内容を減らすということ、第2に、時間割りや1回の授業時間を一律に縛らず、学校の判断で自由に組み合わせたり、伸縮できるということ、第3に、教科ではなく、点数、成績もつけない総合的な学習の時間を設け、みずから考え、問題を解決する能力を養うということであります。
127 【山下委員】 ふれあいホールはかなり利用されているというお話なんですけれども、毎日新聞にやっと一般向け初コンサートというような記事が出たものですから、これはきちっと言っていただかないと、こんなに使っていないのかと僕も思ったんで、ぜひ聞いておかなくちゃいけないと思ったんです。それで、あと1つ、今の28団体というのはあいているときの利用ですね。
保健婦に同行して実態調査に立ち会った『毎日新聞』の記事を引用させていただきます。 A子さん(七十四歳)は、肺に持病があり、酸素吸入チューブを常時装着している。八十一歳の夫と二人暮らしだが、どちらも自立した生活は困難だ。中略。これまでのサービスは、重度の「要介護度5」に認定されてもホームヘルパーの派遣など今までどおりのサービスが維持できない。調査票がコンピューターにかけられた。
これは、どういうわけなんですか、毎日新聞のコラムに粋であるという書評も出まして、私どもの寺小屋ごっこの成績というのは、その粋であるだけしかない。けれども、まだ当分やるつもりでおります。 ○委員(北村利明君) 何か見料といったらおかしいけれども、聞き料を払わなければいけないような……。
去る十月一日付毎日新聞は、「批判高まる自治会館建設」との大見出しで、「自治会館建設計画」問題を、「計画案がごく一部の区長らの話し合いで立案されたことや、建物の規模や施設概要は再考されることになったが、不明朗さが目立つ計画への不満は今もくすぶり続けている」と報道、区民が納得できるような開かれた議論の場を設け、特別区協議会が、さらに透明性の高い組織に脱皮しなければ、公金の無駄遣いという批判から逃れることはできないだろう
日経新聞の8月4日付の世論調査でも、小渕内閣に期待する景気対策のトップが、消費税率の引き下げで54.7%、IMFでも、一時的に消費税率の引き下げをすることを検討すべき、このことを年次報告で出したり、元首相の中曾根さんも、毎日新聞で、景気の回復も所得減税より消費税を2年間だけ時限的に2%下げる方がきくとのコメントを発表するほどになっています。
そして、次に、モノレールのことに触れてまいりますが、7月2日の毎日新聞の記事によりますと、モノレールは鉄道事業に当たらないという見解があるそうでございます。建設主体の東京都、運営主体の第三セクター、沿線の自治体、この3者の間で、駐輪場をどこがつくるか、もめているというような報道がございました。
最近の新聞記事でありますが、毎日新聞で掲載されている「子供たちのシグナル、閉ざされた心に」という連載があります。これを読みまして、私は現代社会が子供にとって厳しい環境である、このことを改めて痛感させられました。また、人間がとりわけ子供がいかにデリケートであるか、このことも痛感させられました。その記事は、現代の子供が見舞われている種々の障害を紹介しています。
◯十一番(藤原忠彦君) 今、中学生を取り巻く問題というのは本当に厳しい状況というのが、毎日、新聞やテレビでも報道されているとおりで、少子化、そして高齢化ということが本当に叫ばれている状況の中で、将来日本はどうなるかなということをだれもが心配されている状況だと思うんですね。
1、初めに、東八道路のことですが、9月1日付毎日新聞に掲載されました、工事着工から40年たった今でも、完成したのは八王子の4kmと三鷹付近の 9.8kmだけで、全体の3分の1しか完成していない。部分開通した距離と年月をもとに単純計算すると、全線開通は50年後の21世紀半ばになってしまうとしています。
これは8月の末に記者会見をいたしまして発表したことが、資料として皆さんの資料4でお手元にございますが、これは朝日新聞と毎日新聞の分でございますが、この内容についてはふじみ衛生組合の資源化の状況でございます。
7月28日付の毎日新聞等で、東久留米市の特別養護老人ホーム「シャローム東久留米」がお年寄りの看護や処遇に問題があり居室の衛生状態も劣悪であり管理運営上問題だとして、元職員と弁護団から東京都に特別監査の申し立てがあったという報道がありまして、大変心配しているところであります。
一方、8月15日、ついせんだってでありますが、市報には新世紀委員会が発足、という見出しで、新世紀に向けて少子化や環境問題などに対応する中・長期的な施策、新しい地域社会の姿や、市役所のあり方などについて市民参加で抜本的に検討します、とあり、8月17日付の毎日新聞及び地元新聞には、少子化・地球環境テーマ、新世紀委員会が発足、武蔵野市30年間見据え検討、という見出しで、21世紀を目前に武蔵野市は長期的な重要課題
内分泌攪乱化学物質、以後、長いものですから「化学物質」と略させていただきますが、昨年あたりから、広く人々に知られるようになり、現在もほとんど毎日、新聞、テレビ等で報じられている。なぜこのように注目されるようになったのであろうか。
きのうあたりの新聞を見ましても、自殺が物すごい空前の規模でふえているというような、毎日新聞なんかも特集のコラムを出しておりましたが、こういうところを政策会議で論議をしているのかと。代表質疑以来、我々はそのことを強く訴えてきているわけです。 使用料の8施設について値上げを取り下げたというのは、私はこれは非常にいいことだと思ったわけですよ。
また、拓殖大学教授の叶氏は、毎日新聞のインタビューでこう答えていました。効果があるのは消費税を3%に戻すことではないか。これで5兆円減税になる。しかも消費して初めて減税効果が出る上、所得のうち消費に振り分ける割合である消費性向の高い低所得者層に効果が大きい、こう語っていました。さらに政府税調専門委員の神野東大教授も、景気刺激効果を期待するのであれば、消費税をダウンするしかない。