町田市議会 2024-03-21 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月21日-06号
①日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援の現状は。 ②「特別の教育課程」を編成すべきと考えるがどうか。 ③子どもたちへの生活支援の現状は。 (4)多文化共生指針を策定すべきと考えるがどうか。 次に、項目２、学校給食の質を守り続けるために。 物価高騰の中、子どもたちのためにおいしい給食を工夫しながら提供してくださっていることには本当に感謝しております。
①日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援の現状は。 ②「特別の教育課程」を編成すべきと考えるがどうか。 ③子どもたちへの生活支援の現状は。 (4)多文化共生指針を策定すべきと考えるがどうか。 次に、項目２、学校給食の質を守り続けるために。 物価高騰の中、子どもたちのためにおいしい給食を工夫しながら提供してくださっていることには本当に感謝しております。
まず、背景としては、日本語を母語としない子どもたちが安心して立ち寄ることができる地域の居場所づくりというのが根本的な設置目的でございます。日本語学習をそこでしたり、生活相談をしたり、同じ境遇の仲間と交流をすることで、多くの人とのつながりの中から、自分らしく生きていけるような、そういった地域の一体的な支援を行うことを目的としております。
２、多文化キッズコーディネーター設置支援補助金は新たな計上でございまして、日本語を母語としない子ども及びその保護者を支援する多文化キッズコーディネーターの設置に伴う都の補助金を計上するものでございます。 ７０ページにまいります。 ３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、交付額の見込みに伴い増額するものでございます。 ７２ページにまいります。
なお、英語力の向上、コミュニケーション力の向上には母語である国語力との関連づけが必要です。子どもたちが最初に獲得する言語が日本語であり、母語が思考力の土台となるからです。学習指導要領では、小学校英語で、日本語との違いを知り、言語のおもしろさや豊かさに気づくこととあり、国語でも、言語能力の向上を図る観点から、外国語活動及び外国語科など他教科等の関連を積極的に図るとあります。
今度は、英語をこっちから学ぶとか、そういうあれじゃなくて、海外からいらした児童さん、生徒さんが日本語学習の初期支援ということで学んでいくということで、本当に、今板橋区内でも、海外からいらしている、日本語が母語でないお子さんたちが増えているなというふうに実感しています。
まず、採点についてですが、採点者は、大学の学位のほか、大学院等の機関が英語を母語としない生徒に対する英語教授法のプログラムを修了した者に与えるＴＥＳＯＬの証明書を取得するなど、高度な英語力と英語教育に関する専門的な知識や技能を有する者が、事前に本テストの採点に係る研修を受講し、基準を満たした者のみが行っています。
今回ちょっとここでもお話しさせていただきましたけれども、そうではなくて、手話を母語とする方は、我々が英語を聞いて、その英語を頭の中で日本語に変換して自分のこととして理解していくというような、日本人であればそういうふうになったときに、手話を母語としていらっしゃる方は、その書かれているものを見て、それを自分の頭の中で手話に置き換えて、それですっきりと理解をしていくというところがありますので、そこのところの
日本語を母語としない中学生を対象に、現在、保木間小学校の空き教室を活用して、あだち日本語学習ルームというのを実施しているところでございますが、綾瀬川より東側のエリアの生徒たちが、こちらを利用するのにちょっと不便だというような声もいただいておりましたので、この度、第十二中学校の方の空き教室を活用して日本語学習ルームの分室というものを開設させていただいたところでございます。
項目２、日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援について。 2019年４月の出入国管理及び難民認定法改正で、外国人労働者が日本社会で仕事をする機会が増え、家族の帯同も許されるようになり、日本語を全く話せない状態で日本に、ここ町田市に住み始めている子どもたちは増えてきております。
日本語教育の対象者は非母語話者であり、つまり日本語を話せない人が対象です。対象年齢も幼児から高齢者まで多様な学習者を対象とする教育です。教える内容も、対象者の日本語を学ぶ目的や目標によって難易度が変わるので、文法や語彙などの構成が多岐にわたります。 日本語を教える人間、特に我々日本人は、教えるという上目線でなく、一人の人間として関わっていくことが重要です。
もう一つ、手話言語というのは、我々は日本語が母語になっていますので、逆に英語でお話を聞いたときに、頭の中で日本語に変換をして、多分体で理解をしていくわけです。それが手話を言語としている方については、我々がしゃべって通訳されたものであったり、それからあと文字に書いて起こされているものを理解するときに、頭の中で自分で手話に変換をして体の中で覚えていく。
教育委員会では、全国に先駆けて各学校にネーティブティーチャーを配置することで、児童・生徒が日頃から英語を母語とする方の言語に触れることができる教育環境を整えてまいりました。また、今年度からは、中学校３年生を対象に放課後オンライン英会話教室を実施しており、外国人講師との日常的な英会話により、英語を活用したコミュニケーション能力を高めております。
131 【内山委員】 最初の勝又課長がお答えになったところにちょっと関連するのですけど、もし日本語を母語としないお子さんや保護者の御家庭で、情報が共有できていないがために次第に足が遠のくということがあってもならないので、そういうことについてもいろいろな団体と連携して取り組んでいっていただきたいというふうにお願いします。
今後の課題として、例えば、日本語を学んでいただく機会を提供するとともに、やはり母国の言葉、母語ということで気軽に話ができるとか、そういうことを使える場合があるというのが大事だと思うのですけど、そういった点に関しても広げていただきたいと思っているのですが、この辺りはいかがでしょうか。
外国から来たばかりのお子さんに最初にサバイバル日本語を集中的に教えた後、今度は通っている学校の中での通級という形で母語を使った日本語指導が行われているそうです。指導員の方は新宿区が契約している派遣会社から各学校に派遣され、学校の教科書を使って指導を行っていただいているといいます。
45: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 日本語指導が必要と校長が判断した場合は，海外帰国児童・生徒等に対する日本語指導実施要綱に基づき，指導室から原則として３か月を限度に，児童・生徒の母語に応じた日本語指導員を学校へ派遣をしております。 週当たりの指導時間は４時間を限度としております。
母語の違いに合わせてそれぞれ指導員派遣をしています。 政府が多くの外国人の入国を促し、現在は実質上の移民政策を進めているかのように感じております。 日本は、世界にまれな一国家一民族一言語で秩序が維持されてきました。日本の公序良俗に合わない文化世界で育ってきた外国籍の子どもを教育するのは大変難しいことです。
世界には多様な英語があり、それぞれの母語によるなまりがあること、１つの事象を伝えるのにたくさんの言い回しがあることを実感できる学習にするためには、少人数での授業展開こそ必要です。小学校では、国において５年かけて３５人学級にすることが決まっていますが、中学校では少人数学級を進める計画さえもありません。都教育委員会に対し、区教育委員会としてスピーキングテスト導入を見送るよう求めるべきです。
また、日本語の指導を受ける子どもたちの傾向というところですが、母語について、英語であったり、中国語であったり、フランス語、ベトナム語、モンゴル語、スペイン語、タイ語、ポルトガル語、ネパール語というふうな形でこちらの資料にも記させていただきましたけれども、多様になっていると認識しております。
また、現在、学校におけるＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは、英語が母語の外国人を中心に採用していると伺っておりますから、多様性社会を推進する観点からも、難民支援という観点からも、英語の話せるウクライナ人避難民を募集してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、大きく４点について区長に伺います。 ○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。