◆田中寿一 委員 ここで公共料金の支払基金繰出金ということで５億円計上されておりますけれども、これは基金を新たに設けてこれは決済預金としての機能として、今までちょっと複雑だったものを事務処理負担の軽減ですとか残高不足の解消といった問題がいろいろあったということでありますけども、ちょっと改めてこの基金の立ち上げにあたるどういうような背景があったかということと、それからこれ、５億円ということで繰出金になっておりますが
335 ◎【豊田聡福祉部長】 去る６月８日の小林信夫議員の一般質問におきまして、生活保護費とその取り扱いに関しまして、総合口座による定期預金を利用した残高不足は借金となり生活保護は認められないのかとの御質問に対し、──────17字削除───────旨の答弁をしましたが、これは正確ではなく、借金は生活保護費では収入として認定しますが、このようなケースを借金
こういう総合口座による定期預金を利用した残高不足の調整、こうしたものは借金となり、生活保護では認められていないのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎住区推進課長 学童保育の場合は分母が少ないものですから、滞納者の方を全件調査いたしましたところ、口座振替で残高不足で滞納した場合、督促状を送りますと、ほぼ９８％程度の方が即払っていただくと。僅か残った１％から２％の方が、そのまま滞納繰越に移行すると。ですから、学童保育室定員４０名から５０名につきましては、大体、学童保育室について１名程度の方が滞納者になっているというような傾向でございました。
携帯電話料などは、残高不足の場合、後日再度引き落としがかけられるようですが、大田区でも今、口座振替は月末に振りかえていらっしゃいますが、月初に改めて振りかえをすることで回収につながると考えますが、いかがでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 現在のシステムでございますが、月２回の口座振替を行うためには、納付結果をもとに口座振替データを作成する機能が必要になります。
当日５月15日ですけれども、口座の残高不足等で振りかえが不能になった件数が、７月分対象者が22件、そのほか３月分を対象としました181件のうち、３月時点での２年生の方が１件、ことしの４月に既に卒所していらっしゃる方が９件、３月分についても不能で、再度５月15日に口座振替を改めて依頼した方、11件のうち４名が口座の振りかえ不能ということで、合計36件ございました。
また、574件のうち、３月31日の時点で残高不足により引き落としができなかった方で、実際に３月分をお納めいただかなければいけなかった方が11件ございました。
また、納め忘れといったものを防ぐために口座振替制度を導入して普及に努めておりまして、これは当該年度ではなくて、その前年度からの取り組みなんですが、延長保育の育成料についても学童保育所の育成料とあわせて口座振替を実施をいたしまして、その結果、口座不能──残高不足で口座が引き落としができないといった事態がポイント的には減少しているというようなところで、収納率向上のほうに伴っているんではないかというふうに
今回の督促及び滞納の対象件数約600件の主な内容は何であるのか伺いたいとの質疑に対して、現在、保育園の保育料は口座振替が基本であるが、何らかの事情で残高不足が生じるなど口座引き落としができなかった件数であるとの答弁がありました。
28 ◯児童青少年課長（遠藤也寸子） 残高不足の場合に、結局は引き落としされなくて滞納というか支払いをしていただけないという状況に対して、今言った、委員がおっしゃったような方法は取れないかということでございますが、現段階では取れないということでお答えをさせていただきます。
また、新たに策定された「いたばし未来創造プラン」の財政見通しによれば、平成２７年度当初予算編成時点では、財政調整基金の残高不足も想定されているなど、区財政はとても楽観できる状況にはないことも事実であります。
しかし先般、新たに策定された「いたばし未来創造プラン」の３か年の財政収支見通しによれば、残念ながら平成２７年度当初予算編成時点では、財政調整基金の残高不足も想定されています。 もはや時間や猶予はないように思います。経営戦略をしっかりと立て直し、真の「選択と集中」手法を用い、迅速かつ大胆な経営改革を推し進める以外、道は開けないと思います。
◆田中寿一 委員 うっかり忘れということで、特に口座振替がこれから増えていくとなると残高不足と引き落としができないというような、そういったうっかり忘れも今後口座振替になることによって出てくる部分もあると思いますので、そのあたりの対策もしていただきたいと思いますし、その対策の一環としてのコールセンターの設置だと思いますので、非常に期待をしております。
◎榎田 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 区営住宅の入居者で、口座引落しの世帯は約１，２３０世帯でございますが、このうち口座の残高不足などで引き落とせない世帯は、平均で毎月約１３０世帯でございます。これらの世帯に対しましては、現在、指定管理者である大田区住宅管理センターの職員が電話等の方法で督促を行っております。
◎財政課長 先ほど来申し上げていますとおり、区財政の大きな１つの課題として、積立基金全体の残高不足があるということでございます。これを全体的に引き上げていって、いざというときの対応としての財政のダムを構築していかなければならないというふうに考えております。
そもそも、今回の財政破綻といわれる状況の中で、財源活用基金を投入しなければ、歳入減により膨れ上がった歳出に財源が対応できず、基金を取り崩した結果で、基金残高不足を生じさせたことが原因であります。このような中、２６年度までの緊急財政対策としての目標残高６４億は示されております。
残高不足等で不能になった場合については、納付書ということ、ありますけれども、基本的には、そういう形でやっていると。それで、軽減世帯も、基本的には、決定した後の金額は口座の引き落としになりますけれども。
口座の残高不足で振りかえ不納になった月は、再度振りかえを行うため、納付書を兼ねた催促状を発行しているが、再度振りかえを行うなど利便性についても考慮されたいということが、行政監査結果報告書に載っておったんです。この取り扱いについては現状ではどのようになされておりますでしょうか。
口座振替にしても、ばらばらにやってくる引き落とし日に対して、国民健康保険料の引き落とし日に残高不足で引き落としができなかったということもあるかもしれませんし、先ほどのご答弁でもありました、国民健康保険制度、そもそもそれに疑問を持って保険料の納付を拒否する方にとっては口座振替もそう効果があるとは思えません。
◎納税課長 口座振替の利用者の減員ということでございますが、詳細はなかなかわからないところでございますけれども、登録者数はそう減ってないにもかかわらず利用者数が減っているということは、口座の引き落としができないということなんですが、いわゆる残高不足ですね、定期的な収入がない方が増えたのかなという気もいたします。